１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………11
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………12
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………14
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………19
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………19
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………19
(企業結合) ………………………………………………………………………………………………………21
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………23
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………23
(非金融資産の減損) ……………………………………………………………………………………………24
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………24
４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………25
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………25
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………27
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………28
５．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………30
受注及びストック比率に関する補足情報 ……………………………………………………………………30
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気が緩やかな回復基調にあると言われています。一方で、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、不安定な金融市場の動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、トランプ政権による他国への関税措置の影響等、米国の政策動向による今後の世界経済への懸念が高まっています。
情報基盤事業では、大手企業を中心としたサイバー攻撃の頻度の高まり、攻撃手法の高度化・巧妙化、法的規制、ガバナンスの強化に伴い、セキュリティ対策は経営課題として捉えられており、サイバーセキュリティ対策製品やサービスの需要は、依然として拡大しています。このような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業においては、クラウド型セキュリティ対策製品の需要が、引き続き好調に拡大しています。また、当社が提供する統合セキュリティ監視サービスも堅調で、付加価値向上に向けた戦略が進捗しつつあります。また、海外市場での事業拡大を目的に、マレーシアの最大手サイバーセキュリティ事業会社 Firmus Sdn.Bhd. の全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。
アプリケーション・サービス事業では、CRM分野において、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの協業により、ビジネスは堅調に推移しており、また、サブスクリプション化により、ビジネスが着実に積み上がっています。また、先期に実施したモビルス株式会社との資本業務提携を足掛かりに、生成AI技術の活用によるソリューションの拡充を進めました。ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールの需要は、引き続き堅調です。特に、自動車のIT化に伴い、車載ソフトウェアなど組込みソフトウェアの品質向上の需要は底堅く、引き続き好調な受注環境を維持しています。ビジネスソリューション分野においては、入札案件等の案件の積上げが鈍化しており、引き続き受注の積み上げに注力している状況です。教育分野においては、引き続き引き合いが順調で、公立校・私立校それぞれにおいて新規採用が進みました。また、当社の提供するフルクラウド型校務支援システム「ツムギノ」が、株式会社ベネッセコーポレーションが高等学校向けに提供を開始する校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」に正式採用されました。今後も同社との連携強化を図りつつ、ビジネス拡大に取り組んでいきます。
医療システム事業においては、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社において、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合を進めるとともに、医用画像管理システム（PACS）のストック型ビジネス化を推進しています。また、デジタル病理関連事業の推進を目的に、メドメイン株式会社との資本業務提携を行い、病理分野でのソリューションの提供を開始しました。さらに同社は、医用画像（医用イメージング）領域を事業とするレギュラス株式会社を完全子会社化しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、648億82百万円と前期比115億78百万円（21.7％）の増加となり、過去最高となりました。売上総利益は205億54百万円と前期比23億51百万円（12.9％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したことにより、135億61百万円と前期比12億51百万円（10.2％）の増加となりました。この結果、営業利益は66億68百万円と前期比８億18百万円（14.0％）の増加となりました。
