○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年４月～2025年３月）の世界経済は、米国では個人消費を中心に堅調に推移し、欧州ではインフレ率の低下による個人消費の回復を背景に緩やかな成長となりました。一方、中国では不動産不況により個人消費の伸びが鈍化しました。我が国の経済は、一時停滞感を強めたものの個人消費の持ち直しなどにより回復基調を維持しております。一方、ロシアウクライナ問題や中東情勢の緊迫が世界経済に不透明要素を与えていることに加え、期後半には米国の大規模な関税の引き上げ方針により、米国を含む世界経済の悪化懸念が高まりました。

当社グループの属する電子部品業界におきまして、自動車関連市場につきましては、多くの自動車メーカーは、販売計画を達成していないものの微増で推移しております。また、移動体通信関連市場につきましては、完全には回復していないものの、販売は回復基調にあります。

このような状況の下で、当社グループでは、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向け、自動車関連向けが増加し、全体での売上は増加となりました。

利益面におきましては、前年同期程の円安による利益の押上げ効果がなかったものの、売上増加及び移動体通信向け事業の収益率の改善等により営業利益は増加いたしました。一方、為替差益は45百万円と前年同期の4,214百万円ほど大きくなく、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減少いたしました。

 

これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、247,571百万円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。利益面では、営業利益は、13,573百万円（前連結会計年度比5.0％増）、経常利益は、為替相場変動に伴う為替差益45百万円を計上し、14,776百万円（前連結会計年度比18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、10,037百万円（前連結会計年度比13.7％減）となりました。

 

報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失の状況は、次のとおりであります。

 

機構部品につきましては、アミューズメント関連向け及び移動体通信関連向けが増加したことにより、売上高は214,651百万円（前連結会計年度比16.1％増）、セグメント利益は10,781百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

音響部品につきましては、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は20,997百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は1,851百万円（前年同期比20.8％増）となりました。

表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は2,201百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント損失は270百万円（前年同期は431百万円のセグメント損失）となりました。

複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが減少したことにより、売上高9,721百万円（前年同期比14.5％減）、セグメント利益は1,210百万円（前年同期比51.8％減）となりました。

 

 

 

 

 

 

（2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、有価証券が減少したものの、売上債権、棚卸資産の増加等により前連結会計年度末比25,271百万円増の200,279百万円となりました。また、負債につきましては、未払法人税等が減少したものの、仕入債務の増加等により前連結会計年度末比19,825百万円増の59,962百万円となりました。

なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比5,446百万円増の140,317百万円となり、自己資本比率は70.1％となりました。

 

 

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29,892百万円減少（前連結会計年度末は10,644百万円の増加）し、当連結会計年度末には46,769百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、18,228百万円の減少（前連結会計年度は26,931百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14,229百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益17,210百万円）、減価償却費3,540百万円（前連結会計年度は3,150百万円）、売上債権の増加10,032百万円（前連結会計年度は12,963百万円の減少）、棚卸資産の増加40,172百万円（前連結会計年度は10,073百万円の減少）、仕入債務の20,912百万円の増加（前連結会計年度は11,796百万円の減少）、法人税等の支払5,617百万円（前連結会計年度は6,354百万円）によるものであります。

 

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、5,931百万円の減少（前連結会計年度は8,345百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出15,048百万円（前連結会計年度は12,372百万円）、定期預金の払戻による収入12,629百万円（前連結会計年度は10,247百万円）、長期性預金の払戻による収入3,000百万円（前連結会計年度は発生しておりません）、有形固定資産の取得による支出6,262百万円（前連結会計年度は2,742百万円）によるものであります。

 

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、5,312百万円の減少（前連結会計年度は7,940百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出3,000百万円（前連結会計年度は2,817百万円）、配当金の支払3,264百万円（前連結会計年度は3,798百万円）によるものであります。

 

 キャッシュ・フロー指標のトレンド

（算式）　　自己資本比率＝自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

※ 利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を採用しております。

 

