○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

 

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費の増加や企業の設備投資の持ち直しなど全体的には緩やかな回復基調が継続しております。一方で、国内の物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇や景気後退への懸念継続に加え、世界各国での政策の転換により、不確実性が高まっています。

　また、高度化・複雑化が増すビジネス環境下において、企業の経営課題は年々増える一方、企業を支える労働力の面では、少子高齢化という社会問題も相まって働き手が不足している状況です。生産年齢人口は減少する一方で、働き方の多様化が進みプロフェッショナル業務のアウトソーシングが拡大しております。

　このような状況の中、当社グループはグループ・ビジョンである「幸せの懸け橋に～人と企業を成長へ導く存在であり続ける～」の実現に向け、「公認会計士の経験・知見・想いを集約し、最適配分を可能にするプラットフォームを創る」というコーポレートミッションを掲げ、当社が運営する「会計士.job」のプロフェッショナル人材データベースを活用し、クライアント課題に最適な人材を割り当て、「経営管理コンサルティングサービス」、「プロフェッショナル人材の紹介」等、公認会計士人材の経験・知見をデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を拡大しております。

①　公認会計士事業

　当社が運営する公認会計士等(※)のためのワーキングプラットフォーム「会計士.job」では登録者数が2025年３月時点で5,400名を超え、急速に変化する事業環境への対応を背景に成長を志向する企業へのご支援を拡大しております。

　各企業ともに慢性的な人材不足の状況であり、上場準備会社からは管理体制整備のノウハウやリソース不足に陥りやすく、IPO支援、リスクマネジメントサービスを中心に当社の提供する各サービスへの問合せが増加し、支援社数も増加しております。

　各サービスへの問合せ対応や将来的な事業拡大のため採用の強化を進めております。ターゲット市場拡大として、上場企業向けのアカウンティングサービス（決算開示等）やリスクマネジメントサービス（J-SOX・内部監査等）などの提供が増加しております。また、日本国内におけるスタートアップ企業の成長とIPOならびにM&A業界のさらなる発展を目的に当社が運営しているBridge IPO/M&A Communityにて、IPO/M&A業界の関係者との連携を強化するため「IPO/M&A業界発展のための情報交換会2024」を開催しました。2025年３月には登録社数1,400社を超えており、今後もHPやメールマガジンでの業界に関する情報発信、対面での交流会やオンラインによるピッチイベントの開催など、成長を志向する企業の支援を拡大してまいります。また、TOKYO PRO Market上場を支えるJ-Adviser業務を行う各社と戦略的業務提携契約を締結し、適宜J-Adviserと情報連携を行い内部管理体制の構築サポート等を行うことで、IPOもしくは上場企業へのM＆Aをスムーズに進めていくための支援を強化してまいります。これは、「会計士.job」のデータベースの中から、実績・評価データ及び属性データから一定の稼働実績をもとに新たにデータベース化することで「会計士プレミアム」内で主に上場企業の経理部門、人事部門、経営企画部門等所属の方々が当該登録者情報の一部を閲覧できるようにしたものです。これにより、企業側が自社のプロジェクト等への参画に適した登録者を検索の上、必要に応じて面談を行い、依頼前に判断いただくことが可能です。また登録者側も特異な経験・スキルを保有していることを企業側にアピールすることができ、案件獲得（マッチング）の機会を増やすことができます。

②　その他の事業

　その他の事業はHR事業であり、株式会社BridgeResourceStrategyによる人事・採用領域に特化したコンサルティング・スキルシェアリング及び2024年10月に設立しプロフェッショナル人材紹介サービスを提供するヒューマンリソースマネジメント事業部を分社化した株式会社Bridge Executive SearchによるCXO人材を中心とした人材紹介を行っております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,107,235千円、営業利益115,328千円、経常利益115,238千円、親会社株主に帰属する中間純利益78,280千円となりました。

　※　公認会計士等：公認会計士（試験合格者含む）や米国公認会計士(試験合格者含む)他

 

　当社グループは、事業区分の見直しを行い、当中間連結会計期間よりセグメントを従来の「プロシェアリング事業」から、「公認会計士事業」及び「HR事業」の２区分に変更しております。

　当社グループは、公認会計士事業を主要な事業としており、他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　なお、公認会計士事業の売上高と他の事業の売上高は以下のとおりであります。

 

①　公認会計士事業

　当社グループの主要な事業である公認会計士事業の売上高は1,057,681千円であります。

②　その他の事業

　HR事業の売上高は49,553千円であります。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は1,506,287千円となり、前連結会計年度末に比べ30,184千円増加いたしました。流動資産につきましては、1,397,773千円（前連結会計年度末比4,715千円減）となりました。これは主に、当中間連結会計期間に営業活動の増加に伴う売掛金が60,640千円増加したこと、投資有価証券の取得及び法人税等の支払により、現金及び預金が60,427千円減少したことによるものです。固定資産につきましては、108,514千円（同34,900千円増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得によるものです。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は368,407千円となり、前連結会計年度末に比べ46,573千円減少いたしました。流動負債につきましては、321,907千円（前連結会計年度末比37,573千円減）となりました。これは主に、未払法人税等が3,435千円減少したこと及び借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金が11,119千円減少したことによるものです。固定負債につきましては、46,500千円（同9,000千円減）となりました。これは長期借入金が減少したことによるものです。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は1,137,880千円となり、前連結会計年度末に比べ76,758千円増加いたしました。これは主に、当中間連結会計期間において、親会社株主に帰属する中間純利益を78,280千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年11月14日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象）

（自己株式取得に係る事項の決定）

　当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

　当社の成長戦略において2030年９月期の売上高100億円を目標数値として掲げ、その成長に合わせた企業価値の向上につながる各種投資の実行が重要であると認識しており、足元の株価動向、業績動向や財政状況を勘案し、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行およびM&Aにおける活用等を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

 

２．取得に係る事項の内容