○添付資料の目次

　

　

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2

（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2

（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3

（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………… 3

（４）連結業績予想などの将来予測情報 ……………………………………………………………… 4

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 5

（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………… 5

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………… 6

（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………… 8

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………10

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………11

１．継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………11

２．会計方針の変更 …………………………………………………………………………………11

３．会計上の見積りの変更 …………………………………………………………………………11

４．セグメント情報等 ………………………………………………………………………………12

５．重要な後発事象 …………………………………………………………………………………13

 

　

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのもと、ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供しており、アジア・中東を中心に世界15ヵ国・地域にて事業を展開しております。

　当期第１四半期において、東南アジア経済は観光需要の回復や個人消費の復調、製造業の生産活動の活性化に支えられ、緩やかな回復基調を示しました。特にタイ、インドネシア、ベトナムなどにおいては、インフラ投資の進展とデジタル経済の拡大が域内の貿易・投資活動を持続させる一因となりました。一方で、ウクライナや中東における地政学的リスク、大幅な為替変動、資源価格の高騰、世界的な金融引き締めは、金融市場や世界経済に対する下振れリスクをもたらしており、不確実性が高い状況が続いています。さらに、米国を含む主要国の通商政策の動向や国際関係の変化も、東南アジア地域における輸出入および投資環境に影響を与えています。

　この様な環境下において、当社グループは事業拡大、戦略的な体制構築および技術革新を継続しております。EC分野においては、当社グループのD2C/ECプラットフォーム「AnyX」が評価され、当社はタイにおいてTikTok Shopのプライムパートナーとして正式に認定されました。また、インフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」によるマーケティングとEコマース分野での当社体制が高く評価され、中国の主要ライフスタイルプラットフォームである小紅書（Xiaohongshu）のTier 1パートナーに任命されました。

 

  さらに、2025年3月には、日本を拠点とするEギフティング企業であるAnyReach社を完全子会社化し、グループとして10件目（日本では5件目）のM&Aを実施いたしました。本M&Aにより当社グループのEコマース機能が強化されるとともに、AnyReach社のグローバル展開が加速する見込みです。加えて、データとAIの統合プラットフォーム「AnyAI」においては、自然言語による入力から動的グラフ生成する機能を新たに導入し、データの可視化および分析と意思決定の効率化を推進しております。

　当社グループはコマースおよびマーケティングソリューション全体でさらなる相乗効果、自動化、拡張性の向上を目指し、プラットフォーム機能の強化に取り組んでいます。中期成長戦略の一環として、物流や国境を越えた取引を含むインフラ整備をアジア主要市場で進めており、アジア全体で顧客企業にとって統合的なパートナーとなることを目指してまいります。

 

上記の結果、第１四半期の売上収益は、前年同期比でマーケティングプラットフォームが1,168百万円（前第１四半期連結累計期間比+26.2%）、パートナーグロースプラットフォームが536百万円（前第１四半期連結累計期間比+13.3%増）、D2C/ECプラットフォームが397百万円（前第１四半期連結累計期間比+19.7%増）となりました。2025年12月期第1四半期における地域別売上高比率（※）は、日本と韓国が38%（前年同期40%）、東南アジアが53%（前年同期46%）、インドと大中華圏が９%（前年同期14%）でした。

　　（※）地域別売上高比率は、当社子会社が所在する地域からの売上収益（内部取引消去前）に基づいています。

 

第１四半期連結累計期間

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年１月１日

  至　2024年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年３月31日)

 

金額

（百万円）

金額

（百万円）

前年同期比

（百万円）

前年同期比

（％）

マーケティングプラットフォーム

4,455

5,624

1,168

26.2

パートナーグロースプラットフォーム

4,036

4,572

536

13.3

D2C/ECプラットフォーム

2,013

2,411

397

19.7

その他

9

35

26

279.5

合計

10,515

12,643

2,128

20.2

 

 

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は12,643百万円（前第１四半期連結累計期間比+20.2%）、売上総利益は4,859百万円（前第１四半期連結累計期間比+25.5%）、営業利益は298百万円（前第１四半期連結累計期間比△16.2%）、税引前四半期利益は116百万円（前第１四半期連結累計期間比△63.8%）、四半期利益は32百万円（前第１四半期連結累計期間比△85.6%）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は33百万円（前第１四半期連結累計期間比△85.3%）となりました。

 

なお、当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

（２）財政状態に関する説明

 

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて、937百万円減少し33,225百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の1,196百万円の減少と、売掛金及びその他の債権が顧客からの回収が進んだことにより982百万円減少によるものですが、AnyReach社の買収によるのれんの計上により638百万円が相殺されています。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて、691百万円減少し16,755百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が1,346百万円減少したこと、借入金が428百万円増加したことと、オフィス拡張に伴うリース負債の226百万円の増加により一部相殺されております。

