qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12

(初度適用) ………………………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の業績は、売上収益は５兆8,252億円となり前期に比べ4,676億円（8.7％）増加しました。営業利益は6,429億円となり前期に比べ1,490億円（30.2％）増加しました。税引前利益は7,302億円となり前期に比べ1,385億円（23.4％）増加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、4,161億円となり前期に比べ990億円（31.2％）増加しました。

売上収益は販売台数の増加、価格改定、及び為替影響等により増収となりました。営業利益は、研究開発費や労務費等の固定費の増加、及び取引先基盤強化の取組みによる影響等を、増収効果や原価低減等によりカバーし、増益となりました。収益性に関して、当期の営業利益率は11.0％となり前期9.2％から改善、また、ROEは14.6％となり前期12.6％から改善し、稼ぐ力の向上に取り組んできた成果が出たと認識しています。

事業別セグメントの業績は、次のとおりです。

① 四輪事業

売上収益は５兆3,052億円と前期に比べ4,356億円（8.9％）増加しました。営業利益は5,676億円と前期に比べ1,437億円（33.9％）増加しました。

② 二輪事業

売上収益は3,981億円と前期に比べ331億円（9.1％）増加しました。営業利益は408億円と前期に比べ17億円（4.4％）増加しました。主にインドでの販売拡大が増収増益に寄与しました。

③ マリン事業

売上収益は1,097億円と前期に比べ20億円（1.8％）減少しました。営業利益は306億円と前期に比べ31億円（11.4％）増加しました。

④ その他事業

売上収益は121億円と前期に比べ９億円（7.9％）増加しました。営業利益は38億円と前期に比べ５億円（13.5％）増加しました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産は、５兆9,937億円（前期末比2,360億円増加）となりました。

負債は、２兆3,056億円（前期末比676億円減少）となりました。借入金につきましては、世界情勢の不安定さを踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。

資本は、３兆6,881億円（前期末比3,036億円増加）となりました。その内、親会社の所有者に帰属する持分は、主に当期利益の計上等により利益剰余金が3,779億円増加したこと、及び為替換算調整勘定の減少等によりその他の資本の構成要素が1,182億円減少したことに伴い、２兆9,707億円（前期末比2,509億円増加）となりました。

これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は49.6％（前期末：47.2％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、8,427億円となり前期末に比べ27億円増加しました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は、6,698億円（前年同期は5,018億円の増加）となりました。主な要因は、税引前利益7,302億円等です。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は、4,756億円（前年同期は4,774億円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,447億円等です。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の減少は、1,860億円（前年同期は929億円の減少）となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払額709億円、及び非支配持分への配当金の支払額299億円等です。

（４）今後の見通し

為替円高等の影響により経営環境は厳しい状況ではあるものの、今年２月に発表した中期経営計画の実現に向け、競争力を高めていくことが必要であると考えており、そのための成長投資を積極的に行っていきます。次期におきましても、人的資本投資、研究開発投資、設備投資を通して、個の成長、全社的な稼ぐ力の向上を図っていきます。

当経営方針のもと、2026年３月期の連結業績予想に関しては、売上収益は６兆1,000億円、営業利益については5,000億円を見込みます。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は企業価値の向上、および累進配当によって、中長期に保有の株主の皆様へお応えしていきたいと考えています。

具体的には、インドの需要拡大に応える生産能力増強、およびエネルギー極少化に向けた技術開発を中心とした成長投資を積極的に行い、中期経営計画の実現を通して、企業価値を向上させていきたいと考えています。また、株主還元につきましては、累進配当の考えに基づき安定的・継続的に配当を実施していきます。

当方針を踏まえ、当期の配当につきましては、１株当たりの期末配当金を21円、年間配当金を41円といたしました。年間配当金は、前期実績30.5円（株式分割後ベース）と比べ10.5円（34.4％）の増配となります。

今年２月に発表した中期経営計画にてお示ししました通り、2026年３月期より累進配当に適した指標としてDOEを新たに採用するとともに、DOE水準を3.0%へ引き上げ株主還元を強化いたします。それに伴い、次期の配当予想につきましては、１株当たりの年間配当金を45円といたしました。当期の配当金から４円（9.8％）の増配、また、DOEは3.0％となります。

