○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………７

（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………７

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………９

要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………９

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………９

要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………10

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………10

（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………11

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………13

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………14

　　 (適用される財務報告の枠組み)………………………………………………………………………14

　　 (継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………………14

　　（会計方針の変更)………………………………………………………………………………………14

     (セグメント情報等)……………………………………………………………………………………14

     (重要な後発事象)………………………………………………………………………………………16

［期中レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………17

１．当四半期決算に関する定性的情報

前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（１）経営成績に関する説明

当社は2022年12月期から４年間を対象とする中期経営計画のもと、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」を目指しております。基本戦略である「４つのアクション（①野菜摂取に対する行動変容の促進　②ファンベースドマーケティングへの変革　③オーガニック・インオーガニック、両面での成長追求　④グループ経営基盤の強化と挑戦する風土の醸成）の有機的連携による持続的成長の実現」に取り組み、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日）は、世界各国の政策をめぐる不確実性が高まる中で不安定な経済状況が続きました。日本においては、物価の上昇による生活者の節約志向の高まりなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況です。

このような状況の下、国内加工食品事業においては、植物性ミルクの新領域への挑戦に加え、飲料の需要拡大に注力しました。この結果、飲料や通販が好調に推移したことにより、増収となりました。他方、原材料などの製造費用の継続的な増加などにより、減益となりました。

国際事業においては、フードサービス企業向けの販売が堅調に推移しました。しかし、トマトペーストの国際的な市況が下降に転じたことに伴い、同商品を主に扱うトマト他一次加工やトマト他二次加工の販売価格を引き下げたことにより、減収減益となりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比0.3％減の671億67百万円、事業利益は前年同期比18.1％減の45億90百万円となりました。なお、前第１四半期連結累計期間においては、Ingomar Packing Company, LLC（以下、Ingomar）を連結子会社化したことにより、93億23百万円の段階取得に係る差益を「その他の収益」に計上しておりました。これらの影響を受け、営業利益は前年同期比68.1％減の47億43百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比75.5％減の28億13百万円となりました。

※　事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。

セグメント別の業績の概況は次の通りであります。

(単位：百万円)

※１トマト他一次加工：農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売

※２トマト他二次加工：主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売

＜国内加工食品事業＞

国内加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。

当事業における売上収益は、前年同期比1.6％増の333億36百万円、事業利益は、前年同期比19.3％減の22億62百万円となりました。

 [飲料：「野菜生活100」シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他]

飲料カテゴリーは、トマトジュースにおいて、血圧・コレステロールが気になる健康関心層に加え、美容関心層の新規ユーザーを獲得したことにより、好調に推移しました。加えて、植物性ミルクのブランド「アーモンド・ブリーズ」の内容品質の改良とパッケージの刷新を行い、2025年３月11日より発売しました。

以上により、同カテゴリーの売上収益は、前年同期比2.0％増の184億97百万円、事業利益は、原材料などの製造費用の上昇を受け、前年同期比19.1％減の14億61百万円となりました。

 [通販：野菜飲料、サプリメント、スープ等の通信販売「健康直送便」]

通販カテゴリーは、定期顧客数が前年を上回り、主力のつぶより野菜やスープが好調に推移しました。

以上により、同カテゴリーの売上収益は、前年同期比8.6％増の29億97百万円となりましたが、広告費の投下などにより、事業利益は前年同期比70.1％減の61百万円となりました。

 [食品他：トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答品、他]

食品は、トマトケチャップにおいて、前年の価格改定前の駆け込み需要からの反動などにより減収となりました。

業務用は、トマトケチャップの販売は堅調に推移したものの、大手外食チェーン向けの冷凍商品の販売が減少したことにより減収となりました。

ギフト・特販は、受託製品の販売が好調に推移したことにより増収となりました。

以上により、食品他カテゴリーの売上収益は、前年同期比0.6％減の118億41百万円、事業利益は、前年同期比6.3％減の７億39百万円となりました。

  ＜国際事業＞

国際事業では、農業生産、商品開発、加工、販売を展開しております。

当事業における売上収益は、前年同期比9.5％減の327億98百万円、事業利益は、前年同期比17.2％減の30億６百万円となりました。

[トマト他一次加工：トマトペースト、ダイストマト、にんじん汁、冷凍地中海野菜、他]

トマト一次加工品は、2024年のトマトペースト加工量の増加によって世界的な需給の逼迫が解消され、市況は下降に転じました。これにより、米国のIngomarをはじめ、欧州、豪州において販売価格を引き下げ、減収となりました。

