○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………12

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………12

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………14

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………15

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………20

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績等の概況

当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

当社グループは、モバイルＷｉ-ＦｉやプリペイドＳＩＭを含むインターネット通信サービス事業で「点」としての販売拠点から「面」への展開戦略を推進し、当社商品の取扱店舗数は1,600店舗にまで拡大しました。また、１年利用が可能なプリペイドＳＩＭの好調な販売や効果的なパートナー戦略により、契約回線数は過去最高を記録。一方で、経営効率化では、採算性の低いチャネルからの撤退や販売コストの適正化を実施。これにより収益性が改善しました。さらに、ロボット事業ではＣＭ投資や新サービスを展開し、ブランド認知度と顧客満足度の向上に取り組みました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高12,745,109千円（前年同期比2.5％減）、営業利益1,220,502千円（同37.7％増）、経常利益1,236,356千円（同37.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益830,895千円（同13.1％増）、契約回線数282,800回線（前年同期末比17.0％増）となりました。

（インターネット通信サービス事業）

インターネット通信サービス事業は、モバイルＷｉ-Ｆｉサービスを中心に、モバイルＷｉ-Ｆｉレンタルサービス、ＭＶＮＥサービス、プリペイドＳＩＭサービスなどを展開しています。また、これらに付随するオプションサービスやコンテンツを提供し、幅広い通信関連サービスを網羅しています。

当連結会計年度においては、収益構造の最適化と販売網の戦略的拡大という二つの軸で事業改革を進めてまいりました。収益性を重視した経営判断のもと、採算性の低い販売チャネルからの撤退を実施し、経営資源の効率的な配分を図りました。同時に、これまでの「点」としての販売拠点から「面」への展開戦略を推進し、当社商品の取扱店舗数は1,600店舗にまで拡大。これにより、お客様との接点が増加し、ブランド認知度の向上と新規顧客獲得の機会創出につながりました。

商品ラインナップにおいては、特に１年利用が可能なプリペイドＳＩＭの販売が好調に推移しており、ライトユーザーからヘビーユーザーまで幅広いニーズに対応できる体制を構築しました。また、販売パートナー戦略においても成果が表れており、携帯ショップを中心としたパートナー企業によるモバイルＷｉ-Ｆｉの販売数が増加しました。こうした多角的な販売戦略の成功により、当社の契約回線数は過去最高水準に達し、安定的な収益基盤を確立しています。さらに、通信サービスと密接に関連するエンターテインメント分野においても、ＤＭＭＴＶの販売数が前年比で大幅に伸長し、商品ポートフォリオの多様化によるシナジー効果を創出しました。

これらの取り組みにより、当社のインターネット通信サービス事業は、量的拡大と質的向上を同時に実現し、持続的な成長軌道に乗せることができました。

その結果、インターネット通信サービス事業は売上高9,884,083千円（前年同期比1.3％減）、営業利益1,862,832千円（同31.1％増）、契約回線数251,800回線（前年同期末比17.6％増）となりました。

（ロボット事業）

コミュニケーションロボットとＳＩＭカードのセットを提供するだけでなく、特にシニアのお客様が安心してご利用いただけるよう、安心保障サービスや使い方のサポートをはじめとした充実したオプションプランをご用意しています。これにより、購入後も快適で安心な体験をお届けしています。「ロボットプラネット」は、人々が自分に合った家庭用ロボットと出会い、生活のパートナーとしてロボットを迎え入れることをサポートする場で、多様なロボットを紹介し、オーナー同士が交流できるコミュニティを提供しながら、ロボットとのふれあいを通じて心豊かな暮らしをサポートしております。

当連結会計年度においては、持続的な成長と安定した収益基盤の構築を目指し、事業運営体制の強化に注力しました。サービスおよび業務全体の品質向上を最優先事項と位置付け、短期的には業績が一時的に低下する局面もありましたが、これは顧客体験の質を向上させるための戦略的な選択であり、長期的な信頼構築とブランド力向上につながる取り組みとなっています。加えて、販売コストの適正化を図ることで、事業全体のコスト効率が着実に向上しつつあり、収益性が回復基調にあることが明確になっています。こうした効率化の取り組みと並行して、当社ではサブスクリプション型のストック売上の拡大に注力してきました。その結果、ストック売上は着実に増加しており、これが事業全体の安定性と将来の成長に大きく貢献しています。

