○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、人類の生活圏を宇宙に広げ、持続的な世界を実現するべく、「Expand our planet. Expand our future」をビジョンに掲げ、月面開発の事業化に取り組んでいる次世代の民間宇宙企業です。

　当連結会計年度における世界経済は、世界各地での地政学リスクへの懸念が依然として収まらない中、再び米国大統領に就任したドナルド・トランプ氏の第二次政権による、関税措置を始めとする強行な新政策発動の影響により、世界的な景気後退への懸念とそれに伴う不安定な資本市場及び為替の変動等により、見通しが大変不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する宇宙資源開発の分野では、特に米国において、第二次トランプ政権により、足許、アメリカ航空宇宙局（the National Aeronautics and Space Administration、以下「NASA」という。）に対して2026年度予算の大幅な削減が要求され、一部大型プロジェクトについても中止の方向性が示されるなど、大変不透明な状況が続いています。その一方、同氏は、過去に二度の民間宇宙飛行ミッションに加わった実業家のジャレッド・アイザックマン氏をNASAの新長官に指名し、2025年２月に実施された日米首脳会談においても有人月探査計画「Artemis Program（以下、「アルテミス計画」という。）」の将来のミッションでの月面探査を含む有人探査に係る両国による強力なパートナーシップの継続が共同声明に盛り込まれるなど、引き続き、民間企業を活用した宇宙政策の積極的な推進や、月面探査活動の継続も見込まれています。第二次トランプ政権下の今後の政策動向を引き続き注視し、慎重かつ柔軟な対応が求められる環境が当面続くことが予想されます。

　なお、かかる不透明な中においても、アルテミス計画においては、月面における平和的・友好的かつ透明性ある活動のガイドラインとなる「Artemis Accords（アルテミス協定）」に、当連結会計年度では前連結会計年度から新たに16か国が合意し、日本と米国を含む全53の国及び地域が調印（2025年３月末時点）するなど、引き続き活発な進捗が見られました。

　日本政府においても、宇宙分野の民間企業等を後押しする動きが加速しております。2023年11月、民間企業・大学等による複数年度にわたる宇宙分野の先端技術開発や技術実証、商業化を支援するため、宇宙航空研究開発機構（JAXA）に10年間の「宇宙戦略基金」を設置し、総額１兆円規模の支援を行うことを目指すことが閣議決定されました。既にその第１期については3,000億円の予算の下、全テーマの採択結果が発表され、既に採択が確定している「月面の水資源探査技術（センシング技術）の開発・実証」に当社も中核的連携機関として参画しております。2025年３月には、第２期についても同様に3,000億円の予算の下公募テーマが公表され、文部科学省による公募内容である「月面開発」にも合計予算280億円が割り当てられる予定です。

　このような状況の中、当社においては、月面着陸及び月面探査の実証を目的とするミッション２の運用を開始しました。当ミッションで使用する月面着陸船「RESILIENCEランダー」を搭載した打上ロケットは、2025年１月15日にSpaceX社により米国フロリダ州のCape Canaveralより打ち上げられ、2025年５月９日時点では、設定した10個のマイルストーンの内、７段階目となるSuccess ７（月周回軌道への到達）まで順調に達成しております。当ミッション２においては、日本の民間企業３社、台湾の大学１校及びスウェーデンのアートプロジェクト１件の、合計５件のペイロードを輸送しており、総額16百万米ドルのペイロードサービス契約に基づき、ミッション完了に向けて、引き続き、本契約に基づく売上を計上する予定です。

　また、当社米国子会社で開発する「APEX1.0ランダー」を使用するミッション３については、この度、発注先のエンジン部材の納品遅延を受け、新たなエンジン開発計画への変更が必要となったことから、打ち上げ時期を2026年から2027年に約１年間後ろ倒しすることを決定いたしました。ミッション３においては、現在までにNASA商業月面輸送サービス（CLPS）のタスクオーダーCP-12の契約に基づくペイロード及び、イタリア政府宇宙機関、民間企業２社のペイロードを輸送することが確定しており、総契約金額は65百万米ドルですが、本遅延により当初見込みよりもミッション３に関する売上計上が遅延することが予想されます。その一方、当連結会計年度においてはCP-12の契約に関して、当社パートナー企業であるドレイパーより約770万米ドルの追加契約金を受領するなど、引き続きNASAおよびドレイパーとの間で良好な関係が続いております。当連結会計年度においても、当社連結売上高の大半をミッション３のペイロード売上が占めています。