※DOE＝１株当たり配当金÷ ((期首１株当たり親会社所有者帰属持分＋期末１株当たり親会社所有者帰属持分)÷２)

なお、当計算上、親会社所有者帰属持分から、その他の資本の構成要素は除きます。そのため、決算短信表紙に記載の親会社所有者帰属持分配当率（連結）とは一致しません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの連結財務諸表は、2025年３月期第１四半期から従来の日本基準に替え、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

(単位：百万円）
	移行日 (2023年４月１日)	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	868,911	840,020	842,710
営業債権及びその他の債権	517,825	588,333	590,303
棚卸資産	472,720	573,828	571,468
未収法人所得税	4,920	7,421	7,748
その他の金融資産	139,676	219,611	331,252
その他の流動資産	145,433	162,305	179,605
小計	2,149,488	2,391,521	2,523,089
売却目的で保有する資産	－	－	5,591
流動資産合計	2,149,488	2,391,521	2,528,681

非流動資産
有形固定資産	1,323,704	1,545,693	1,673,471
使用権資産	52,183	60,437	50,009
無形資産	140,537	147,700	178,162
持分法で会計処理されている投資	86,007	108,404	115,563
その他の金融資産	1,010,861	1,387,845	1,344,493
繰延税金資産	59,163	75,436	63,742
その他の非流動資産	39,566	40,618	39,533
非流動資産合計	2,712,025	3,366,135	3,464,976
資産合計	4,861,513	5,757,656	5,993,657

(単位：百万円）
	移行日 (2023年４月１日)	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	384,612	444,225	422,142
社債及び借入金	347,050	456,780	297,834
未払法人所得税	44,242	67,117	52,789
その他の金融負債	63,177	79,067	99,457
引当金	208,282	190,053	165,340
その他の流動負債	477,554	544,761	564,992
流動負債合計	1,524,919	1,782,006	1,602,557

非流動負債
社債及び借入金	416,787	329,117	427,465
その他の金融負債	51,028	55,638	52,113
退職給付に係る負債	51,465	45,348	46,259
引当金	18,518	20,502	23,332
繰延税金負債	9,327	77,208	91,587
その他の非流動負債	45,934	63,408	62,270
非流動負債合計	593,061	591,222	703,029
負債合計	2,117,980	2,373,229	2,305,586

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	138,370	138,370	138,370
資本剰余金	138,180	67,988	59,013
利益剰余金	1,971,121	2,241,744	2,619,684
自己株式	△19,396	△39,300	△39,166
その他の資本の構成要素	65,911	310,971	192,758
親会社の所有者に帰属する持分合計	2,294,186	2,719,773	2,970,660
非支配持分	449,346	664,654	717,410
資本合計	2,743,533	3,384,427	3,688,070
負債及び資本合計	4,861,513	5,757,656	5,993,657

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
売上収益	5,357,523	5,825,161
売上原価	△3,946,782	△4,256,502
売上総利益	1,410,740	1,568,659
販売費及び一般管理費	△916,177	△944,341
その他の収益	19,234	26,516
その他の費用	△19,963	△7,982
営業利益	493,834	642,851
金融収益	105,140	118,813
金融費用	△20,016	△43,440
持分法による投資損益	12,755	11,996
税引前利益	591,713	730,220
法人所得税費用	△172,404	△200,503
当期利益	419,309	529,717

当期利益の帰属
親会社の所有者	317,017	416,050
非支配持分	102,291	113,667
当期利益	419,309	529,717

１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的（円）	163.88	215.66
希薄化後（円）	163.88	215.65

連結包括利益計算書

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
当期利益	419,309	529,717

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	3,163	△724
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	80,952	△19,837
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	24	△16
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	230,317	△91,670
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△14	88
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	4,948	△802
その他の包括利益合計	319,391	△112,963
当期包括利益	738,701	416,753

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	566,519	330,639
非支配持分	172,181	86,114
当期包括利益	738,701	416,753