 

（資本）

当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べて、243百万円減少し16,346百万円となりました。これは主に、在外営業活動体の換算差額の289百万円減少によるものです。また、利益剰余金は5,069百万円増加しておりますが、これは当第１四半期の親会社の所有者に帰属する四半期利益33百万円を計上したことと欠損填補に伴い資本剰余金から利益剰余金への振替5,035百万円が行われたことによるものです。

 

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比1,196百万円減少し、8,468百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは373百万円の支出となりました（前第１四半期連結累計期間比では812百万円の収入の減少）。これは主に、税引前四半期利益116百万円を計上したことに加え、減価償却費及び償却費を413百万円計上した一方、運転資金の増加に伴う709万円の支出があったことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは682百万円の支出となりました（前第１四半期連結累計期間比では451百万円の支出の増加）。これは主に、有形固定資産の取得により106百万円の支出、貸付金の実施に伴い220百万円の支出、子会社株式の取得による321百万円の支出によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

第１四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは55百万円の収入となりました（前第１四半期連結累計期間比では2,740百万円の収入の減少）。これは主に、短期借入金300百万円の収入と長期借入金350の収入があった一方、リース負債の返済による341百万円の支出と長期借入金の返済により262百万円の支出があったことによるものです。

 

 

（４）連結業績予測などの将来予測情報

2025年12月期の通期連結業績予想と配当予想につきましては、2025年２月14日公表の「2024年12月期 通期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」から変更いたしました。詳細は、2025年５月14日付で公表しております「連結業績予想の修正、配当方針及び配当予想の修正（初配）に関するお知らせ 」をご参照ください。

 

（注意事項）

本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

（単位：百万円）

 

注記

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

（2025年３月31日）

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

9,664

8,468

営業債権及びその他の債権

 

10,090

9,108

契約資産

 

3,018

3,044

棚卸資産

 

1,655

1,764

その他の金融資産

 

104

100

その他の流動資産

 

1,090

1,286

流動資産合計

 

25,624

23,771

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

728

748

使用権資産

 

2,326

2,609

のれん

 

2,863

3,501

無形資産

 

704

640

その他の金融資産

 

1,389

1,420

繰延税金資産

 

483

483

その他の非流動資産

 

43

49

非流動資産合計

 

8,538

9,453

資産合計

 

34,162

33,225

 

 

 

 

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

9,759

8,413

契約負債

 

741

966

借入金

 

1,509

1,933

リース負債

 

1,018

1,073

未払法人所得税

 

480

274

その他の金融負債

 

92

364

引当金

 

24

23

その他の流動負債

 

272

134

流動負債合計

 

13,899

13,183

非流動負債

 

 

 

借入金

 

1,791

1,797

リース負債

 

1,296

1,469

その他の金融負債

 

138

-

引当金

 

172

171

繰延税金負債

 

148

133

非流動負債合計

 

3,547

3,571

負債合計

 

17,447

16,755

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

678

685

資本剰余金

 

11,696

6,665

利益剰余金

 

2,983

8,053

その他の資本の構成要素

 

1,231

942

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

16,590

16,346

非支配持分

 

124

122

資本合計

 

16,715

16,469

負債及び資本合計

 

34,162

33,225

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

（単位：百万円）

 

注記

前第１四半期連結累計期間

(自 2024年１月１日

至 2024年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自 2025年１月１日

至 2025年３月31日)

売上収益

４

10,515

12,643

売上原価

 

6,643

7,784

売上総利益

 

3,871

4,859

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

3,552

4,562

営業債権及びその他の債権の減損損失（純額）

 

△15

9

その他の収益

 

21

12

その他の費用

 

0

0

営業利益

 

356

298

 

 

 

 

金融収益

 

5

4

金融費用

 

40

187

税引前四半期利益

 

321

116

法人所得税費用

 

96

84

四半期利益

 

224

32

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

230

33

非支配持分

 

△5

△1

四半期利益

 

224

32

 

 

 

 

１株当たり四半期利益

 

 

 

基本的１株当たり四半期利益(円)

 

3.94

0.57

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

 

3.64

0.54

 

 

 

要約四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（単位:百万円）

 

注記

前第１四半期連結累計期間

(自 2024年１月１日

至 2024年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自 2025年１月１日

至 2025年３月31日)

 

 

 

 

四半期利益

 

224

32

 

 

 

 

その他の包括利益（税引後）

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

5

5

項目合計

 

5

5

純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

350

△307

項目合計

 

350

△307

その他の包括利益合計

 

356

△301

四半期包括利益

 

