○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、企業業績の回復を背景とした設備投資の増加や賃上げの浸透による個人消費の持ち直しも見られ景気は緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、物価高への継続した懸念に加え、地政学リスクや原油高によるエネルギー・資材等の価格上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社が属する建設業界におきましては、建築資材価格の上昇や建設技能労働者の需給の逼迫により、コスト面で不安の残る状況にあります。解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。

　このような中、当社は、更なる飛躍を展望した長期ビジョン「TANAKEN “Vision NEXT 10”」にて10年後のあるべき姿を明確にしました。そしてその実現に向け、中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10” Primary Phase (2023年～2025年度)」を策定しました。Primary Phaseは、成長軌道を維持しながら更なる飛躍を遂げるための「基盤構築の３ヵ年計画」であり、2025年３月期は、本社移転による就労環境の改善をベースに、中期経営計画の最終年度に向けて、社名変更を始めとした認知度向上のためのブランディング戦略に注力し「TANAKEN」ブランドの価値向上を目指しております。

　以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は12,286,088千円（前事業年度比15.1％増）、営業利益は2,328,352千円（同44.8％増）、経常利益は2,341,718千円（同42.8％増）、当期純利益は1,576,283千円（同44.6％増）となりました。堅調な受注環境を背景に受注残高は潤沢であり、開発プロジェクト全体の遅れの影響等により大型案件の着工が計画比において減少したものの、大型工事の増加に伴う生産性の向上により増収増益の結果となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　　（流動資産）

　当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて2,214,241千円増加し、9,949,416千円になりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,714,923千円、完成工事未収入金の増加1,006,575千円及び未成工事支出金の増加18,082千円が生じた一方で、電子記録債権の減少475,450千円及びその他の減少61,656千円が生じたこと等によるものです。
 

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べて49,623千円増加し、1,433,834千円になりました。主な要因は、投資その他の資産のその他の増加41,933千円、投資有価証券の増加19,719千円、器具備品の増加4,431千円及び繰延税金資産の増加3,946千円が生じた一方で、ソフトウェアの減少9,378千円及び建物の減少8,902千円が生じたこと等によるものです。
 

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて1,012,755千円増加し、3,044,877千円になりました。主な要因は、未成工事受入金の増加663,886千円、未払法人税等の増加173,873千円、未払消費税等の増加79,936千円、工事未払金の増加78,651千円及びその他の増加49,246千円が生じた一方で、未払費用の減少15,395千円、工事損失引当金の減少15,379千円及び預り金の減少6,821千円が生じたこと等によるものです。
 

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べて18,206千円増加し、115,300千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加12,733千円及びその他の増加6,519千円が生じた一方で、退職給付引当金の減少1,047千円が生じたことによるものです。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて1,232,902千円増加し、8,223,073千円になりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,228,327千円並びにその他有価証券評価差額金の増加4,754千円が生じたことによるものです。なお、利益剰余金の増加1,228,327千円は、当期純利益の計上による増加1,576,283千円並びに配当金の支払による減少347,956千円によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ1,714,895千円増加し、3,935,515千円（前事業年度は2,220,620千円）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動による資金の増減は、2,141,625千円増加（前年同期は510,813千円増加）となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上による増加2,337,469千円、未成工事受入金の増加663,886千円、未払消費税等の増加79,936千円、仕入債務の増加78,651千円、その他の増加75,920千円及び減価償却費の計上による増加51,369千円が生じた一方で、法人税等の支払による減少601,714千円、売上債権の増加531,125千円が生じたこと等によるものです。
 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動による資金の増減は、78,287千円減少（前年同期は43,936千円減少）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出231,157千円、有形固定資産の取得による支出26,556千円及びその他の投資による支出39,756千円が生じた一方で、定期預金の払戻による収入231,128千円が生じたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動による資金の増減は、348,442千円減少（前年同期は348,021千円減少）となりました。短期借入金の返済による支出1,500,000千円及び配当金の支払い348,263千円が生じた一方で、短期借入れによる収入1,500,000千円が生じたこと等によるものです。

（４）今後の見通し

今後の我が国経済は、景気の先行き不透明感は続くものの、防犯・安全の観点から建築の事業計画を待たずに老朽化建物の解体を先行させる傾向もあることから、解体市場は引き続き堅調に推移するものと思われます。

当社は、2023年、更なる飛躍を展望した長期ビジョン「TANAKEN “Vision NEXT 10”」にて10年後のあるべき姿を明確にしました。その実現に向け、中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10” Primary Phase」を策定しました。「Primary Phase」は、成長軌道を維持しながら更なる飛躍を遂げるための「基盤構築の３ヵ年計画」になります。

2026年３月期は、「TANAKEN “Vision NEXT 10” Primary Phase」の最終年度として就労環境の改善をベースに、競争力の源泉である人財、技術、アライアンスの拡充に注力し、「TANAKEN」ブランドの価値向上を目指してまいります。

2026年３月期の見通しとしては、前事業年度からの繰越工事高（手持工事高）8,160百万円と現在営業中の案件をベースに、売上高14,000百万円（前事業年度比14.0％増）を見込んでおります。また、営業利益については、人材採用強化等の基盤の構築をはじめとした上記施策の実施により1,700百万円を見込んでおります。

以上より、通期（2026年３月期）の業績見通しは、下記のとおりとなります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、継続的な成長と株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題として位置付けており、継続的な成長のための財務体質の強化と株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元とのバランスを勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を充実して行くことを基本方針としております。

当期の株主配当金は、当期純利益が当初計画を上回ったことから、修正予想の１株当たり50円の普通配当を５円増額し、55円とさせていただきます。

次期の配当に関しては、上記配当方針並びに予想される業績及び純資産を考慮し、一株当たり55円の期末配当を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

    当社は、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針です。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

当社は解体事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．当社は2025年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　 ３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。