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2023年４月１日	138,370	138,180	1,971,121	△19,396	65,911	2,294,186	449,346	2,743,533
当期包括利益
当期利益			317,017			317,017	102,291	419,309
その他の包括利益					249,501	249,501	69,889	319,391
当期包括利益合計	－	－	317,017	－	249,501	566,519	172,181	738,701
利益剰余金への振替			4,441		△4,441	－		－
所有者との取引等
剰余金の配当			△50,836			△50,836	△21,122	△71,958
自己株式の取得				△20,029		△20,029		△20,029
自己株式の処分		42		125		168		168
連結子会社株式の取得による持分の増減		△70,234				△70,234	63,948	△6,286
その他						－	300	300
所有者との取引等合計	－	△70,192	△50,836	△19,903	－	△140,932	43,125	△97,806
2024年３月31日	138,370	67,988	2,241,744	△39,300	310,971	2,719,773	664,654	3,384,427

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日	138,370	67,988	2,241,744	△39,300	310,971	2,719,773	664,654	3,384,427
当期包括利益
当期利益			416,050			416,050	113,667	529,717
その他の包括利益					△85,411	△85,411	△27,552	△112,963
当期包括利益合計	－	－	416,050	－	△85,411	330,639	86,114	416,753
利益剰余金への振替			32,801		△32,801	－		－
所有者との取引等
剰余金の配当			△70,912			△70,912	△30,075	△100,987
自己株式の取得				△6		△6		△6
自己株式の処分		105		141		246		246
連結子会社株式の取得による持分の増減		△9,080				△9,080	△3,270	△12,350
その他						－	△12	△12
所有者との取引等合計	－	△8,974	△70,912	134	－	△79,752	△33,358	△113,110
2025年３月31日	138,370	59,013	2,619,684	△39,166	192,758	2,970,660	717,410	3,688,070

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	591,713	730,220
減価償却費及び償却費	229,435	249,856
減損損失及び減損損失戻入（△は益）	1,353	335
金融収益及び金融費用（△は益）	△106,995	△91,243
持分法による投資損益（△は益）	△12,755	△11,996
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△41,738	△8,841
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	10,199	△4,592
棚卸資産の増減額（△は増加）	△46,349	△16,214
引当金及び従業員給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,077	△10,948
その他	1,459	△14,510
小計	617,246	822,064
配当金の受取額	5,365	6,893
利息の受取額	25,331	26,991
利息の支払額	△8,488	△10,951
法人所得税の支払額	△137,667	△175,213
営業活動によるキャッシュ・フロー	501,786	669,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△41,310	△44,507
有形固定資産の取得による支出	△317,118	△344,687
有形固定資産の売却による収入	6,597	7,239
無形資産の取得及び内部開発にかかわる支出	△36,844	△57,856
無形資産の売却による収入	151	31
貸付けによる支出	△206	△2,745
貸付金の回収による収入	354	285
その他の金融資産の取得による支出	△1,274,353	△1,424,865
その他の金融資産の売却または回収による収入	1,185,330	1,391,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△477,399	△475,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△15,608	△41,501
長期借入れによる収入	203,856	294,500
長期借入金の返済による支出	△176,560	△311,016
リース負債の返済による支出	△11,672	△14,870
自己株式の取得による支出	△20,004	△1
親会社の所有者への配当金の支払額	△50,829	△70,899
非支配持分への配当金の支払額	△21,044	△29,897
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,034	△12,291
財務活動によるキャッシュ・フロー	△92,898	△185,978
現金及び現金同等物に係る換算差額	39,620	△5,510
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△28,890	2,689
現金及び現金同等物の期首残高	868,911	840,020
現金及び現金同等物の期末残高	840,020	842,710

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

① 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「四輪事業」「二輪事業」「マリン事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしています。

各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。

セグメント	主要製品及びサービス
四輪事業	軽自動車、小型自動車、普通自動車
二輪事業	二輪車、バギー
マリン事業	船外機
その他事業	電動車いす、太陽光発電、不動産

② 報告セグメントの情報

当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注１)	合計
	四輪事業	二輪事業	マリン事業	その他事業	計	調整額 (注１)	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	4,869,579	365,041	111,665	11,235	5,357,523	－	5,357,523
合計	4,869,579	365,041	111,665	11,235	5,357,523	－	5,357,523
営業利益	423,940	39,086	27,435	3,371	493,834	－	493,834
金融収益							105,140
金融費用							△20,016
持分法による投資損益							12,755
税引前利益							591,713
セグメント資産	4,417,839	358,732	83,845	18,076	4,878,494	879,162	5,757,656
その他の項目
減価償却費及び償却費 (注２)	192,568	12,844	2,714	264	208,392	－	208,392
減損損失	50	1,303	－	－	1,353	－	1,353
持分法で会計処理されている投資	84,096	23,743	535	28	108,404	－	108,404
資本的支出(注２)	332,206	13,349	4,846	389	350,792	－	350,792

