【添付資料】

添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7

      連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 7

      連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 8

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ……………………………………12

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………12

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16

４．その他 …………………………………………………………………………………………………17

（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………17

（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しによる経済活動の活発化や、企業の設備投資の継続などから緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、地政学的リスクの高まりやエネルギー価格の高止まりなどの影響により、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループの売上高は、産業機械分野や農業機械分野が減収となったものの、生成ＡＩ・データセンターなどの世界的な需要増を背景に好調な受注が継続した半導体分野をはじめ、鉄鋼分野や紙・パルプ、フィルム、エネルギーなどの各分野も堅調に推移し、前期比で大幅な増収となりました。利益面につきましても、半導体分野の需要回復による高機能・高付加価値製品の販売が拡大したことに加え、一層のコスト削減を行った結果、大幅な増益となりました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は前期比74億95百万円(16.0％)増の542億31百万円、営業利益は同30億74百万円(33.4％)増の122億71百万円、経常利益は同28億98百万円(30.0％)増の125億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17億25百万円(27.3％)増の80億52百万円となりました。

セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。なお、17ページの「生産、受注及び販売の状況」も併せてご覧ください。

[溶射加工(単体)]

半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）分野は、生成ＡＩ・データセンターなどの新技術分野が半導体需要を押し上げたことから大幅な増収となりました。また、鉄鋼、その他分野も好調に推移した結果、当セグメントの売上高は前期比53億54百万円(15.8％)増の392億13百万円、セグメント利益(経常利益)は同25億83百万円(41.1％)増の88億68百万円となりました。

[国内子会社]

国内子会社は、日本コーティングセンター株式会社が自動車生産の減産継続の影響を受け、主力の切削工具関係の受注が伸びずに減収減益となったものの、2024年８月に子会社化した株式会社寺田工作所の業績が加算された結果、当セグメントの売上高は前期比１億98百万円(8.1％)増の26億56百万円、セグメント利益(経常利益)は１億43百万円(29.1％)減の３億49百万円となりました。

[海外子会社]

海外子会社においては、半導体関連、鉄鋼関連の受注が好調であったことに加え、円安の影響もあり、当セグメントの売上高は前期比20億61百万円(28.4％)増の93億19百万円、セグメント利益(経常利益)は同14億38百万円(76.0％)増の33億30百万円となりました。

[その他表面処理加工]

溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、新技術の適用による底上げを図ることができた一方で、農業機械部品の在庫調整によりＴＤ処理加工が低迷したことから、売上高の合計は前期比１億38百万円(4.6％)減の28億80百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同１億12百万円(21.0％)減の４億22百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は816億76百万円となり、前連結会計年度末比37億36百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の減少などで流動資産が３億82百万円減少した一方、設備投資の実施、株式会社寺田工作所の買収に伴うのれんの発生、タイ現地法人の完全子会社化(非連結子会社)などで固定資産が41億18百万円増加したことによるものであります。

一方、負債は159億44百万円と前連結会計年度末比20億70百万円減少いたしました。これは主に当社支払条件の見直し(短縮化)による仕入債務の減少や長期借入金の返済などによるものであります。

また、当連結会計年度末における純資産は657億31百万円と前連結会計年度末比58億06百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産は1,020円04銭(前連結会計年度末比86円96銭の増加)、自己資本比率は74.3％(同3.1ポイントの上昇)となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ20億65百万円減少し、175億91百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前期比12億00百万円(15.2％)増の90億77百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益121億97百万円、減価償却費32億83百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額23億46百万円、仕入債務の減少額20億18百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、前期比15億59百万円(33.7％)増の61億94百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出55億24百万円、タイ現地法人の完全子会社化（非連結子会社）に伴う投資有価証券の取得による支出10億19百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、前期比18億82百万円(58.1％)増の51億24百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額34億46百万円、長期借入金の返済による支出13億26百万円であります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)  自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