以上により、税引前利益は64億24百万円と前期比５億69百万円（9.7％）の増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は40億60百万円と前期比５億20百万円（14.7％）の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における情報基盤事業の業績は、サブスクリプション型のクラウド型セキュリティ対策製品およびオンプレ型のセキュリティ製品の大型受注により、新規案件の受注が好調に推移しました。加えて、複数年契約を含む更新受注も着実に積み上げることができました。売上収益は、前期までの受注残実績に加え、新規案件の獲得およびオンプレ製品の売上により、順調に増加しました。営業利益については、円安の進行、要員数・販管費の増加などの影響をビジネスの伸長で吸収し、前期実績を上回る水準となりました。製品別では、クラウド型セキュリティ対策製品に加え、ランサムウェア攻撃の入り口となるメールを使った攻撃に対応するメールセキュリティ対策製品や、セキュリティ意識向上トレーニング、企業や組織に内在する脆弱性を可視化するソリューションなどのセキュリティ対策製品への注目度が高まってきており実績も増加しています。また、2024年11月に子会社化しましたFirmus Sdn. Bhd.他子会社２社を第３四半期連結会計期間より新たに連結対象会社としています。
クロス・ヘッド株式会社は、ストレージソリューション製品の大型案件を受注したことも含め、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を大きく上回りました。
OCH株式会社は、受注高は前期実績を大きく上回りましたが、売上収益、営業利益ともに前期実績を下回る結果となりました。中小企業向けの新型UTM（Unified Threat Management）※1製品（SG-ONE）の主要取引代理店の販売実績の減少が主な要因です。現在、新規代理店への販売強化に取り組んでいます。
以上により、同事業の売上収益は455億85百万円と前期比105億79百万円（30.2％）の増加、営業利益は52億73百万円と前期比13億円（32.7％）の増加となり、売上収益、営業利益ともに過去最高となりました。
当連結会計年度におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、受注高、売上収益が前期実績を上回りましたが、営業利益は前年実績を下回りました。
CRM分野では、受注高、売上収益、営業利益のいずれも前期実績を大きく上回りました。売上収益は、サブスクリプションの積み上がりにより増加しております。
ソフトウエア品質保証分野では、引き続き車載分野でのテストツールの需要が旺盛です。また、サブスクリプションの積み上がりにより、受注高、売上収益、営業利益いずれも前期実績を大きく上回りました。
ビジネスソリューション分野では、入札案件などの受注の積上りが伸長しなかったことにより、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を下回る結果となりました。アレクシアフィンテック株式会社は、受注、売上収益、営業利益ともに前期実績を上回りました。今後は、2023年７月に実施した事業再編による金融システム関連事業を拡大していきます。株式会社カサレアルでは、受注高は前期実績を上回りましたが、売上収益、営業利益については、IT研修などの教育事業の業績の伸び悩みや採算性の悪化により前期実績を下回る結果となりました。
新規事業である教育分野では、私立先進校に加えて、公立校への採用が進みました。また、本サービスの提供に付随して、導入校に対するクラウド型校務支援の基盤の提供案件もあり、受注高、売上収益共に前期実績を上回っています。営業利益については、製品開発、マーケティング、エンジニア・営業人員の増員等の投資を継続していることにより、期初予算よりも赤字幅は拡大しています。なお、当第４四半期連結会計期間において、製品開発等の固定資産を対象に、およそ３億33百万円の減損処理を行いました。
以上により、同事業の売上収益は91億77百万円と前期比９億72百万円（11.8％）の増加となり、過去最高となりました。営業利益は１億41百万円と前期比１億75百万円（55.4％）の減少となりました。
③ 医療システム事業
当連結会計年度における医療システム事業の業績は、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の受注が堅調に推移し、累積の契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注できており、受注高は前期実績を上回りました。売上収益は医用画像管理システム（PACS）のクラウドシフトの影響等により、前期実績と同水準の結果となりました。営業利益は、期初計画に織り込んでいた医用画像管理システム（PACS）のクラウドシフト、事業拡大に向けた人員の増員、積極的な開発投資により前期比で減少しました。また、医用データの保管のためのパブリッククラウドの費用の増大も大きく影響しました。一般の患者をターゲットとしたPHR※2（Personal Health Record）サービスの開発や、医療機関、AIベンチャー・外部企業との連携による共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果を上げています。
医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟の業績は、大型案件の獲得により、受注高、売上収益、営業利益いずれも前期実績を大きく上回りました。
同じく医療関連の連結対象子会社である株式会社A-Lineについては、医療機関の診療用放射線の安全管理体制に対する投資意欲の向上により、線量管理システム「MINCADI」の受注は増加しています。その結果、売上収益は順調に増加し、営業損失は大幅に縮小しました。
以上により、同事業の売上収益は101億19百万円と前期比26百万円（0.3％）の増加となりました。営業利益は12億53百万円と前期比３億６百万円（19.7％）の減少となりました。
（当期の財政状態の概況）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）から149億84百万円（21.3％）増加し、854億46百万円となりました。前渡金が108億97百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から47億円（30.7％）増加し、199億94百万円となりました。Firmus