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注１)	合計
	四輪事業	二輪事業	マリン事業	その他事業	計	調整額 (注１)	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	5,305,217	398,131	109,684	12,128	5,825,161	－	5,825,161
合計	5,305,217	398,131	109,684	12,128	5,825,161	－	5,825,161
営業利益	567,634	40,822	30,568	3,825	642,851	－	642,851
金融収益							118,813
金融費用							△43,440
持分法による投資損益							11,996
税引前利益							730,220
セグメント資産	4,632,197	380,629	93,646	19,411	5,125,885	867,771	5,993,657
その他の項目
減価償却費及び償却費 (注２)	209,513	13,355	3,158	308	226,335	－	226,335
減損損失	135	200	－	－	335	－	335
持分法で会計処理されている投資	89,829	24,938	766	29	115,563	－	115,563
資本的支出(注２)	394,766	17,555	6,851	526	419,699	－	419,699

(注) １．調整額の項目には、全社資産(前連結会計年度879,162百万円、当連結会計年度867,771百万円)の金額が含まれています。全社資産の主な内容は、当社での現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

２．使用権資産に関する減価償却費及び資本的支出は含めておりません。

(１株当たり情報)

① 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。


	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	317,017	416,050
発行済普通株式の期中平均普通株式数(株)	1,934,424,464	1,929,227,975
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益(円)	163.88	215.66

② 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。


	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)	317,017	416,050
発行済普通株式の期中平均普通株式数(株)	1,934,424,464	1,929,227,975
希薄化性潜在的普通株式の影響(株)	85,140	85,151
希薄化効果の調整後(株)	1,934,509,604	1,929,313,126
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益(円)	163.88	215.65

当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報の各金額を算定しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(初度適用)

当社グループは、2023年４月１日を移行日として当連結会計年度よりIFRSを適用しています。

我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年３月31日に終了した連結会計年度に関するものです。

（１）IFRS第１号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用できるものを定めています。

これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した任意の免除規定は次のとおりです。

・企業結合

初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」(以下、「IFRS第３号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。

・みなし原価

IFRS第１号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。

・在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。

・リース

IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しています。

・移行日以前に認識した金融商品の指定

IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」(以下、「IFRS第９号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。

当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。

（２）IFRS第１号の強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」「金融資産及び金融負債の認識の中止」「ヘッジ会計」「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。

（３）調整表

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。

なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。

１．移行日(2023年４月１日)の資本に対する調整

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目

現金及び預金	958,452	△76,306	△13,234	868,911	(1),(8)	現金及び現金同等物
受取手形	772	519,892	△2,838	517,825	(2),(3)	営業債権及びその他の債権
売掛金	490,513	△490,513	－
貸倒引当金	△7,377	7,377	－		(3)
商品及び製品	313,896	171,418	△12,595	472,720	(9)	棚卸資産
仕掛品	61,290	△61,290	－
原材料及び貯蔵品	110,127	△110,127	－		(9)
		4,920	－	4,920		未収法人所得税
有価証券	45,397	95,062	△782	139,676	(1),(3),(4)	その他の金融資産
その他	215,443	△65,220	△4,789	145,433	(2),(4)	その他の流動資産
流動資産合計	2,188,517	△4,787	△34,241	2,149,488		流動資産合計

有形固定資産	1,134,516	△11,004	200,192	1,323,704	(9),(10)	有形固定資産
		11,004	41,179	52,183	(11)	使用権資産
無形固定資産	3,839	－	136,698	140,537	(12)	無形資産
		71,272	14,735	86,007	(5),(8)	持分法で会計処理されている投資
投資有価証券	1,045,337	△42,263	7,788	1,010,861	(4),(5),(8)	その他の金融資産
長期貸付金	1,352	△1,352	－		(4)
繰延税金資産	132,605	－	△73,442	59,163	(13)	繰延税金資産
退職給付に係る資産	7,570	△7,570	－
その他	64,357	△15,680	△9,110	39,566	(14)	その他の非流動資産
貸倒引当金	△314	314	－
投資損失引当金	△68	68	－
固定資産合計	2,389,195	4,787	318,041	2,712,025		非流動資産合計
資産合計	4,577,713	－	283,800	4,861,513		資産合計