※  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※  有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、米国における関税政策の動向や地政学リスクの高まり、不安定な金融・為替市場の動きなど、先行き不透明な状況であり、慎重な見方を継続しております。半導体・ＦＰＤ分野においては、受注・売上が増収基調で推移することが予想され、2026年３月期の通期連結業績は、売上高570億円、営業利益130億円、経常利益130億円、親会社株主に帰属する当期純利益83億30百万円を見込んでおります。

半導体分野では、中期的に見込める収益機会を確実にとらえるべく、設備投資や技術開発を着実に進めてまいります。また、鉄鋼、産業機械、環境・エネルギー分野などにおいても積極的な受注活動を展開するとともに、持続的成長に向けて、中長期を見据えた新市場開拓と新技術開発、一層のコスト削減、生産効率の向上に意欲的に取り組んでまいります。

なお、当期の配当金につきましては、期末配当金を前回予想から３円増額の１株当たり38円とし、年間では中間配当金30円と合わせて、１株当たり68円(連結配当性向50.2％、純資産配当率(DOE)7.0％)とする予定であります。

また、次期の年間配当金は、１株当たり70円(予想連結配当性向50.0％)とする予定であります。

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけており、収益力の向上を通じて企業体質の強化を図りながら、安定的な配当を継続することを基本方針としております。この基本方針のもと、連結配当性向50％程度および純資産配当率(DOE)５％以上を目標としています。また、自己株式の取得につきましても、株主に対する有効な利益還元のひとつと認識しており、事業環境や財務状況などを考慮しつつ機動的に実施してまいります。

(参考)　セグメント別予想連結売上

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

現在、当社グループは、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表の期間比較可能性や各会計基準間のコンバージェンス(収れん)の進捗状況などを踏まえ、当面は日本基準の適用を継続する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、当社グループを取り巻く国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

当社は2024年８月に株式会社寺田工作所の全株式を取得し子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を同社の決算日である2024年７月31日としており、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

(会計方針の変更に関する注記)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる、連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

１ 報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法、並びに各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

溶射加工を中心に表面改質加工事業を展開している当社グループは、加工・販売拠点を基礎としたセグメントから構成されており、連結子会社はそれぞれが独立した経営単位であります。その中で重要性の高い「溶射加工(単体)」、「国内子会社」及び「海外子会社」の３つを報告セグメントとしております。

「溶射加工(単体)」は、当社にて行っている、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置用部品、発電用ガスタービンや各種軸受類などの産業機械用部品、鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品などの設備部品等への溶射加工であります。

「国内子会社」は、国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社（ＪＣＣ）にて行っている、切削工具や刃物、自動車用金型等へのＰＶＤ処理加工、株式会社寺田工作所にて行っている、工作機械・精密機械部品の製造であります。

「海外子会社」は、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(東華隆(中国)）、東賀隆(昆山)電子有限公司（東賀隆(中国)）、漢泰国際電子股份有限公司（漢泰国際電子(台湾)）、TOCALO USA, Inc.（TOCALO USA(米国)）にて行っている溶射加工であります。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引における取引価格及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。

２  外部顧客への売上高の調整額141百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。

３  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額457百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)429百万円、その他の調整額28百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

(2) 減価償却費の調整額265百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の減価償却費であります。

(3) 受取利息の調整額0百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額324百万円は、事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の設備投資額であります。

４  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。

２  外部顧客への売上高の調整額161百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。

３  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△409百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△418百万円、その他の調整額９百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

(2) 減価償却費の調整額316百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の減価償却費であります。

(3) 受取利息の調整額1百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額480百万円は、事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の設備投資額であります。

４  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

（１）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

(注)  上記の金額は、販売価格によっております。

②　受注状況

(受注高)

(注)  上記の金額は、販売価格によっております。

(受注残高)

(注)  上記の金額は、販売価格によっております。

③　販売実績

（２）役員の異動

役員の異動につきましては、2025年３月21日付「代表取締役の異動及び役員人事に関するお知らせ」をご参照ください。

以　　上