Sdn. Bhd.の買収によりのれんが39億20百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から196億85百万円（23.0％）増加し、1,054億41百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から158億１百万円（30.6％）増加し、674億49百万円となりました。契約負債が154億37百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から９億30百万円（13.2％）増加し、79億95百万円となりました。借入金が16億50百万円増加したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から167億31百万円（28.5％）増加し、754億44百万円となりました。
資本合計の残高は、前年度末から29億53百万円（10.9％）増加し、299億96百万円となりました。利益剰余金が28億75百万円増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は23.0％となりました。
（利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当）
当社は、株主価値の向上の一環として株主に対する利益還元を重要課題と位置付けております。利益配分に関する基本方針は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、決定しております。配当政策としては、期末業績における連結での配当性向30％以上を基本方針としております。こうした中、2025年３月期の配当は、2024年５月９日開催の取締役会において中間配当を１株につき10円、期末配当につきましては１株につき20円とする（年間配当を１株につき30円とする）ことを決議致しましたが、当連結会計年度においては、中間配当を１株につき12円、期末配当につきましては2025年５月９日の取締役会決議に基づき１株につき22円とし、年間配当金は１株につき34円となります。
次期（2026年３月期）の配当予定につきましては、中間配当を１株につき13円、期末配当を１株につき23円とし、年間配当額は１株につき36円とする予定です。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、273億25百万円と前期比59百万円（0.2％）の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、前渡金の増加等により、収入は68億36百万円と前期比21億45百万円（23.9％）の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、子会社株式の取得による支出等により、支出は59億55百万円と前期比40億17百万円（207.3％）の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、その他の金融負債による収入等により、支出が７億99百万円と前期比９億46百万円（－％）の増加となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（次期の見通し）
当社は2024年５月９日に新中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」を発表しました。
日々進化を続けるAIなどの新たなテクノロジーの出現、少子高齢化に伴う国内労働人口の減少、企業が担うべき社会的責任の変化といった新たな時代が到来する中でも、テクマトリックスグループは「目利き力」と「業務ノウハウ」を詰め込んだソリューションで社会課題を解決し、より良い未来を創造する会社であり続け、「顧客価値」を向上させていくことを掲げ、新中期経営計画を策定しました。
「目利き力」とは、最先端のテクノロジーと解決すべき社会課題を発見することであり、発見した社会課題を「業務ノウハウ」で解決していきます。専門性を要する特定の業界・業務に対しては、数百・数千のお客様にご利用いただいた結果としての深い業務の知見を有していることが、当社グループの強みであると認識しています。
「顧客価値」とは、提供するソリューションやサービスだけではなく、それを提供する当社のブランディングイメージ、当社従業員のお客様への対応、当社とのお取引における手続きややり取りなど、お客様が感じる価値です。この顧客価値を提供するための基盤（具体的には事業を支える社内のインフラ）を強化すること、また、顧客価値の提供を通じて、社員一人一人が挑戦し成長できる環境を作り上げることに注力します。新たなテクノロジーの取扱い、社会貢献度の高い業種への参入、AI・自動化などによるお客様の運用支援などにより、新たな価値を創造することを顧客価値の源泉ととらえるとともに、顧客への手厚い支援に向けた粘り強い対応や、常に学び続ける姿勢などの信条・心ざし(企業文化)の両輪により取り組んでいきます。
情報基盤事業部門では、サイバー攻撃が常に高度化・巧妙化する中で、従来のセキュリティ対策製品だけでは必ずしも対処できるとは限らないため、引き続き、最先端のセキュリティ関連技術の動向を先取りし、積極的に新規商材を発掘・展開していきます。また、セキュリティ対策製品は導入して完了ではなく、継続的に検知及び監視する運用が必要であるため、当社は、最先端のセキュリティ対策製品の提供に加えて、マネージドサービス等付加価値の高いサービスの開発に積極的に投資していきます。
これらの結果、同セグメントの業績予想につきましては、当初の中期経営計画２年目の計画値（売上収益456.0億円、営業利益48.0億円）を修正し、売上収益526.0億円、営業利益62.0億円を見込んでおります。当期において、新規案件、更新案件の受注高が計画を大きく上回ったことにより、順調に受注残高を積みあがっている状況にあるため、売上収益は、ストック型ビジネスの伸長により、安定的かつ継続的な伸長を見込んでおります。営業利益は、サポート体制の強化に向けた積極的な投資を計画していることや、先行き不透明な為替の動向を勘案した見通しとなっております。また、当期第３四半期連結会計期間より新たに連結対象会社となったマレーシアのFirmus Sdn.Bhd.他子会社２社の業績貢献も見込んだ業績見通しとなっています。