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目

買掛金	362,913	28,375	△6,676	384,612	(2)	営業債務及びその他の債務
電子記録債務	20,242	△20,242	－
短期借入金	173,730	173,319	－	347,050	(6)	社債及び借入金
１年内返済予定の長期借入金	173,319	△173,319	－		(6)
未払法人税等	44,242	－	－	44,242		未払法人所得税
		55,242	7,934	63,177	(4),(11)	その他の金融負債
製品保証引当金	208,282	－	－	208,282		引当金
役員賞与引当金	131	△131	－		(7)
未払費用	232,026	△232,026	－		(7)
その他	272,547	168,782	36,224	477,554	(2),(4),(7),(15)	その他の流動負債
流動負債合計	1,487,436	－	37,482	1,524,919		流動負債合計

長期借入金	416,787	－	－	416,787		社債及び借入金
		26,448	24,579	51,028	(4),(11)	その他の金融負債
退職給付に係る負債	66,531	－	△15,066	51,465	(14)	退職給付に係る負債
災害対策引当金	265	18,252	－	18,518	(7)	引当金
製造物賠償責任引当金	3,888	△3,888	－
リサイクル引当金	14,322	△14,322	－
繰延税金負債	7,170	－	2,157	9,327	(13)	繰延税金負債
役員退職慰労引当金	16	△16	－
その他	72,673	△26,473	△265	45,934	(4),(7)	その他の非流動負債
固定負債合計	581,656	－	11,404	593,061		非流動負債合計
負債合計	2,069,092	－	48,887	2,117,980		負債合計

資本金	138,370	－	－	138,370		資本金
資本剰余金	138,180	－	－	138,180		資本剰余金
利益剰余金	1,813,209	－	157,911	1,971,121	(17)	利益剰余金
自己株式	△19,396	－	－	△19,396		自己株式
新株予約権	41	△41	－
その他の包括利益累計額	7,653	41	58,215	65,911	(14),(16)	その他の資本の構成要素
非支配株主持分	430,561	－	18,785	449,346		非支配持分
純資産合計	2,508,620	－	234,912	2,743,533		資本合計
負債純資産合計	4,577,713	－	283,800	4,861,513		負債及び資本合計

２．前連結会計年度(2024年３月31日)の資本に対する調整

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目

現金及び預金	952,839	△99,202	△13,616	840,020	(1),(8)	現金及び現金同等物
受取手形	949	587,384	－	588,333	(2),(3)	営業債権及びその他の債権
売掛金	565,011	△565,011	－
貸倒引当金	△7,192	7,192	－		(3)
商品及び製品	437,006	154,755	△17,934	573,828	(9)	棚卸資産
仕掛品	52,109	△52,109	－
原材料及び貯蔵品	102,646	△102,646	－		(9)
		7,421	－	7,421		未収法人所得税
有価証券	101,592	114,719	3,299	219,611	(1),(3),(4)	その他の金融資産
その他	232,675	△60,977	△9,392	162,305	(2),(4)	その他の流動資産
流動資産合計	2,437,638	△8,472	△37,644	2,391,521		流動資産合計

有形固定資産	1,329,840	△13,680	229,532	1,545,693	(9),(10)	有形固定資産
		13,860	46,576	60,437	(11)	使用権資産
無形固定資産	7,804	△197	140,093	147,700	(12)	無形資産
		91,044	17,360	108,404	(5),(8)	持分法で会計処理されている投資
投資有価証券	1,402,059	△19,406	5,192	1,387,845	(4),(5),(8)	その他の金融資産
長期貸付金	1,364	△1,364	－		(4)
繰延税金資産	85,444	△14	△9,992	75,436	(13)	繰延税金資産
退職給付に係る資産	19,241	△19,241	－
その他	102,579	△42,869	△19,092	40,618	(14)	その他の非流動資産
貸倒引当金	△354	354	－
固定資産合計	2,947,980	8,485	409,669	3,366,135		非流動資産合計
資産合計	5,385,618	12	372,024	5,757,656		資産合計