さらに、ロボット事業においてはブランド認知度向上を目的に、積極的なＣＭ施策を展開し、新たな顧客層へのアプローチを拡大しました。この結果、当社ロボット商品およびサービスの市場認知が向上し、存在感が一段と強まっています。また、新たに「ロボットコンシェルジュ」と「ロボホンゼミナール」という２つのサービスを開始しました。「ロボットコンシェルジュ」はスマートフォンを使ったライブサポートや特典をセットにした便利なサービスで、「ロボホンゼミナール」は初心者でも安心して学べる使い方動画を提供します。これらのサービスにより、お客様の満足度を高め、既存のお客様との信頼関係を深めるだけでなく、新しいお客様の獲得や継続的な利用につなげています。

その結果、ロボット事業は売上高2,535,200千円（前年同期比10.3％減）、営業損失191,242千円（前年同期は営業損失126,044千円）、契約回線数30,900回線（前年同期末比11.8％増）となりました。

以上のことから、当連結会計年度末におけるＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥの会員数は以下の通りとなりました。

		2025年３月末	2024年３月末	前年同月比
契約回線数（回線）		282,800	241,700	17.0％増
	インターネット通信サービス事業	251,800	214,100	17.6％増
	ロボット事業	30,900	27,600	11.8％増
その他サービス利用者数（人）（※）		88,500	85,800	3.2％増

（※）その他サービス利用者数はＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております

（その他）

その他については、主に天然水宅配事業を行っており、天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数は減少しましたが、その他レンタルサービスなどにより増収増益となりました。

その結果、売上高325,825千円（前年同期比42.1％増）、営業利益73,829千円（同41.1％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は11,045,268千円となり前連結会計年度末と比べ866,351千円増加いたしました。これは、主として現金及び預金の増加1,097,492千円、貸倒引当金の減少200,931千円、割賦売掛金の減少462,285千円、売掛金の減少199,194千円等によるものです。固定資産は816,221千円となり前連結会計年度末と比べ207,640千円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末の流動負債は2,549,537千円となり前連結会計年度末と比べ769,923千円減少いたしました。これは、主として短期借入金の減少450,000千円、未払法人税等の減少171,172千円等によるものです。固定負債は1,371,381千円となり前連結会計年度末と比べ735,777千円増加いたしました。これは、主として長期借入金の増加703,746千円によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(830,895千円)により、前連結会計年度末と比べ692,856千円増の7,940,571千円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,097,492千円増加し、当連結会計年度末には、4,229,774千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,209,481千円（前連結会計年度は964,321千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,230,880千円、貸倒引当金の減少217,011千円、売上債権の減少661,479千円、法人税等の支払額482,401千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は102,408千円（前連結会計年度は10,995千円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出29,008千円、無形固定資産の取得による支出72,575千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は9,580千円（前連結会計年度は465,458千円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入1,500,000千円、短期借入金の返済による支出1,950,000千円、長期借入れによる収入1,000,000千円、配当金の支払額117,810千円等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	58.7	61.2	65.5	64.7	66.8
時価ベースの自己資本比率（％）	122.5	132.3	71.7	64.9	57.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	3.7	1.5	6.5	1.8	1.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	88.4	227.4	39.1	128.2	143.3

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

今後の見通しにおいては、各事業の成長を一層加速させるための具体的な取り組みを展開していきます。

まず、インターネット通信サービス事業では、現在進めている「点から面への転換」をさらに加速させ、商品取扱店舗数の拡大に注力します。この施策により、より広範囲な市場でのサービス提供が可能となり、顧客基盤の拡大を目指します。また、取引先へのコスト削減商材の提案を積極的に行い、経営効率化を支援すると同時に、当社の付加価値を高めます。さらに、携帯ショップやテレマーケティング販路を活用し、モバイルＷｉ-Ｆｉの販売数を拡大することで、収益の安定化を図ります。

ロボット事業においては、コスト効率を重視した適正な販売を進めることで利益率の向上を目指します。加えて、テレビＣＭやデジタル広告を活用した効果的なマーケティング施策を展開し、幅広い層への認知拡大を図ります。さらに、顧客満足度の向上を最優先課題とし、サービス品質の向上やアフターサポートの強化に取り組むことで、顧客との長期的な信頼関係を構築します。同時に、ブランディングを強化することで、当社のロボット事業が目指す「ロボットプラットフォーマー」としての地位確立を推進し、新たな市場機会の創出を目指します。