アプリケーション・サービス事業部門では、CRM分野、ビジネスソリューション分野、ソフトウェア品質保証分野それぞれにおいて、自社製品・ソリューションによる顧客価値の更なる向上を目指します。
CRM分野においては、前中期経営計画においても戦略的に進めてきたASEAN地域での事業展開をより一層加速させるとともに、前期に引き続き、生成AIを用いてコンタクトセンター業務の効率化を促進するための自社ソリューションの拡充に取り組んでいきます。
ソフトウェア品質保証分野においては、様々な分野で機能安全の国際規格への対応が必要とされていることを背景に、組込みソフトウェアの品質向上は社会的にも非常に重要な課題と考えています。また、開発支援ツールをより効果的に利用してもらうための自動化・効率化を目的とした開発基盤の構築や導入支援サービスの提供を強化するとともに、自社の独自付加価値の向上に取り組んでいきます。
ビジネスソリューション分野においては、従来の特定顧客向け受託開発ビジネスで積み上げてきた技術力を活かし、公共分野のDX化とCX向上ソリューションの開発と提供に取り組んでいきます。
教育分野においては、引き続き、私立校に加えて公立校への導入とあわせて、株式会社ベネッセコーポレーションとの連携強化を図りつつ、高等学校向けのビジネスの拡大も進めていきます。
当該セグメントにおける連結子会社は、単体事業との事業シナジーを追求しつつ、それぞれが専門分野で事業の拡大を推進していきます。
これらの結果、同セグメントの業績予想につきましては売上収益102.0億円、営業利益5.0億円を見込んでおります。 売上収益については、サブスクリプション型ビジネスへの移行が進展しサブスクリプション売上が順調に積み上がっていることにより、安定かつ継続的な伸長を見込んでいます。営業利益については、教育分野における人員の拡充を含め積極的な投資の規模が当初の中期経営計画策定時よりも拡大していますが、将来を見据えた経営判断として断行することを勘案した業績見通しとなっています。
医療システム事業部門においては、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社が、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合を進めるとともに、旧PSP株式会社によって導入された医用画像管理システム（PACS）のクラウド化によりストック型ビジネスへの転換を推進しております。
また、医療画像データの利活用を進展させるAIプラットフォーム事業の推進、メドメイン株式会社との協業による新たなマーケットである病理分野への拡充、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHRサービスのサービスおよび利用者拡大に取り組んでまいります。
これらの結果、同セグメントの業績予想につきましては売上収益102.0億円、営業利益9.0億円を見込んでおります。医用画像管理システム（PACS）のクラウドシフトは、短期的な売上・営業利益の減少要因となりますが、将来を見据えた経営判断として断行すること、また、事業拡大に向けた人員の拡充を含め積極的な開発投資を行うことを勘案した業績の見通しとなっています。
以上により、当社グループ連結での売上収益は730.0億円、営業利益は76.0億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は48.8億円を見込んでおります。
最終年度における目標に対する結果は、以下のとおりです。
（中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」の数値目標と進捗）
※2025年３月期目標につきましては、2024年10月31日開示の「2025年３月期第２四半期（中間期）業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正ならびに剰余金の配当に関するお知らせ」の通り、2024年５月９日公表の数値から修正しております。
※2026年３月期目標及び2027年３月期目標につきましては、2024年５月９日公表の数値から修正しております。
（事業等のリスク）
決算短信に記載した事業の概況、経理の概況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信の提出日現在において当社グループが判断したものです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項について積極的に開示しています。ただし、当社グループの事業リスクを必ずしも全て網羅するものではないことをご留意ください。
① 海外ベンダーとの取引について
当社グループの取扱い製品には、Palo Alto Networks, Inc.（米国）をはじめ、最先端の技術や製品・サービスを有する海外のネットワーク機器メーカーやソフト開発ベンダー等の製品が当連結会計年度において仕入金額の６割程度含まれております。また、新規性の高い技術を扱うという当社グループの事業戦略上、当社グループの仕入先には小規模な海外ベンチャー企業も含まれております。こうした仕入先が買収された場合、日本法人を設立して販売網の見直しを行う場合、或いは倒産した場合等には、当社グループが従来同様の販売代理権を継続できる保証はなく、場合によっては製品の調達が困難となる可能性もあります。当社グループでは、仕入先との関係強化に日頃から努めておりますが、万が一当社グループの主力製品の仕入に支障が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性があります。
② 取扱い製品の競争力について
当社グループの取扱い製品は、現時点において、各製品分野でデファクト・スタンダード（実質的な業界標準）となった競争力の高い製品が中心であると認識しており、また、ソリューションや自社サービス等の付加価値の高いビジネスを増やすことで仕入先の競争力低下による影響を受けにくい事業構造への改善を進めております。しかしながら、IT業界の技術革新は著しく、競争も激化しているため、当社グループもしくは仕入先による技術革新への対応や価格低下への対応が遅れた場合、当社グループの事業の競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
