１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、生産性の向上や賃金の上昇、内需の拡大などにより回復傾向にあります。一方、国際情勢不安、物価上昇、日銀による金融政策の見直し等、先行きには不透明な状況が続いております。当社グループにおいては、従来からの少子化の流れの中で企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しています。
当社が属するeラーニング事業は、当社が開発したICT教材を通じた社会課題の解決と、事業成長の同時実現に向けて活動を行っております。令和５年６月に閣議決定された「新たな教育復興基本計画（計画期間2023年～2027年）」の中、GIGAスクール第２期の整備が始まりました。将来的な競争力強化と市場拡大に向けて、AI技術やビッグデータ分析を活用した次世代教育プラットフォーム開発に着手しています。
eラーニング事業を行っているすららネットでは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、他社に先駆けた様々な取り組みに挑戦し続けています。
当第１四半期連結累計期間において、民間教育マーケット（旧塾マーケット）では、業務提携先のウィザスグループが運営する学習塾や、岐阜、愛知県を中心に展開する蛍雪ゼミナール、三重県の安藤塾、やる気スイッチグループ傘下の寺子屋グループ、岐阜県の心水塾など、中堅大手ローカル塾での小学生業態において、「すらら」の導入が進んでおります。また、放課後デイサービスは堅調に推移しております。
学校マーケットでは、経済産業省令和６年度補正予算「地域未来人材育成支援民間サービス等利用促進事業費補助金」の事業者として採択されました。学びの個別最適化と教員の働き方改革の一助として、当社ICT教材を活用したソリューション提案を行い、これまで活用のなかった地域での販路拡大を目指します。
コンテンツ開発では、ICT教材「すらら」に「中学国文法」、昨年リリースしました高校理科教材「科学と人間生活」全分野、高校数学教材「数C」を追加リリースしました。４月より高校必履修科目「情報I」、探究学習教材「Surala My Story」も順次リリースし、学習教材の拡充と多様化する学びや課題に対し、引き続き新たな取り組みとサービスの拡充を進めております。
経営指標である課金対象導入校数と利用ID数につきましては、民間教育マーケットと、海外マーケットは校舎数および利用ID数とも堅調に推移しております。学校マーケットでは、自治体での不登校支援学級での採択が進み、契約校舎数は増加していますが、昨年3月の大型自治体案件の解約の影響により、利用生徒ID数は前年同期比減少しました。BtoCマーケットでは、新規利用生徒数の獲得が目標に届かなかったことにより、利用生徒ID数は減少しました。
その結果、すららネットでの当第１四半期連結会計期間末における導入校数は2,648校（前年同期比402校増加）、利用ID数は240,781ID（前年同期比25,725ID減少）となりました。
なお、業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、新コンテンツ・システムへの開発投資等については、引き続き積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間における売上高は479,953千円（前年同期比3.9％減少）、売上原価は176,731千円（前年同期比9.8％増加）、販売費及び一般管理費は266,473千円（前年同期比4.6％増加）となりました。
当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間における営業利益は36,748千円（前年同期比56.1％減少）、経常利益は42,346千円（前年同期比50.4％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,014千円（前年同期比50.8％減少）となりました。
また、当社グループの事業セグメントは、eラーニング、受託開発、アプリ開発ではありますが、受託開発及びアプリ開発の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。
〈すららネット課金対象導入校数の推移及び利用ID数の推移〉
(注) １．当社ICT教材の導入校数、利用ID数を各マーケット毎に表しています。
２．上記推移でご利用いただいている当社ICT教材は以下となります。
すらら：主要５教科の学習を理解度に合わせて進めることができるアダプティブなICT教材
すららドリル：ドリル機能、テスト機能に特化した公立小中学校向け「すらら」の姉妹版ICT教材
すららSatellyzer：宇宙をテーマに必要な基礎スキルを身につけていく高校生向け探究学習ICT教材
〈すららネット公立学校の導入校数及び利用ID数〉
(注) １．経済産業省EdTech導入補助金、探究的な学び支援により利用している学校数・利用ID数を含めていますが、当社既存契約校舎が採択された補助金申請分の学校数・利用ID数は控除しております。
２．経済産業省探究的な学び支援により利用している学校数・利用ID数から、当社既存契約校舎が採択された学校数・利用ID数は控除しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて62,243千円減少し、2,574,776千円となりました。
企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末85.0％に対し、当第１四半期連結会計期間末は87.3％となり、2.3ポイント増加となりました。また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末399.2％に対し、当第１四半期連結会計期間末は440.7％となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて121,426千円減少し、1,325,212千円となりました。これは主に、売掛金および契約資産が134,736千円、現金及び預金が15,346千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて59,182千円増加し、1,249,563千円となりました。これは主に、ソフトウエアが44,031千円、ソフトウエア仮勘定が13,614千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて61,680千円減少し、300,676千円となりました。これは主に、賞与引当金が22,383千円増加した一方で、前受金が73,529千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、11,316千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて563千円減少し、2,262,782千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を31,014千円計上、自己株式が25,006千円増加したことによるものであります。
通期の連結業績予想につきましては、2025年２月７日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
今後状況の変更により、通期連結業績予想に修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当社は、2025年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式69,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が25,006千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が156,721千円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。