　なおミッション４においては、2027年に打ち上げを予定している「シリーズ３ランダー（仮称）」の開発が、日本拠点においてSBIR補助金120億円を活用して順調に進んでおります。またこの度、宇宙戦略基金の第１期として公募された「月面の水資源探査技術（センシング技術）の開発・実証」に、当社が中核的連携機関として参画する研究開発課題「テラヘルツ波リモートセンシング衛星による月地下浅部の資源探索」が採択されるなど、ミッション４を対象とするペイロードの確定も開始されました。本件は、2026年３月期以降の当社連結業績に寄与することを想定しており、より詳細が決定次第、速やかに開示する予定です。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,743,238千円（前期比101.2％増）、営業損失は9,795,143千円（前期は5,501,696千円の営業損失）、経常損失は11,334,495千円（前期は6,097,990千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は11,945,139千円（前期は2,366,265千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　なお、当社グループの事業は月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は19,067,950千円で、前連結会計年度末に比べて2,716,924千円減少しております。これは主に、現金及び預金が1,197,853千円、前渡金が608,101千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は8,121,179千円で、前連結会計年度末に比べて2,872,610千円増加しております。これは主に、建設仮勘定が2,097,971千円、長期前渡金が437,146千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は3,854,912千円で、前連結会計年度末に比べて6,648,424千円減少しております。これは主に、短期借入金が5,980,000千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は16,326,629千円で、前連結会計年度末に比べて9,541,778千円増加しております。これは主に、長期借入金が9,558,034千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は7,007,587千円で、前連結会計年度末に比べて2,737,668千円減少しております。これは主に、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,766,831千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が11,945,139千円減少したことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,715,335千円減少し、当連結会計年度末には13,117,557千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は12,049,809千円（前連結会計年度は5,024,543千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失11,956,713千円、長期前渡金の増加額1,257,103千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,671,770千円（前連結会計年度は2,062,916千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,440,499千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は10,423,789千円（前連結会計年度は20,366,898千円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入6,985,000千円等によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　当社グループは、日米両拠点で並行して複数のミッションを開発しております。具体的には、日本で開発を行ったミッション２は2025年１月に打ち上げ同年６月に着陸予定、米国拠点で開発中でありNASA及び民間企業のペイロード輸送が決まっているミッション３を2027年に、そしてSBIR補助金120億円の対象となり日本で開発を進めるミッション４を同じく2027年に打ち上げ予定です。

　このように複数ミッションの開発を行う中、2026年３月期の売上においては、ペイロードサービスからの売上が引き続き大半を占めることを見込んでおりますが、これを牽引するのは引き続きミッション３となります。また、直近で宇宙戦略基金第１期に採択された案件が初のペイロード顧客として確定したミッション４についても、売上計画の一部に貢献することを見込んでいます。既にその大部分を計上済みであるミッション２や、今後、開発開始を見込むミッション５についても、限定的ではあるものの売上計上を見込んでいます。

　販売費及び一般管理費は当連結会計年度と同水準となる見込みです。これは主に、当第４四半期連結会計年度よりミッション２の売上計上基準が原価回収基準から履行義務の進捗度に基づき収益を認識する方法に変更されたことに伴い、打上費用を含むミッション２関連費用は大部分が当連結会計年度で計上済みのためミッション２関連費用は減少するものの、2026年３月期ではミッション４の開発が本格化するため、係る費用が販売費及び一般管理費として当連結会計年度と比して大きく増加する見込みであるためです。当期純損益については、ミッション４の開発費用が営業外収益として計上されるSBIR補助金による収入で相殺されるため、当連結会計年度と比較して改善する見立てです。

　また本日開示の「2025年3月期 決算説明資料」では、新たな試みとして、会計上の売上高にSBIR補助金からの収入を合計した当社試算値を「プロジェクト収益」として開示しております。これは足許、SBIR補助金が定義上「本業以外の収入」である営業外収入として計上されております一方、その他の各国宇宙機関等との契約等は売上高として計上されており、政府及び政府宇宙機関との契約の扱いに統一性がないことから、ご参考値として「プロジェクト収益」としてまとめてお示しするものです。特に当連結会計年度までは、損益計算書全体に対するミッション４に関するSBIR補助金収入の割合は限定的であったものの、2026年３月期からはより本格的な貢献が見込まれており、当社の事業成長の実態をご理解いただく上で「プロジェクト収益」は一定の有益な手段と考えております。一例として、当連結会計年度の売上高実績と2026年３月期の売上高予想を比較した場合、約31%の増加が見込まれる一方、上記の通り、SBIR補助金からの収入を含めた「プロジェクト収益」で比較した場合には、約倍増となることを見込んでおります。プロジェクト収益ベースでの収益見込みの詳細については、同日公表の「2025年3月期 決算説明資料」をご参照ください。

 

　このような環境の中、翌会計年度（2026年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高6,200百万円（前期比30.7％増）、営業損失11,500百万円（前期は営業損失9,795百万円）、経常損失8,300百万円（前期は経常損失11,334百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失8,300百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失11,945百万円）を予想しております。

　また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループの属する宇宙関連ビジネスはグローバル・ベースで、継続的かつ加速度的に拡大していくものと見込まれており、この産業の潮流に対応するために必要な技術確立が急がれる状況です。多額の先行研究開発投資と長期の開発期間を要する宇宙関連機器の開発に従事していることから、当社は現在のところすべての開発投資を補うための収益は生じておらず、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、当連結会計年度末時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消し、安定的な事業収益が創出されるまでの間、下記を重要な課題として取り組んでおります。

　ただし、当該重要事象等を解決するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

①研究開発の推進

　Ｒ＆Ｄミッションであるミッション２、米国での初の打上げとなるミッション３及び日本で商業用の新たなモデルを使用するミッション４に向けて、打上事業者による打上機会を確保すると同時に、開発スケジュール、開発コスト及び開発クオリティを厳格に管理することで、ランダー及びローバーの開発を着実に進めてまいります。