以上により、トマト他一次加工カテゴリーの売上収益は、前年同期比16.4％減の159億82百万円、事業利益は、前年同期比8.9％減の15億91百万円となりました。

[トマト他二次加工：ピザソース、バーベキューソース、トマトケチャップ、他]

トマト他二次加工カテゴリーにおいては、フードサービス企業向け販売は堅調に推移したものの、当社向け販売の減少、及び市況の下降に伴う販売価格の引き下げなどにより減収となりました。

以上により、トマト他二次加工カテゴリーの売上収益は、前年同期比2.2％減の168億77百万円、事業利益は、前年同期比38.5％減の13億47百万円となりました。

＜その他＞

その他には、国内農事業、種苗の生産・販売、並びに新品種・栽培技術などの開発、不動産事業、新規事業等が含まれております。

売上収益は、前年同期比13.8％増の54億4百万円、事業利益は前年同期比52.1％減の70百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間は、資産合計につきましては、前期末に比べ288億51百万円減少いたしました。

流動資産につきましては、前期末に比べ225億1百万円減少いたしました。

これは、主にトマト加工品の販売が進捗したことなどにより「棚卸資産」が84億85百万円、季節要因により「営業債権及びその他の債権」が77億円、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、「現金及び現金同等物」が53億86百万円、それぞれ減少したことなどによります。

非流動資産につきましては、前期末に比べ63億49百万円減少いたしました。これは、主に為替変動の影響を受け、「有形固定資産」が23億90百万円、「無形資産」が22億44百万円それぞれ減少したことなどによります。

負債につきましては、前期末に比べ144億60百万円減少いたしました。

これは、主に「営業債務及びその他の債務」が季節要因により71億46百万円、海外子会社での運転資金減少に伴い「借入金」が44億54百万円、それぞれ減少したことなどによります。

資本につきましては、前期末に比べ143億90百万円減少いたしました。これは、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」により28億13百万円増加したものの、剰余金の配当により53億44百万円、「自己株式」の取得等により30億81百万円、「非支配株主持分」が19億9百万円、それぞれ減少したことなどによります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は51.9％、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,871円15銭となりました。

（連結キャッシュ・フローの状況に関する定性的情報）

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、158億87百万円となり、前連結会計年度末比で53億86百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、84億12百万円の純収入（前年同期は134億56百万円の純収入）となりました。これは、主に税引前四半期利益が42億75百万円となったこと、減価償却費及び償却費が29億94百万円となったこと、営業債権及びその他の債権が65億77百万円減少したこと、棚卸資産が46億73百万円減少したこと（以上、キャッシュの純収入）、営業債務及びその他の債務が59億36百万円減少したこと、法人所得税等の支払いにより20億86百万円支出したこと(以上、キャッシュの純支出）などによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、36億52百万円の純支出（前年同期は379億15百万円の純支出）となりました。これは、主に有形固定資産及び無形資産の取得により31億83百万円支出したことなどによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、97億80百万円の純支出（前年同期は131億50百万円の純収入）となりました。これは、配当金の支払いにより52億26百万円、自己株式の取得等により31億5百万円支出したことなどによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年２月３日の「2024年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」にて公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。 なお、現在の連結業績予想は、本四半期決算短信提出日時点における入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、連結業績予想の修正が必要になった場合には速やかに公表いたします。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

要約四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（適用される財務報告の枠組み）

本決算短信で開示している当社グループの要約四半期連結財務諸表（要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。

（継続企業の前提に関する注記）

　　　 該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の２つを主たる事業としております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約して「国内加工食品事業」、トマト他一次加工、トマト他二次加工(※１)についても集約の上「国際事業」を報告セグメントとしております。

したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。また、セグメント利益は、「事業利益(※２)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。

また、前第４四半期連結会計期間に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

※１ トマト他一次加工…農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売

トマト他二次加工…主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売

※２「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。

各報告セグメントの主要な製品は、以下の通りであります。

※３国際事業のうち、一次加工及び二次加工に属さない事業は「トマト他二次加工」に含めております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

前第１四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)

（注）事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用△610百万円、未実現利益の消去額△364百万円、及び連結財務諸表上金融収益に含まれる、国内農事業の商品購入価格スワップに係る決済損益１百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自  2025年１月１日  至  2025年３月31日)

（注）事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用△599百万円、未実現利益の消去額△155百万円、及び連結財務諸表上金融収益に含まれる、国内農事業の商品購入価格スワップに係る決済損益７百万円が含まれております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年5月9日

カゴメ株式会社

取締役会  御中

東京事務所　　　　　

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているカゴメ株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年1月1日から2025年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年1月1日から2025年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第
5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上