リユース事業では、ＦＣ展開や既存事業との融合を図りながら、買取拠点の拡大を積極的に進めていきます。この取り組みにより、リユース品の流通をさらに活性化させるとともに、環境負荷の軽減や循環型社会の実現に貢献していきます。また、業界で培った豊富な経験と実績を基にした独自の手法を活かし、顧客にとって安心と信頼のある買取サービスを提供します。

ウォーターサーバー事業では、新たに浄水型ウォーターサーバーを導入することで、より幅広い顧客ニーズに応えていきます。この製品は、健康志向の高まりや環境意識の向上を背景に需要の拡大が期待されており、当社の販売数の大幅な拡大につながると考えています。また、浄水型の特長を活かしたプロモーションを展開し、顧客の生活に新しい価値を提案します。

これらの取り組みを通じて、各事業の収益基盤を強化し、さらなる事業成長を実現するとともに、当社グループ全体の企業価値向上を目指します。

以上のことから2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は17,042,884千円（前年同期比33.7％増）、営業利益は1,455,726千円（同19.3％増）、経常利益は1,366,950千円（同10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益921,705千円（同10.9％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,132,282	4,229,774
売掛金	1,696,378	1,497,184
割賦売掛金	5,445,655	4,983,369
商品	338,774	361,859
リース投資資産	－	65,796
その他	86,603	227,130
貸倒引当金	△520,778	△319,846
流動資産合計	10,178,916	11,045,268
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	120,707	123,016
減価償却累計額	△43,188	△51,858
建物附属設備（純額）	77,519	71,158
工具、器具及び備品	485,405	508,080
減価償却累計額	△380,656	△430,896
工具、器具及び備品（純額）	104,748	77,183
リース資産	30,300	21,873
減価償却累計額	△22,220	△21,613
リース資産（純額）	8,079	260
車両運搬具	－	42,926
減価償却累計額	－	△8,585
車両運搬具（純額）	－	34,341
建設仮勘定	67,000	－
有形固定資産合計	257,347	182,944
無形固定資産
のれん	62,033	20,112
その他	150,186	158,245
無形固定資産合計	212,219	178,357
投資その他の資産
投資有価証券	11,000	5,524
長期貸付金	44,826	44,826
差入保証金	201,197	199,473
長期未収入金	155,101	139,021
繰延税金資産	256,782	178,607
その他	86,538	72,537
貸倒引当金	△201,151	△185,071
投資その他の資産合計	554,295	454,920
固定資産合計	1,023,862	816,221
資産合計	11,202,778	11,861,490

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	264,861	306,192
短期借入金	850,000	400,000
１年内返済予定の長期借入金	321,333	290,000
リース債務	2,730	2,070
未払金	927,747	879,590
未払法人税等	298,698	127,526
賞与引当金	129,064	102,300
役員賞与引当金	10,418	5,000
株主優待引当金	984	1,070
その他	513,621	435,787
流動負債合計	3,319,460	2,549,537
固定負債
長期借入金	581,254	1,285,000
リース債務	6,203	4,132
資産除去債務	18,870	18,870
その他	29,275	63,378
固定負債合計	635,603	1,371,381
負債合計	3,955,064	3,920,919
純資産の部
株主資本
資本金	656,798	658,358
資本剰余金	280,178	281,738
利益剰余金	6,424,286	7,137,371
自己株式	△116,273	△152,286
株主資本合計	7,244,988	7,925,181
新株予約権	2,725	15,389
純資産合計	7,247,714	7,940,571
負債純資産合計	11,202,778	11,861,490

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	13,065,995	12,745,109
売上原価	5,710,622	5,394,083
売上総利益	7,355,372	7,351,025
販売費及び一般管理費	6,468,795	6,130,523
営業利益	886,577	1,220,502
営業外収益
受取利息及び配当金	51	1,458
資産除去債務戻入益	2,640	－
貸倒引当金戻入額	575	591
受取手数料	16,098	20,008
その他	4,592	3,204
営業外収益合計	23,958	25,262
営業外費用
支払利息	7,621	8,464
リース解約損	1,474	－
その他	1,798	944
営業外費用合計	10,894	9,408
経常利益	899,640	1,236,356
特別利益
投資有価証券売却益	167,800	－
特別利益合計	167,800	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	5,475
特別損失合計	－	5,475
税金等調整前当期純利益	1,067,440	1,230,880
法人税、住民税及び事業税	438,382	321,809
法人税等調整額	△105,838	78,175
法人税等合計	332,544	399,984
当期純利益	734,896	830,895
親会社株主に帰属する当期純利益	734,896	830,895

