１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………15
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度における経済環境は、堅調な企業業績を背景とした雇用・所得環境の改善や設備投資の増加に支えられたこと、また、インバウンド需要も回復していること等から、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、関税を巡る金融市場の混乱や、インフレーション加速の懸念、地政学リスクの継続等、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループがターゲットとする市場におきましては、半導体・電子部品市場では、ビッグデータなど大量のデータ保存需要が伸びており、データセンター向けが好調であったことや、衛生用品機器市場では、拡販活動が進むなど好調に推移し、医療用部品市場においても、在庫調整の終息等により、回復基調で推移しました。また、産業用機器・部品市場は、企業の設備投資が増加傾向にある中で、当社商品の需要も堅調に推移しました。一方、自動車部品市場は、北米でのＥＶ販売台数の低下や中国での需要が減少傾向にあり、低調に推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループの業績は、機械部品事業において、注力商品であるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板や、ＮＴダイカッターが好調に推移したことで増収となり、電機部品事業においても、ＥＶリレー用接点や抵抗溶接用電極が低調だったものの、ブレーカー用電気接点の需要が回復したこと等により増収となりました。
上記の結果、当社グループの売上高は、前年度比8.1％増の123億９千２百万円となりました。
損益面では、賃上げや、一部の主材料価格の上昇等によるコスト増加の要因はあったものの、特に機械部品事業の注力商品であるＨＤＤ用磁気ヘッド基板や、ＮＴダイカッターが増収となったこと等により原価率が改善し、営業利益は、前年度比44.7％増の６億８千９百万円となりました。経常利益は、為替差損を計上したことや、持分法投資利益が減少したものの、営業利益が増加したこと等により、前年度比21.2％増の９億５千２百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度では特別損失を計上しましたが、当連結会計年度での特別損失の計上はなく、前年度比28.4％増の６億７千６百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調整前の金額であります。
【機械部品事業】
■半導体・電子部品市場
情報機器関連のＨＤＤ用磁気ヘッド基板は、データセンター等で使用される大容量ＨＤＤの在庫調整が解消し、安定した需要まで回復したこと等により、増収となりました。
■衛生用品機器・医療用部品市場
おむつなどの衛生用品製造設備の部品であるＮＴダイカッターは、中国市場向けで勢いを欠くものの、新材料及び新構造のロータリーカッターユニットの拡販により、中東やアフリカ等の新興国向けでは継続的な受注を獲得するなど好調に推移したことから増収となりました。
■産業用機器・部品市場
二軸混錬押出機用の金属部品が、当連結会計年度第１四半期及び第４四半期にまとまった需要があり、増収となりました。
この結果、機械部品事業の売上高は前年度比12.0％増の71億４千６百万円となり、営業利益は同76.2％増の８億８千５百万円となりました。
【電機部品事業】
■自動車部品市場
ＥＶリレー用接点は、米国市場の需要低迷や、顧客の他材種への仕様変更の動き等もあり、減収となりました。また、電装部品溶接用の抵抗溶接用電極は、中国市場の低迷によるエンドユーザーの電極需要の減少等もあり、減収となりました。
■産業用機器・部品市場
産業用設備向けのブレーカー用電気接点は、前期の在庫調整を経て回復基調にあるなかで、原材料価格の上昇に伴う売価への転嫁も進んだこと等により、増収となりました。
■衛生用品機器・医療用部品市場
医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品は、北米地域向けにおいて新規顧客を獲得したことや、東南アジア向けでは在庫調整が終息したこと等により、増収となりました。
この結果、電機部品事業の売上高は前年度比3.2％増の52億７千１百万円となり、営業利益は注力商品の減少等により、同25.4％減の３億９千８百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ４億９千５百万円増加し176億３千３百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したものの、有形固定資産、棚卸資産及び投資有価証券が増加したことによるものであります。負債は、４千５百万円増加し50億７千万円となりました。これは主に仕入債務が減少したものの、未払法人税等、賞与引当金及び設備関係未払金が増加したことによるものであります。純資産は、４億５千万円増加し125億６千３百万円となりました。これは主に利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動により10億２千万円の資金を獲得し、投資活動により９億４千２百万円の資金を支出し、財務活動により２億６千１百万円の資金を支出した結果、前連結会計年度末と比較して１億８千８百万円減少し、32億９千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は10億２千万円となり、前年度比７億３千万円の収入増となりました。これは主に、棚卸資産が増加したものの、売上債権の増減額が減少したこと及び税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は９億４千２百万円となり、前年度比１億２千８百万円の支出減となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は２億６千１百万円となり、前年度比４千万円の支出減となりました。これは主に配当金の支払が減少したことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