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目

買掛金	419,898	34,432	△10,105	444,225	(2)	営業債務及びその他の債務
電子記録債務	22,659	△22,659	－
短期借入金	166,543	290,237	－	456,780	(6)	社債及び借入金
１年内返済予定の長期借入金	290,237	△290,237	－		(6)
未払法人税等	67,120	－	△2	67,117		未払法人所得税
		68,029	11,037	79,067	(4),(11)	その他の金融負債
製品保証引当金	190,053	－	－	190,053		引当金
役員賞与引当金	94	△94	－		(7)
未払費用	263,194	△263,194	－		(7)
その他	321,244	183,451	40,065	544,761	(2),(4),(7),(15)	その他の流動負債
流動負債合計	1,741,046	△34	40,995	1,782,006		流動負債合計

長期借入金	329,401	－	△283	329,117		社債及び借入金
		29,185	26,453	55,638	(4),(11)	その他の金融負債
退職給付に係る負債	59,894	－	△14,546	45,348	(14)	退職給付に係る負債
製造物賠償責任引当金	4,533	15,968	－	20,502	(7)	引当金
リサイクル引当金	15,594	△15,594	－
繰延税金負債	4,114	－	73,093	77,208	(13)	繰延税金負債
役員退職慰労引当金	16	△16	－
その他	92,619	△29,494	283	63,408	(4),(7)	その他の非流動負債
固定負債合計	506,174	47	85,000	591,222		非流動負債合計
負債合計	2,247,220	12	125,995	2,373,229		負債合計

資本金	138,370	－	－	138,370		資本金
資本剰余金	69,084	－	△1,096	67,988		資本剰余金
利益剰余金	2,030,090	－	211,653	2,241,744	(17)	利益剰余金
自己株式	△39,300	－	－	△39,300		自己株式
新株予約権	41	△41	－
その他の包括利益累計額	292,768	41	18,161	310,971	(14),(16)	その他の資本の構成要素
非支配株主持分	647,342	－	17,311	664,654		非支配持分
純資産合計	3,138,397	－	246,029	3,384,427		資本合計
負債純資産合計	5,385,618	12	372,024	5,757,656		負債及び資本合計

３．前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)の純損益及び包括利益に対する調整

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	5,374,255	－	△16,732	5,357,523	(18)	売上収益
売上原価	3,959,818	－	△13,035	3,946,782	(19),(22)	売上原価
売上総利益	1,414,437	－	△3,696	1,410,740		売上総利益
販売費及び一般管理費	948,874	－	△32,697	916,177	(18),(19),(22)	販売費及び一般管理費
		15,930	3,304	19,234	(19),(20)	その他の収益
		18,698	1,265	19,963	(19),(20)	その他の費用
営業利益	465,563	△2,768	31,039	493,834		営業利益
営業外収益	58,111	△58,111	－		(20)
営業外費用	35,149	△35,149	－		(20)
特別利益	3,486	△3,486	－		(20)
特別損失	2,734	△2,734	－		(20)
		33,437	71,702	105,140	(20),(21)	金融収益
		19,186	830	20,016	(20),(21)	金融費用
		12,229	525	12,755	(20)	持分法による投資損益
税金等調整前当期純利益	489,276	－	102,437	591,713		税引前利益
法人税等合計	145,049	－	27,355	172,404	(23)	法人所得税費用
当期純利益	344,227	－	75,082	419,309		当期利益
						当期利益の帰属
親会社株主に帰属する当期純利益	267,717	－	49,299	317,017		親会社の所有者
非支配株主に帰属する当期純利益	76,509	－	25,782	102,291		非支配持分

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
当期純利益	344,227	－	75,082	419,309		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
退職給付に係る調整額	15,322	－	△12,159	3,163		確定給付制度の再測定
その他有価証券評価差額金	146,800	－	△65,847	80,952	(21)	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
		24	－	24		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	212,801	－	17,515	230,317		在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益	△15	－	0	△14		キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社対する持分相当額	2,926	△24	2,047	4,948		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計	377,835	－	△58,443	319,391		その他の包括利益合計
包括利益	722,062	－	16,638	738,701		当期包括利益
						当期包括利益の帰属
親会社株主に係る包括利益	552,832	－	13,687	566,519		親会社の所有者
非支配株主に係る包括利益	169,230	－	2,951	172,181		非支配持分