 

②顧客の開拓

　当社が事業収益を獲得するために必要なランダー及びローバーは開発途上にあります。また当社が事業収益を見込む市場は、現在グローバルでも草創期に当たります。当社では現在ミッション３以降の顧客からの潜在的受注を確認していますが、事業収益の安定化に向けて引き続き中長期的に持続可能な顧客市場を開拓してまいります。

 

③人材の確保

　当社はランダー及びローバーの研究開発を遂行するために、継続して多様な開発領域について高度な専門性と能力を備えた人材を国内外から雇用しております。

　また、急速に従業員数が拡大する組織の中において、各人材がその能力を最大限に発揮することが可能な環境を整えるための取り組みを引き続き行ってまいります。

 

④成長に対応した内部統制の構築と適切な運用

　今後の事業運営及び業容拡大に対応すべく、必要な業務プロセス、財務・経理上の体制、労務管理、子会社管理、セキュリティ管理等を整備する等、当社の成長に対応した内部統制の構築及び運用の実施を引き続き行ってまいります。

 

⑤中長期的な成長資金の確保

　当社にとって、安定的な事業収益化を目指す上で将来的に継続的なミッションの実現が必要であり、そのための必要資金を着実に確保することが重要です。当社ではこれまで、無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、第三者割当増資、金融機関からの借入、クラウドファンディング、公募増資等によって資金調達をしてまいりましたが、今後も、ミッション推進のために機動的な資金調達の可能性を適時検討してまいります。

　また、当社はミッション１に関して三井住友海上火災保険株式会社との間で損害保険契約を締結しミッション１において保険金を受領しております。当社は保険によるリスク低減も財務安全性確保のための一つの手段として認識しており、ミッション２においても同社との間で損害保険契約を締結いたしました。

　金融機関からの借入については、2024年３月期には複数行より総額75億円の融資契約を締結しており、2024年４月には株式会社三井住友銀行より借換も含めた総額70億円の融資契約を締結しております。さらに、2024年７月には株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコアレンジャー、株式会社商工組合中央金庫、三井住友信託銀行株式会社、株式会社SBI新生銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社りそな銀行を参加金融機関とする借換含め総額100億円のシンジケートローン契約を締結しております。その後、2024年12月には日本政策金融公庫とも９億円の劣後特約付ローン契約を、2025年３月には三井住友信託銀行株式会社と14億円の長期融資（借換）契約を締結しております。

　加えて、第三者割当増資について、３．連結財務諸表及び主な注記　（５）連結財務諸表に関する注記事項（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）に記載のとおり、2024年10月にはCVI Investments, Inc.との間でのEquity・Program・Agreementを締結し第三者割当による新株式及び新株予約権を発行しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、米国の機関投資家であるHeights Capital Management, Inc.が運用するCVI Investments, Inc.（以下、「割当予定先」という。）との間でのEquity Program Agreement（以下、「エクイティ・プログラム契約」という。）を締結し、エクイティ・プログラム契約に基づき設定された株式及び新株予約権発行プログラム（第１回発行乃至第４回発行により当社普通株式（総計11,000,000株）及び当社新株予約権（総計110,000個（潜在株式数：11,000,000株）が発行されるプログラム）の下、第１回発行として、2024年10月11日付で割当予定先に対する第三者割当による新株式及び株式会社ispace第14回新株予約権の発行を、第２回発行として、2024年11月18日付で割当予定先に対する第三者割当による新株式及び株式会社ispace第15回新株予約権の発行を、第３回発行として、2025年１月14日付で割当予定先に対する第三者割当による新株式及び株式会社ispace第16回新株予約権の発行を、第４回発行として、2025年３月11日付で割当予定先に対する第三者割当による新株式及び株式会社ispace第17回新株予約権の発行を決議し、2024年10月28日に第１回第三者割当について、2024年12月３日に第２回第三者割当について、2025年１月29日に第３回第三者割当について、2025年３月26日に第４回第三者割当について払込手続が完了いたしました。

　これらにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,492,500千円増加しております。

（連結貸借対照表に関する注記）

※１．　財務制限条項

前連結会計年度（2024年３月31日）

(1) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2022年７月26日契約（当連結会計年度末残高4,038,241千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

(2) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する特殊当座貸越契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2023年８月30日契約（当連結会計年度末残高3,000,000千円）

①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

(3) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2023年11月10日契約（当連結会計年度末残高2,000,000千円）

①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

(4) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する当座貸越契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2024年１月29日契約（当連結会計年度末残高2,000,000千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

当連結会計年度（2025年３月31日）

(1) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2023年11月10日契約（当連結会計年度末残高1,331,730千円）

①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

(2) 当連結会計期間末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2024年４月25日契約（当四半期連結会計期間末残高1,964,545千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

(3) 当連結会計期間末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2024年7月26日契約（当四半期連結会計期間末残高10,000,000千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

(4) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2025年３月31日契約（当連結会計年度末残高1,400,000千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。