※ ・自己資本比率： 自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。このため、2021年３月期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、時価ベースの自己資本比率を算定しています。
今後の見通しにつきましては、米国の関税政策により、世界的に貿易・投資・供給網が混乱するリスクや、日本の経済成長の下振れも懸念されており、先行きは不確実性がより高まる中で推移するものと思われます。
当社グループがターゲットとする市場におきましては、半導体・電子部品市場（機械部品事業）が、データセンター向けの投資拡大やＡＩ機能を搭載したデバイスの需要拡大等、好調に推移することが見込まれ、また、衛生用品機器・医療用部品市場（機械・電機部品事業）は、緩やかながらも回復傾向で推移すると見込んでおります。産業用機器・部品市場では、けん引してきた二軸混錬押出機用の金属部品（機械部品事業）の需要の一服等もありますが、産業用設備向けのブレーカー用電気接点（電機部品事業）など引き続き堅調に推移することが見込まれます。一方、自動車部品市場（電機部品事業）では、コロナ禍前の水準に向けた回復基調にあるものの、米国の関税引き上げ等の影響も懸念され不透明な状況が見込まれます。
このような経済環境のもと、当社グループは、2024年度が最終年度となる中期経営計画を振り返り、得られた課題からさらなる企業成長に向けた全社的な戦略方針に基づき、戦略の実効性を高めるべく組織体制を強化していきながら、成長と収益拡大に向けた経営課題の達成に取り組んでまいります。サステナビリティに関する取組みにおいては、５つの成功の柱（マテリアリティ）に基づく各施策の組織への理解浸透及びその実践に注力しながら、長期ビジョンである「サステイナブルビジョン２０５０」の達成に取り組んでまいります。
現時点における次期の見通しについて、当社グループの売上高は、128億円（前年度比3.3％増）、営業利益７億円（前年度比1.6％増）、経常利益９億６千万円（前年度比0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億円（前年度比3.4％増）と増収増益を見込んでおります。
なお、米国関税措置に関連する事業への影響につきましては、米国を含む各国の対応など不透明な要素が多いことから、現段階で影響額を見積もることは困難であります。従いまして、次期の見通しについては、米国関税措置に関する影響を織り込まずに算出しております。
今後も米国の関税措置の動向等を注視するとともに、取引先とのコミュニケーションを高め、影響の把握とその対応に取り組むとともに、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合は速やかに開示いたします。
（2024中期経営計画の振り返り及び次期中期経営計画の策定に向けて）
当社グループは、2024年度を最終年度とした４か年の計画である「日本タングステングループ2024中期経営計画」において、成長と収益拡大に向けた取組みとして、利益体質の強化、既存事業の収益拡大、成長期待事業の拡大や、新商品・新規事業の創出に注力し、また、サステナビリティを踏まえたパーパスの策定、マテリアリティの策定と実行等による経営への実装に取り組んでまいりました。
１stステージである前半２年は、コロナ禍において好調だった「半導体・電子部品市場」「産業用機器・部品市場」及び「自動車部品市場」が堅調だったこと等により、最終年度目標に近づく勢いで推移したものの、２ndステージとなる後半２年では、顧客の在庫調整の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰等により、最終年度目標から乖離する中で推移しました。
「日本タングステングループ2024中期経営計画」計数計画及び実績
これまでの取組みと実績により得た経営課題に基づき、当社グループでは、全社戦略方針と、６つの柱からなる次期中期経営計画の骨子を策定し、次期（2025年度）は、全社戦略の実行を可能とする新たな組織の下で、組織機能の強化とともに、2026年度からスタートする次期中期経営計画の策定を進めてまいります。
（サステナビリティの取組み）
当社グループは、限りある資源をもとに“ものづくり”を支える私たちだからこそ持続可能な社会に貢献していくことを使命ととらえ、パーパス「より少なく、よりよく。 Building a better world from less.」のもと、長期ビジョンとなるサステイナブルビジョン2050の達成に向けて、５つの「成功の柱（マテリアリティ）」を設定し、環境・社会課題への対応や社会貢献活動に取り組んでおります。最近の取組みについては次のとおりです。
●温室効果ガス(GHG)排出量の算定（CN:Carbon Negative）