４．資本に対する調整に関する注記

①　表示組替

(1) 現金及び現金同等物

日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に振り替えています。また、日本基準では、「有価証券」に含めていた短期運用資産(３ヶ月以内のもの)を、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振り替えています。

(2) 未収入金及び未払金の振替

日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えており、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えています。

(3) 貸倒引当金の振替

日本基準では区分掲記していた流動資産の「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように振り替えています。

(4) その他の金融資産及びその他の金融負債の振替

日本基準では流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金については、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に振り替えており、日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「長期貸付金」については、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に振り替えています。また、日本基準では流動負債及び固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に振り替えています。

(5) 持分法で会計処理されている投資の振替

日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」については、IFRSでは区分掲記しています。

(6) 社債及び借入金の振替

日本基準では区分掲記していた「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは流動負債の「社債及び借入金」に振り替えています。

(7) その他の負債の振替

日本基準では流動負債に区分掲記していた「役員賞与引当金」及び「未払費用」は、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えており、固定負債の「その他」に含めていた資産除去債務は、IFRSでは非流動負債の「引当金」に振り替えています。

②　認識及び測定の差異

(8) 連結範囲に対する調整

日本基準では連結していた一部の子会社について、IFRSでは投資先に対するパワーの観点から実質的な支配関係を考慮し、共同支配企業として持分法を適用しています。

(9) 棚卸資産の振替

日本基準では「原材料及び貯蔵品」として計上していた事務用消耗品及び販売促進用の物品については、IFRSでは資産の定義を満たさないため利益剰余金に振り替えています。また、同じく日本基準で「原材料及び貯蔵品」として計上していた交換部品、予備器具及び保守用部品については、IFRSでは分類を見直したことにより「有形固定資産」に振り替えています。

(10) 有形固定資産の計上額の調整

日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い、見積耐用年数を見直しています。

(11) 使用権資産及びリース負債の計上額の調整

日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRSでは借手リースの分類を行わず、「使用権資産」として計上しています。また、当該リース取引の資産計上に伴うリース負債を「その他の金融負債」に計上しています。

(12) 無形資産の計上額の調整

日本基準では、発生時費用処理していた研究開発費について、IFRSでは資産化の要件を満たす支出額を資産計上しています。

(13) 繰延税金資産及び繰延税金負債の調整

主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しています。

(14) 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整

日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在するため、IFRSの規定に準拠し、退職給付債務を再計算しています。数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理していましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

また、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限され、その調整をその他包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

(15) 未消化の有給休暇

日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは将来の有給休暇の権利を生じさせる勤務を従業員が提供した時点で負債として、「その他の流動負債」に計上しています。

(16) 在外営業活動体の累積換算差額

初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えています。

(17) 利益剰余金に対する調整額(税効果後)

利益剰余金の認識・測定の差異調整の主な項目は次のとおりです。

		(単位：百万円)
	移行日	前連結会計年度
	(2023年４月１日)	(2024年３月31日)
有形固定資産の計上額の調整	132,062	142,911
無形資産の計上額の調整	94,649	98,116
未払有給休暇に対する調整	△14,435	△15,007
退職給付会計に関する調整	△24,694	△19,421
負債性金融資産の公正価値測定	55,062	91,774
在外子会社に係る累積換算差額の振替	△79,461	△79,461
その他	△5,271	△7,258
合計	157,911	211,653

５．純損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(18) 売上収益に係る調整

日本基準では顧客が製品の支配を獲得したあとに行う出荷に係る輸送コストについて、「売上高」と「販売費及び一般管理費」に総額で表示していましたが、IFRSでは純額で「売上収益」として表示しています。

(19) 減価償却方法の変更

日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。

(20) 表示科目に対する調整

日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」に表示しています。

(21) 負債性金融商品

日本基準では投資有価証券に含まれる一部の負債性金融商品について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識していましたが、IFRSでは「金融収益」及び「金融費用」として認識しています。

(22) 未消化の有給休暇

日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識し、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

(23) 法人所得税費用

日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しています。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。

６．キャッシュ・フローに対する調整