(4）今後の見通し

今後の世界経済につきましては、欧州や日本では内需の回復に支えられた緩やかな成長が見込まれるものの、米国では関税政策の影響による成長の鈍化、中国では不動産市場の低迷と個人消費の鈍化による成長の減速が見込まれ、世界全体ではやや減速すると見込まれます。一方、２つの地域で起きている地政学リスクは引き続き経済の先行き不透明要素であり、また、米国による世界各国への関税政策に対する各国や各社の対応が未だに見通せない状況であり不透明さが増しております。

電子部品業界につきましては、米国の関税政策に伴う不確実性が高まっており先行きは不透明な状況にあるものの、自動車関連向けを軸に、産業機器や通信インフラなどの分野が牽引し、堅調な拡大が見込まれます。また、移動体通信関連向けは引き続き回復基調が見込まれます。

当社の業績予測としましては、アミューズメント関連向けでは、需要が拡大する見通しです。自動車関連向けは、ADAS（先進運転支援システム）や電装化の加速により伸長する見込みです。移動体通信関連向けも安定した成長を見込んでおります。各市場向けでシェアの拡大、機械化、自動化、コスト低減等あらゆる対策を実施していきます。なお、米国の関税政策による影響は一定程度見込んでおります。

このような状況の下、2026年３月期の連結業績見通しにつきましては以下のとおり予想しておりますが、業績見通しの前提として、当社の米国向けに直接輸出する主要市場は自動車関連向けですが、これらに加えてアミューズメント関連向け、移動体通信関連向け等の各市場での需要やサプライチェーン等の変化によって生じる間接的影響は現時点では調査中であり、業績見通しの前提には含まれておりません。また、半導体やその他電子部品及び原材料の高騰、部品の供給不足、物流の混乱、為替相場の円高への反転は、利益の下押し要因になります。

 

<連結業績見通し>

　　　　売上高 　　　　　　406,000百万円（前期比 　64.0％増）

　　　　営業利益　　　　　　13,000百万円（前期比　　4.2％減）

　　　　経常利益　　　　　　12,000百万円（前期比 　18.8％減）

　　　　親会社株主に帰属する

　　　　当期純利益 　　　　　8,400百万円（前期比 　16.3％減）

 

なお、上記業績見通しにおける為替レートにつきましては、１米ドル143円を前提としております。

 

<業績等の予測に関する注意事項>

本資料に記載されている将来の業績に関する見通しは、現在入手可能な情報による当社の判断に基づく将来の予測であり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。さまざまな潜在的リスクや不確定要素を含んでおり、実際の業績はさまざまな要因により、記載された見通しと大きく異なる可能性もあり、これらの見通しに過度に依存されないようにお願いいたします。

 

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えております。一方、企業価値の増大をはかるためには、急速な技術革新に対応する研究開発及び生産設備投資等が必要であります。このため当社は、長期的な観点に立ち、事業収益の拡大と内部留保の確保等による財務体質の強化に取り組んでおり、配当については、安定した事業環境を前提として継続的に実施すると共に、連結業績を基準に配当性向は30％程度を目指してまいります。

当期の期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、１株につき40円の配当を行う予定であります。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金（１株につき19円）とあわせて１株につき59円となります。

また、次期の配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、1株につき年間50円（中間配当金25円、期末配当金25円）を予定しております。

 

(6）事業等のリスク

当社グループは、世界各国に生産、販売及び開発拠点を有し、ワールドワイドに事業を展開しております。当社グループの属する電子部品業界につきましては、世界経済の動向による影響が大きく、また、技術革新や市場価格の変化も激しく、競合各社間の製品開発や顧客獲得に係る競争は非常に厳しいものがあります。

当社グループにおける事業のリスクには日本及び諸外国の経済情勢、市場における当社の新製品の開発・提供と需要動向、主要顧客グループへの集中、アミューズメント関連分野の売上比率の増大とその受注動向、販売価格の下落、他社との価格競争、電子機器関連技術の急激な変化、半導体やその他電子部品及び原材料の価格変動及び供給不足、物流の混乱、在庫リスク、訴訟リスク、各国の税制変更、移転価格税制他税金問題、知的財産権、製品品