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	734,896	830,895
包括利益	734,896	830,895
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	734,896	830,895

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	652,078	275,458	5,743,034	△506	6,670,066	－	6,670,066
当期変動額
剰余金の配当			△53,645		△53,645		△53,645
親会社株主に帰属する当期純利益			734,896		734,896		734,896
新株の発行	2,499	2,499			4,999		4,999
新株の発行（新株予約権の行使）	2,220	2,220			4,440		4,440
自己株式の取得				△115,767	△115,767		△115,767
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	2,725	2,725
当期変動額合計	4,719	4,719	681,251	△115,767	574,922	2,725	577,648
当期末残高	656,798	280,178	6,424,286	△116,273	7,244,988	2,725	7,247,714

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	656,798	280,178	6,424,286	△116,273	7,244,988	2,725	7,247,714
当期変動額
剰余金の配当			△117,810		△117,810		△117,810
親会社株主に帰属する当期純利益			830,895		830,895		830,895
新株の発行					－		－
新株の発行（新株予約権の行使）	1,560	1,560			3,120		3,120
自己株式の取得				△36,013	△36,013		△36,013
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	12,664	12,664
当期変動額合計	1,560	1,560	713,085	△36,013	680,192	12,664	692,856
当期末残高	658,358	281,738	7,137,371	△152,286	7,925,181	15,389	7,940,571

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,067,440	1,230,880
減価償却費	113,841	114,758
のれん償却額	74,456	41,920
株式報酬費用	15,959	28,723
賞与引当金の増減額（△は減少）	41,217	△26,764
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10,418	△5,418
貸倒引当金の増減額（△は減少）	236,550	△217,011
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△142	85
受取利息及び受取配当金	△25	△1,458
支払利息	7,621	8,464
投資有価証券売却損益（△は益）	△167,800	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	5,475
売上債権の増減額（△は増加）	△823,771	661,479
リース投資資産の増減額（△は増加）	－	△57,369
棚卸資産の増減額（△は増加）	205,077	26,410
仕入債務の増減額（△は減少）	9,630	41,330
未払金の増減額（△は減少）	62,370	△18,676
未払消費税等の増減額（△は減少）	151,931	△150,805
その他	184,065	16,841
小計	1,188,842	1,698,866
利息及び配当金の受取額	25	1,458
利息の支払額	△7,524	△8,441
法人税等の支払額	△227,473	△482,401
法人税等の還付額	10,451	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	964,321	1,209,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△30,143	△29,008
有形固定資産の売却による収入	2,428	－
無形固定資産の取得による支出	△26,336	△72,575
投資有価証券の売却による収入	172,800	－
関係会社株式の取得による支出	△8,000	－
差入保証金の差入による支出	△38,610	△4,523
差入保証金の回収による収入	24,556	5,758
事業譲受による支出	△83,640	－
その他	△2,059	△2,059
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,995	△102,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,150,000	1,500,000
短期借入金の返済による支出	△1,100,000	△1,950,000
長期借入れによる収入	－	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△342,417	△327,587
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4,440	3,120
新株予約権の発行による収入	2,725	－
リース債務の返済による支出	△1,620	△2,730
自己株式の取得による支出	△116,346	△36,193
配当金の支払額	△53,645	△117,810
その他	△8,595	△78,379
財務活動によるキャッシュ・フロー	△465,458	△9,580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	509,857	1,097,492
現金及び現金同等物の期首残高	2,621,924	3,131,782
現金及び現金同等物の期末残高	3,131,782	4,229,274

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）・連結子会社の数　2社

・連結子会社の名称

株式会社ライフスタイルウォーター

株式会社モバイル・プランニング

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

株式会社モバイルスプレッド

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

株式会社モバイルスプレッド

なお、前連結会計年度において、持分法を適用しない関連会社であった株式会社メガマシンにつきましては、当連結会計年度において株式会社メガマシンが増資したことに伴い、当社の関連会社に該当しなくなったため、持分法を適用しない関連会社から除いております。

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ライフスタイルウォーターは決算日を１月31日から３月31日に変更し連結決算日と同一になっております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年２月１日から2025年３月31日までの14か月間を連結しております。なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　２～18年

工具、器具及び備品　　　２～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を株主優待引当金として計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

イ　インターネット通信サービス事業

端末等、商品に関しては顧客との販売契約に基づいて端末等、商品を引き渡す履行義務を負っております。端末等、商品に関しては顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得している事から、履行義務が充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