カーボンマイナスへの取組みとして、事業活動や使用するエネルギーからの温室効果ガス(GHG)排出量（Scope1、Scope2）を算定するとともに、サプライチェーンから発生する温室効果ガス(GHG)排出量（Scope３）の試算を行っております。
●希少金属の再利用・再資源化への取組み（CE:Circular Economy）
タングステンのほか、金、銀、銅、コバルト、ニッケルを対象に他社製品を含めて使用済製品を買い取り、金属リサイクルメーカーにおいて製錬した後、リサイクル原料として供給を受けて生産に再利用することで、原料の安定調達及び資源循環を進めています。
なお、本取組みを実施するにあたり、古物営業法に基づく古物商の許可を得ております。
●付加価値創造サイクルの構築に向けた取組み（CV:Creation of Value）
当社事業の持つ強みを最大限に生かし、顧客価値の創出を主眼においた全社戦略を再構築するため、機能別組織への変更を実施し、体制整備を進めています。
●健康経営の推進（CW:Upward spiral of Creativity and Well-being）
従業員が自ら積極的に心身の健康づくりに取り組めるよう、①自身の健康状態を見て（健康診断）、②何をすべきかを知り（健康教育）、③自ら行動する（健康保持増進活動）の３点を「健康経営活動指針」として定め、従業員の健康の保持増進に取り組んでいます。
●デジタル技術を活用した業務変革（CX:Creation with real & digital transformation）
顧客管理システムデータと基幹システムデータの連携による高度なデータ分析により、質の高い営業活動や意思決定につなげる活動を継続するとともに、生成AIの活用による間接業務の生産性向上に取り組んでいます。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元について、新製品開発を推進するための設備・人財・研究などへの戦略的投資、中長期的な企業財務体質の強化等を総合的に勘案しつつ、原則として、年間の１株あたり配当額50円を下限として、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目安とした安定的・継続的な配当を実施するよう努めます。
また、１株当たりの株主価値を向上させるとともに、資本効率の向上を図るため、適宜自己株式の取得に努めます。なお、著しい経営環境の変化などの特殊要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、配当金の見直しを検討するものとします。
こうした方針のもと、当期の期末配当金につきましては、１株当たり25円とさせていただきます。これにより、中間配当金としてお支払いした１株当たり25円を合わせた年間配当金は、１株当たり50円となります。
また、次期（2026 年３月期）の配当金は、１株当たり50円（中間25円、期末25円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
１ 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
２ 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付による支出」は重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付による支出」△３百万円は、「その他」△７百万円として組み替えております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械部品事業」「電機部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「機械部品事業」は、ＮＴダイカッター、磁気ヘッド基板、自動化・省力化機器等を製造販売しております。「電機部品事業」は、電気接点、電極、タングステン線等を製造販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△560百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は当社管理部門の一般管理費（△556百万円）であります。
(2) セグメント資産の調整額2,589百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産の主なものは、賃貸不動産及び長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31百万円は、本社建物の設備投資額等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△594百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は当社管理部門の一般管理費（△586百万円）であります。
(2) セグメント資産の調整額2,503百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産の主なものは、賃貸不動産及び長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、本社建物の設備投資額等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注)１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。