質問題(PL、リコール他)に係るリスク、環境管理物質規制、金融収縮による資金不足、保有投資有価証券価格の下落、収益性の低下による固定資産の評価額の下落、為替相場の変動、日本及び諸外国の関税政策の変更、法令等の規制・変更、サイバー攻撃による重要データの破壊・改ざんや情報漏洩、海外事業に伴うリスク、生産工場におけ

る人手不足・人件費高騰、戦争、暴動、テロ行為、気候変動、新型コロナウイルス感染症等のパンデミックの発生

、火災・地震・津波・風水害・原発事故等の大規模災害に伴う直接、間接の被害、当社の市場やサプライチェーンに悪影響を与える事象、環境関連の規制強化に伴う費用負担増、株式希薄化による株価への影響、少子高齢化に伴い人材獲得が計画通りに進まないリスク等が含まれます。なお、業績等に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではありません。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

  当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

  なお、ＩＦＲＳの適用については、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（会計方針の変更に関する注記）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項

ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おります。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表にお

ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  当社はすべての子会社を連結しており、連結子会社数は22社であります。

なお、ホシデンインディア（私）を、新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

 

国内連結子会社

ホシデン精工㈱、ホシデン九州㈱、ホシデンエフ・ディ㈱、ホシデン和歌山㈱、ホシデン化成㈱、ホシデンサービス㈱

 

在外連結子会社

韓国星電㈱、香港星電㈲、ホシデンアメリカ㈱、ホシデンシンガポール（私）、ホシデンマレーシア（私）、ホシデンベソン㈱、ホシデンヨーロッパ㈲、青島星電電子㈲、豪熙電電子（上海）㈲、日星電貿易（深圳）㈲、星電高科技（青島）㈲、ホシデンタイランド㈱、ホシデンベトナム（バクザン）㈲、東莞橋頭中星電器㈲、ホシデンカンボジア（私）、ホシデンインディア（私）

 

２．連結子会社の事業年度に関する事項

  連結子会社のうち、在外連結子会社６社（青島星電電子㈲、豪熙電電子（上海）㈲、日星電貿易（深圳）㈲、星電高科技（青島）㈲、ホシデンベトナム（バクザン）㈲、東莞橋頭中星電器㈲)の決算日は12月31日であります。当連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

３．会計方針に関する事項

  ①  重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  ……時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ

      り算定しております。）

市場価格のない株式等

  ……移動平均法による原価法によっております。

デリバティブ

  ……時価法によっております。

 

棚卸資産

……当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は商品については先入先出法による低価法、製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品については、主として総平均法又は加重平均法による低価法によっております。

 

   ②  重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

……当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物              31～50年

機械装置及び運搬具          ５～９年

 

無形固定資産

……定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

   ③  重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

役員賞与引当金

……役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

   ④  退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

……退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

……過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

……未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

   ⑤  重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業としており、顧客に対する販売取引は、顧客との合意により決定された取引条件に基づき、製品の支配が顧客に移転することにより履行義務が充足した時点で収益を認識しております。製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。ただし、国内の製品販売については、顧客が指定した国内の納品場所へ出荷した時点で収益を認識しております。

 

   ⑥  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（現金及び現金同等物）には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。

 

   ⑦  資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

  資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。

「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネルとなっています。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントのセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は取引高の実績に基づいています。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

　　　（1）セグメント資産の全社95,015百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が

　　　　　 含まれております。

　　　（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち188百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産

　　　　　 であります。

（注）２．セグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

　　　（1）セグメント資産の全社68,324百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が

　　　　　 含まれております。

　　　（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち299百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産

　　　　　 であります。

（注）２．セグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

 

 

（重要な後発事象の注記）

      該当事項はありません。