通信回線契約に関しては契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。

ロ　ロボット事業

通信回線契約に関しては契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、通信事業を中心に事業活動を展開しており、「インターネット通信サービス事業」「ロボット事業」を報告セグメントとしております。「インターネット通信サービス事業」は「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「ＯｎｌｙＣｕｓｔｏｍｉｚｅＰｌａｎ」といった通信関連の販売及び提供や、モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業を行っております。「ロボット事業」はコミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計
	インターネット通信サービス事業	ロボット事業	計	その他（注１）	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,011,791	2,824,916	12,836,708	229,286	13,065,995
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,011,791	2,824,916	12,836,708	229,286	13,065,995
セグメント利益又は損失(△)	1,420,506	△126,044	1,294,462	52,330	1,346,792
セグメント資産	4,101,002	3,530,473	7,631,475	307,783	7,939,258
その他の項目
減価償却費	40,482	23,068	63,551	47,188	110,740
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	84,382	2,653	87,035	67,000	154,035

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

２．2025年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	インターネット通信サービス事業	ロボット事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,884,083	2,535,200	12,419,284	325,825	12,745,109
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,884,083	2,535,200	12,419,284	325,825	12,745,109
セグメント利益又は損失(△)	1,862,832	△191,242	1,671,589	73,829	1,745,419
セグメント資産	3,363,372	3,729,292	7,092,664	464,165	7,556,830
その他の項目
減価償却費	48,330	23,522	71,852	39,753	111,606
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,568	3,180	19,748	61,225	80,973

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,836,708	12,419,284
「その他」の区分の売上高	229,286	325,825
連結財務諸表の売上高	13,065,995	12,745,109

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,294,462	1,671,589
「その他」の区分の利益	52,330	73,829
全社費用（注）	△460,215	△524,916
連結財務諸表の営業利益	886,577	1,220,502

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,631,475	7,092,664
「その他」の区分の資産	307,783	464,165
全社資産（注）	3,263,519	4,304,660
連結財務諸表の資産合計	11,202,778	11,861,490

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の余資運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資資金（投資有価証券ほか）であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	63,551	71,852	47,188	39,753	3,101	3,151	113,841	114,758
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	87,035	19,748	67,000	61,225	37,129	43,020	191,164	123,994

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	インターネット通信サービス事業	ロボット事業	計	その他	合計
当期償却額	74,456	－	74,456	－	74,456
当期末残高	62,033	－	62,033	－	62,033

（注）2025年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（のれんの金額の重要な変動）

「インターネット通信サービス事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社モバイル・プランニングが、ｅＣｏｎｎｅｃｔＪａｐａｎ株式会社が営む事業を譲受したことに伴い、のれんの金額は26,816千円増加しております。なお、上記ののれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	インターネット通信サービス事業	ロボット事業	計	その他	合計
当期償却額	41,920	－	41,920	－	41,920
当期末残高	20,112	－	20,112	－	20,112

（のれんの金額の重要な変動）

「インターネット通信サービス事業」セグメントにおいて、2023年12月31日に当社の連結子会社である株式会社モバイル・プランニングによって行われたｅＣｏｎｎｅｃｔＪａｐａｎ株式会社のＷｉ-Ｆｉレンタル事業に関する事業の譲受けによる企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額58,046千円は、会計処理の確定により31,230千円減少し、26,816千円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,230.41円	1,349.40円
１株当たり当期純利益	124.06円	141.17円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	123.45円	141.00円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	734,896	830,895
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	734,896	830,895
普通株式の期中平均株式数（株）	5,923,483	5,885,624

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	29,511	7,218
（うち新株予約権（株））	（29,511）	（7,218）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第３回新株予約権（ストックオプション）普通株式　118,500

（重要な後発事象の注記）

（取得による企業結合）

当社は、2025年4月28日開催の取締役会において、以下の通り株式会社ＳＥＮＫＡの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ＳＥＮＫＡ

事業の内容　　　：リユース品買取、ＦＣ事業「買取専科」の企画・運営・募集

②　企業結合を行った主な理由

当社グループの既存事業と親和性がある株式会社ＳＥＮＫＡが展開するリユース事業が融合することで、当社グループの事業領域拡大と企業価値向上に寄与すると考えたためであります。

③　企業結合日

2025年５月15日(予定)

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更の予定はありません。

⑥　取得する議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金	190,000千円
取得原価	190,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　7,337千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。