580

△269

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

586

△267

非支配持分

 

△5

△1

四半期包括利益

 

580

△269

 

 

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

 

 

(単位：百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

新株予約権

在外営業活動体の換算差額

2024年１月１日残高

 

586

11,661

648

65

495

四半期利益

 

-

-

230

-

-

その他の包括利益

 

-

-

-

-

350

四半期包括利益

 

-

-

230

-

350

新株予約権の行使

 

15

3

-

△2

-

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

-

-

-

-

-

株式報酬費用

 

-

-

-

1

-

その他

 

-

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

 

15

3

-

△1

-

2024年３月31日残高

 

602

11,664

878

63

845

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

 

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

注記

その他

合計

2024年１月１日残高

 

54

615

13,511

93

13,604

四半期利益

 

-

-

230

△5

224

その他の包括利益

 

5

356

356

-

356

四半期包括利益

 

5

356

586

△5

580

新株予約権の行使

 

-

△2

16

-

16

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

-

-

-

-

-

株式報酬費用

 

-

1

1

-

1

その他

 

-

-

-

△0

△0

所有者との取引額等合計

 

-

△1

17

△0

17

2024年３月31日残高

 

60

970

14,115

87

14,202

 

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

 

 

(単位：百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

新株予約権

在外営業活動体の換算差額

2025年１月１日残高

 

678

11,696

2,983

85

1,087

四半期利益

 

-

-

33

-

-

その他の包括利益

 

-

-

-

-

△307

四半期包括利益

 

-

-

33

-

△307

新株予約権の行使

 

6

5

-

△1

-

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

-

△5,035

5,035

-

-

株式報酬費用

 

-

-

-

14

-

その他

 

-

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

 

6

△5,030

5,035

13

-

2025年３月31日残高

 

685

6,665

8,053

98

779

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

 

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

注記

その他

合計

2025年１月１日残高

 

59

1,231

16,590

124

16,715

四半期利益

 

-

-

33

△1

32

その他の包括利益

 

5

△301

△301

-

△301

四半期包括利益

 

5

△301

△267

△1

△269

新株予約権の行使

 

-

△1

10

-

10

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

-

-

-

-

-

株式報酬費用

 

-

14

14

-

14

その他

 

-

-

-

△0

△0

所有者との取引額等合計

 

-

13

25

△0

24

2025年３月31日残高

 

64

942

16,346

122

16,469

 

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

 

注記

前第１四半期連結累計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年１月１日

  至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

321

116

減価償却費及び償却費

 

314

413

固定資産売却損益（△は益）

 

△0

0

金融収益

 

△5

△4

金融費用

 

2

178

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

△457

783

契約資産の増減額（△は増加）

 

171

△124

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

539

△1,143

契約負債の増減額（△は減少）

 

38

220

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

△260

△137

その他の増減額

 

△62

△309

小計

 

602

△6

利息の受取額

 

3

4

利息の支払額

 

△14

△36

法人所得税の支払額

 

△151

△334

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

439

△373

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△83

△106

有形固定資産の売却による収入

 

0

0

短期貸付金の貸付による支出

 

-

△220

敷金及び保証金の差入による支出

 

△38

△34

敷金及び保証金の回収による収入

 

3

0

子会社株式の条件付取得対価の支払額

 

△113

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

 

-

△321

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△231

△682

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

△14

300

長期借入れによる収入

 

3,000

350

長期借入金の返済による支出

 

-

△262

リース負債の返済による支出

 

△205

△341

新株予約権の行使による収入

 

16

10

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

2,795

55

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

47

△196

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

3,051

△1,196

現金及び現金同等物の期首残高

 

6,266

9,664

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

9,317

8,468

 

 

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

１.継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

 

 

２.会計方針の変更

該当事項はありません。

 

 

３.会計上の見積りの変更

該当事項はありません。

 

 

 

４.セグメント情報等

当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。

なお、当社グループの収益は、一時点又は一定の期間にわたる財及びサービスの移転から生じる収益により構成されます。一時点で認識される売上収益は、主としてD2C/ECプラットフォームにおける商品販売によるものです。

 

第１四半期連結累計期間

 

 

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年１月１日

  至　2024年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年３月31日)

マーケティングプラットフォーム

4,455

5,624

パートナーグロースプラットフォーム

4,036

4,572

D2C/ECプラットフォーム

2,013

2,411

その他

9

35

合計

10,515

12,643

 

 

(注) 当社グループは、法人顧客及び個人顧客に対して、ブランド構築、生産管理、メディア運営、EC構築・運営、マーケティング、物流管理等をワンストップで支援するプラットフォームを有機的に組み合わせて提供する、「インターネット関連事業」を行っており、同事業を単一の報告セグメントとしております。当社グループの単一の報告セグメントである「インターネット関連事業」において、主としてマーケティングプラットフォーム、パートナーグロースプラットフォーム及びD2C/ECプラットフォームの提供を行っており、各プラットフォームの内容は、以下に記載のとおりであります。