③ 当社グループの競争力について
当社グループは、主に海外の最先端技術の販売、コールセンターや医療等特定業務分野におけるパッケージソフトの開発やクラウドサービスの提供等により、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭等により当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、景気の低迷等によって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上収益及び利益が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
④ 為替変動による影響について
当社グループの取扱い製品のうち、海外から仕入れる製品の大部分は米ドル建で取引しております。当社グループは為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っており、また状況に応じて販売先に対する価格交渉を行っておりますが、必ずしもすべてのリスクをヘッジできるものではなく、為替相場の急激な変動があった場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 人材の確保
当社グループでは、ITサービス産業において一般的な労働集約型ビジネスではない、より高付加価値なストック型ビジネスの拡大を目指しておりますが、更なる成長に向けては、優秀な人材の確保・育成は不可欠であります。当社グループでは、新卒の定期採用においては、潜在能力の高い人材を、また中途採用においては、即戦力として活用できる経験者を幅広く採用しております。
ITが全産業分野に浸透して行く中、IT人材の獲得競争は、同業者間のみならず、異業種やベンチャー企業の間でも熾烈になってきております。今後、当社グループが事業拡大に必要な人材を十分に確保・育成できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ M＆A、資本・業務提携について
当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するM＆Aや資本・業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。
M＆A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、デューディリジェンスの実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明あるいは発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、M＆A等が当社の予測通り円滑に進捗するとは限らず、M＆A等の結果、仮に実施に至ったとしても、当社が想定した事業上のシナジーや事業の効率化等の効果が生じる保証はなく、また当社グループの収益構造が変化する等のディスシナジーが生じる可能性もあります。また、当社グループは、M＆Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式等を保有しております。当社グループは、原則として保有する全ての株式等を公正価値で評価しており、当該株式等の公正価値が著しく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制について
当社及び当社グループ会社の一部（クロス・ヘッド株式会社、及びアレクシアフィンテック株式会社）では、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の許可を取得しており、エンジニア派遣サービスの提供を行っております。
医療システム事業では、2005年４月に施行された改正薬事法において、当社連結子会社であるPSP株式会社（旧株式会社NOBORI）が開発・販売する医用画像システムの一部の製品が「管理医療機器」と指定されました。これに伴い、薬事法における製造業、製造販売業、販売賃貸業の許可を取得しております。更に、その薬事法を元に2014年11月に改定された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）への対応も行っております。このように当社グループの提供するサービスは、薬事法や薬機法の影響を受けるものであって、診療報酬の改訂によって当該分野の業績に影響が及ぶ可能性があります。CRM分野、ビジネスソリューション分野、医療分野においては、電気通信事業法に基づく電気通信事業の届出を行っており、同届出に基づくサービスの提供を行っております。当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めておりますが、万が一、法令違反に該当するような事態が発生した場合や、関連法令の制定・変更及び行政対応等の動向によっては、規制対応費用が増加すること等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 無形資産（ソフトウェア）について
当社グループは市場販売目的のソフトウェア（パッケージソフト）及び自社利用のソフトウェアのうち第三者提供目的のソフトウェア（クラウドサービス、ASPサービス）を無形資産として資産計上しており、一定期間で償却を行っております。ソフトウェアの開発に際しては、市場性等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ サイバーセキュリティについて