 

(a) マーケティングプラットフォーム

　当社グループのマーケティングプラットフォームでは、インフルエンサーマーケティングの推進・管理を行うプラットフォームである「AnyTag」、デジタルマーケティング支援プラットフォームである「AnyDigital」を中心に顧客である広告主に対してサービス提供を行っております。

 

(b)パートナーグロースプラットフォーム

　パートナーグロースは、パブリッシャー・グロースとクリエイター・グロースで構成されております。

具体的にはパブリッシャー向けにはパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」、クリエイター向けにはクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」を提供しております。

 

(c) D2C/ECプラットフォーム

　当社グループは、EC及びD2C領域を中心にブランドの設計・企画から、製造支援、ECサイトの構築・運用、マーケティング、在庫管理物流支援に至るまでバリューチェーンの各段階でサービスを提供しております。「AnyFactory（商品の製造・販売）」、「AnyX（ECマネジメントプラットフォーム）」、「AnyLogi（物流在庫管理支援）」及び「AnyChat（会話型コマースプラットフォーム）」等のサービスを提供しており、これらを総称してD2C/ECプラットフォームとしております。

 

(d) その他
　主に、日本の優れた“おもてなし心”あふれる商品・サービスを発掘・表彰する子会社のEngawa株式会社が主催する「おもてなしセレクション」であります。

 

 

５.重要な後発事象

(取得による企業結合）

　当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、以下のとおり当社の完全子会社であるAnyMind Vietnam Company Limitedを通じて、Vibula Group Joint Stock Company（以下、「Vibula社」という。）の発行する株式の一部を取得し子会社化することを決議いたしました。なお、本件後もVibula社の現経営陣は引き続き同社の経営に関与してまいります。

 

１．企業結合の概要

①被取得企業の概要

（１）名称

Vibula Group Joint Stock Company

（２）事業の概要

・ソーシャルコマース、ライブコマース

・Eコマースストア管理

・広告キャンペーンの企画・実施・分析・最

　適化

（３）資本金

10億ベトナムドン（約５百万円）

 

 

②企業結合を行う主な理由

　当社は、2016年にシンガポールで創業し、アジアを中心に15ヵ国・地域に拠点を構えるテクノロジーカンパニーです。「Make Every Business Borderless」というミッションのもと、ブランド構築、精算管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流をワンストップで支援しています。グローバルに統一された各種プラットフォームと各国に専門性の高いローカルチームを配置しており、ソフトウェアとオペレーションの双方から事業成長を支援するBPaaS*1モデルのソリューションを強みとしています。

 

　Vibula社は、2021年にベトナム・ホーチミン市で創業した、ソーシャルコマース*2支援に強みを持つ企業です。健康・美容、食品、日用品、ファッションなど幅広い業界に対し、ECストアの運用、キャンペーンやインフルエンサーマーケティング、ライブコマースといったブランド企業の支援を行っています。

 

　ベトナムのEC市場は、2024年は220億米ドルから2030年には630億米ドルに拡大する見込みです。また、動画コマースにおけるインフルエンサーの成長率は2022～2024年で11％増加しており、東南アジア平均９%を上回る伸びを見せています。2024年における東南アジア全体のEC市場における動画コマースの構成比も20％に達しており2022年の５%以下から急速に拡大しており、今後も同分野はさらなる拡大が見込まれます。

 

*1: Business Process as a Serviceの略。ソフトウェアとオペレーション支援機能を組み合わせて提供するビジネスモデル

*2: SNSとECを組み合わせた新しい販売手法。商品紹介やライブ配信を通じて購買に繋げるのが特徴

 

　③企業結合日

　　2025年６月30日（予定）

　④企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

　⑤取得する議決権比率

　　80％

　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社の完全子会社であるAnyMind Vietnam Company Limitedが現金を対価として株式を取得することによるも　

　　のです。

 

 

 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,920,000米ドル

取得原価

 

2,920,000米ドル

（約757億ベトナムドン）

 

（注）2025年４月24日に締結した株式譲渡契約に基づき、株式譲渡実行日から2年後にAnyMind Vietnam Company Limitedは、本取引の評価額をVibula社の将来業績で調整した評価額にて、一定の条件を適用した上で、残りの20％を取得しVibula社を完全子会社化する予定であります。

 

 

 ３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　デューディリジェンス費用等　45,000米ドル

 

 ４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

 

 ５. 企業結合日に受け入れられる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。