当社グループは、幅広く事業を展開しており、顧客企業が保有する個人情報や機密情報等を取り扱う場合があります。コンピュータウイルスや不正アクセス等により、または自然災害等の不測の事態によって、これらの情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜による取引関係悪化の事態を招き、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、内部統制システムの基本方針に沿って、情報セキュリティ管理及び個人情報保護に関する内部規程を定めています。2006年11月に外部認証機関に基づく監査を経て、国際規格「ISO/IEC 27001」及び国内企画「JIS Q27001」を取得しており、取得以降は、毎年の定期監査、もしくは更新監査を受けております。内部の体制としては、経営者をトップとした情報セキュリティ委員会を構成し、四半期毎に委員会を開催し、情報セキュリティマネジメントに係るPDCAサイクルの実施状況の共有や社内課題（セキュリティ対策の強化等）の検討を行っています（コーポレート部門の社員を中心とする「事務局会議」は毎月開催）。運用状況の評価は、毎年内部監査と外部監査により実施しております。また、セキュリティ・インシデントが発生した際に迅速な事態の収束、被害の最小化を実現できる体制を構築しております。その他、全従業員を対象としたセキュリティ研修を毎年定期実施しており、インシデントが発生した部署においては、再教育を実施する等、再発防止の対策も講じています。
⑩ システム障害の可能性について
当社グループが提供するシステムやクラウドサービスは、顧客業務において重要な役割を担っています。当社としても細心の注意や耐障害性を考慮したシステムやサービスを常に意識しておりますが、これらのシステムやクラウドサービスにおいて、不具合やオペレーションミス等により重大な障害が発生した場合、発生した損害の補償を求められることや、当社グループ全体の信用力やブランドイメージにも悪影響が及ぶことが考えられ、当社グループ全体の事業、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
⑪ 受託開発案件の採算について
当社グループがアプリケーション・サービス事業で行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ、契約不適合責任の履行等により、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 検収時期による業績の変動について
当社グループでは、ストック型ビジネスの推進により、売上収益が特定時期に偏重する季節性は薄れてきておりますが、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから通期決算期末（３月末）に役務提供の完了及び売上収益計上が集中する傾向があります。このため、技術者の業務集中又は不測の事態等により役務提供の完了及び売上計上が決算期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑬ パンデミック・自然災害の発生について
パンデミック（感染症・伝染病の世界的な大流行）や天災事変等の自然災害の発生に起因して、当社グループの従業員やビジネスパートナー企業の事業活動に影響が生じた場合は、当社の事業継続にも大きな影響が出る可能性があります。また、サプライチェーンの乱れ等、経済活動の混乱に波及した場合は、当社グループが提供する製品や保守、各種ITサービスに対する投資動向にも影響を与える恐れがあります。さらには、このような場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 大型の継続取引における資金繰りについて
昨今、サイバーセキュリティ分野においてもクラウドサービス化が進み、複数年にわたるサブスクリプション契約など顧客との継続取引契約が大型化する傾向にあります。その際、顧客よりの資金回収が単年度毎となり、一方で、海外ベンダーへの支払いが一括前払いとなるケースがあります。その場合、当社には資金繰り負担が発生するため、回収サイクルと前渡金負担のギャップを注視し、資金繰り計画に留意する必要があります。
⑮ 半導体や部品の不足による製品の納期遅延について
戦争の勃発や地政学的リスクの増大による世界情勢の混乱、パンデミックや自然災害の発生、経済安全保障上の調達・供給制限等、あらゆる不測の事態に起因して半導体や部品の安定的な調達が困難になった場合は、当社グループが提供する製品の納期遅延が発生するリスクがあります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（用語解説）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を高めること等を目的として、2021年３月期より国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事業」、「アプリケーション・サービス事業」、「医療システム事業」の３つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、OCH株式会社、Firmus Sdn.Bhd.、Firmus Consulting Sdn.Bhd.、Firmus Pte.Ltd.から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び株式会社カサレアル、アレクシアフィンテック株式会社、TechMatrix Asia Holdings Co., Ltd.、TechMatrix Asia Co., Ltd.から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。「医療システム事業」は、PSP株式会社、合同会社医知悟、株式会社A-Lineから構成されており、医療市場向けに医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及びクラウドサービス等を提供しております。
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
該当事項はありません。
当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、マレーシアの大手サイバーセキュリティ事業者であるFirmus Sdn. Bhd. （以下「Firmus」といいます。） の全株を取得し子会社化することを目的とした株式譲渡契約を、当社とFirmusとの間で締結することを決議し、2024年10月21日付で契約を締結しました。同年11月12日、本契約に基づき買収対象企業の株式取得の手続きを完了しました。
なお、本件株式取得に際し、Firmusの子会社である「Firmus Consulting Sdn. Bhd. (Firmusが100%保有)」および「Firmus Pte. Ltd. （Firmusが70%保有）」は当社の孫会社になります。
名 称 Firmus Sdn. Bhd.
事業内容 セキュリティ製品の販売、セキュリティサービス、セキュリティコンサルティング
当社は、本年度から開始された3年間の新中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」の中で、「海外での事業拡大」を重要な戦略の1つとして掲げております。ICT分野は今後も成長市場ではあるものの、日本国内のみで事業を展開する場合、国内労働人口の減少により、将来的に当社ビジネスの成長も限界に達する可能性があると考えております。当社情報基盤事業部門では、「海外での事業拡大」という全社戦略に基づき、「アジア地域での事業展開の模索」を開始し、特に経済成長が著しいASEAN市場に注目し、資本・業務提携するパートナー企業を探しておりました。
Firmusは、マレーシアの最大手サイバーセキュリティ専業事業者であり、大手金融機関をはじめ有力な顧客を有する成長企業です。Firmusは、エンタープライズ向けに、ペネトレーションテストをはじめとする自社開発のセキュリティサービスを提供すると共に、最先端のセキュリティテクノロジーとマネージドサービスを提供しており、特にセキュリティサービスに強みを持っています。一方で、当社は、長年にわたって培った目利き力を活かした最先端テクノロジーの発掘と販売のノウハウと、販売した製品の利活用を支援する独自のセキュリティサービスに強みを持っており、両社は、強固な補完関係を構築できるという判断に至りました。当社の持つ最先端のセキュリティテクノロジーに対する目利き力と、Firmusのセキュリティサービスのノウハウの強みを活かし、プロダクトおよびサービスのアラインメントを進め、マレーシアと日本の両国内におけるビジネスの拡大を目指してまいります。
Firmusの子会社化により、マレーシアと日本の両国においてビジネスを拡大しつつ、Firmusを起点として、他のASEAN市場へも「最先端のセキュリティテクノロジー＋セキュリティサービス」を提供し、更なるビジネス拡大を進めてまいります。
2024年11月12日
現金を対価とする株式取得
145,000,000 MYR (5,128,650千円 １MYRを35.37円で換算）
なお取得の対価の支払いに伴い、当社は支払後の12月4日に、2,000,000千円の長期借入を実施しております。
100％
（単位：千円）
（注）・取得に直接要した費用は184,703千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
・営業債権及びその他の債権の公正価値は534,875千円であります。契約金額の総額は534,875千円であり、
回収不能と見込まれるものはありません。
・偶発負債はありません。
・取得資産及び引受負債並びにのれんについては、当連結会計期間末において取得対価の配分が完了してい ないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております
・非支配持分は、被取得企業に係る非支配持分であり、現時点で識別可能な純資産の公正価値に対する非支
配株主の持分割合で測定しております。
・のれんの主な内容については、取得から生じることが期待される既存事業の拡大による超過収益力であり
ます。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
（単位：千円）
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に、Firmusから生じた売上収益及び当期利益がそれぞれ1,030,376千円及び137,027千円含まれております。
（プロフォーマ情報）
仮に、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益及び当期利益は、それぞれ1,978,121千円及び304,414千円であったと算定されます。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
(追加情報)
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当社は、一部の持分法で会計処理されている投資に市場価格の下落による減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、減損損失を認識しております。当該減損損失は、連結損益計算書において「持分法による投資損益（△は損失）」に含めて表示しております。
（単位：千円）
当社グループは、減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
当社グループは、原則として、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
該当事項はありません。
当連結会計年度に認識した無形資産に係る減損損失は、当社のアプリケーション・サービス事業の固定資産について、想定していた収益が見込めなくなったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、333,128千円の減損損失を計上しました。回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
５．補足情報
受注及びストック比率に関する補足情報
（１）受注状況
当連結会計年度における各セグメントの受注高及び受注残高の状況は以下のとおりです。
（２）ストック比率に関する補足情報
当連結会計年度における各セグメントのストック比率は以下のとおりです。なお、ストック比率につきましては、情報基盤事業及びアプリケーション・サービス事業については当社単体での数値を記載しており、医療システム事業については、連結子会社であるPSP株式会社の数値を記載しております。