○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 3

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 5

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 8

    連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 8

    連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15

   (継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………… 15

   (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………… 15

   (会計方針の変更）………………………………………………………………………………………… 19

   (連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………… 19

   (連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………… 20

   (連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………… 21

   (連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………… 24

   (セグメント情報) ………………………………………………………………………………………… 25

   (１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………… 28

   (重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………… 28

４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………29

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………29

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………32

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………34

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、半導体需要の回復、好調なインバウンド需要、価格転嫁の進展、雇用・所得環境の改善や設備投資が持ち直しつつあることなどから、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、地政学リスクの増大に加えて、関税引き上げなど米国における新政権の経済政策動向、原材料費・人件費といった各種コスト増大や物価上昇による消費マインドの低迷への懸念など、不安定な情勢を背景に依然として先行き不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループでは中期経営計画「ＭＴ２０２４」の最終年度にあたり、持続的成長を実現するため、「エンジニアリング機能の強化」「戦略的事業投資」「グローバル企業とのビジネス拡大」「ＤＸ強化」を着実に遂行してまいりました。
　エンジニアリング機能の強化を目的に、人材の確保・育成に注力し、プロジェクト管理体制の充実を図りました。合わせて、多くの外国籍企業からの引き合いを獲得するなど、時流に沿った新しいビジネスモデルの確立に取り組み、成果を上げることができました。
　また、全役職員が活躍できる環境づくりを目的とするプロジェクトを立ち上げ、女性活躍推進に取り組むことで、本業による経済的価値の創出に加え、社会的価値も高めながら企業価値の向上にも努めてまいりました。

この結果、業績は年度を通じて好調に推移し、当連結会計年度の売上高は、2,217億55百万円（前期比18.1％増）となりました。

利益面では、営業利益は131億3百万円（前期比44.1％増）、経常利益は135億97百万円（前期比51.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は88億41百万円（前期比18.5％増）となり、売上高、各段階利益とも昨年に引き続き過去最高となりました。

報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

プラント・エネルギー事業

国内外向けの各種プラント用設備やバイオマス発電所向け設備、地熱・天然ガス開発向け機材等の売上が大幅に増加したため、売上高は81億33百万円増加の238億56百万円（前期比51.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は14億36百万円増加の18億43百万円（前期比353.1％増）となりました。

エナジーソリューションズ事業

海外向けのリチウムイオン電池製造設備等の大口案件の売上計上があったため、売上高は199億12百万円増加の541億1百万円（前期比58.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は16億51百万円増加の26億84百万円（前期比159.7％増）となりました。

産業機械事業

プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機、塗装関連設備及び周辺機器、医療関連器具製造装置等の売上が増加したため、売上高は16億7百万円増加の295億5百万円（前期比5.8％増）となりましたが、粗利率の低下により、セグメント利益（営業利益）は1億85百万円減少の8億90百万円（前期比17.2％減）となりました。

エレクトロニクス事業

中国経済低迷の影響もあり、ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が減少したため、売上高は3億97百万円減少の500億44百万円（前期比0.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1億78百万円減少の26億94百万円（前期比6.2％減）となりました。

自動車事業

自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の売上が増加したため、売上高は19億23百万円増加の407億42百万円（前期比5.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は3億12百万円増加の21億86百万円（前期比16.7％増）となりました。

ヘルスケア事業

医療関連機器製造装置、錠剤印刷検査装置、自動包装ライン設備等の売上が増加したため、売上高は29億61百万円増加の157億42百万円（前期比23.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は6億58百万円増加の16億56百万円（前期比66.0％増）となりました。

航空・インフラ事業

航空機地上支援機材及び空港施設関連機器等の売上が増加したため、売上高は1億10百万円増加の76億39百万円（前期比1.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は20百万円増加の5億11百万円（前期比4.1％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、224億21百万円減少の1,713億73百万円となりました。これは主に、未収入金や電子記録債権の増加があったものの、前渡金や受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったことによるものであります。

負債合計は、288億32百万円減少の915億21百万円となりました。これは主に、未払金の増加があったものの、前受金や支払手形及び買掛金の減少があったことによるものであります。

純資産合計は、64億10百万円増加の798億52百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益88億41百万円の計上や、為替換算調整勘定の増加があったことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　（単位：百万円）

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて36億65百万円増加し、338億82百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動におけるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、115億94百万円の増加（前期比132億99百万円増）となりました。これは主に、前受金や仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、前渡金や売上債権及び契約資産の減少があったことによるものであります。

投資活動におけるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、12億90百万円の減少（前期比8億11百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形・無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。

財務活動におけるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、76億90百万円の減少（前期比68億29百万円減）となりました。これは主に、短期借入金の返済や配当金の支払いがあったことによるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　注　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

今後の我が国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費や設備投資が持ち直しつつあるものの、米国における関税措置の影響による景気減速が懸念され、今後の先行きが不透明な状況になっております。当社グループでは、こうした市場環境や顧客動向の変化を注視しつつ、マイナス要因の最小化を図ってまいります。

2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高2,200億円（前期比0.8％減）、営業利益120億円（前期比8.4％減）、経常利益123億円（前期比9.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益86億円（前期比2.7％減）を見込んでおります。また、単体業績予想につきましては、売上高1,890億円（前期比5.5％増）、経常利益83億円（前期比19.8％減）、当期純利益58億円（前期比26.3％減）を見込んでおります。

本業績予想の前提となる為替レートにつきましては、米ドル140円、ユーロ156円、人民元20円としております。

なお、米国における関税措置の影響について、当社グループでは取引先の動向を踏まえ米国向け及び中国向け案件で影響が大きいものと考えられます。しかしながら、米国の政策動向が流動的であることや、当社グループのサプライチェーンの規模や複雑性により、影響額を合理的かつ具体的に算出することが現時点では困難であることから、本業績予想には織り込んでおりません。
　上記の業績予想には、現時点での入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれております。今後の事業運営や内外の状況変化により、実際の業績は記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面の間は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応してまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  17社

主要な連結子会社の名称

㈱第一メカテック、第一実業ビスウィル㈱、㈱DJ-WAVEエンジニアリング、

DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.、DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.、

DJK EUROPE GMBH、上海一実貿易有限公司、第一実業(香港)有限公司、

第一実業(広州)貿易有限公司、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.、

DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.、DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.、

DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.、DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.、

PT. DJK INDONESIA、DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.、

DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.

当連結会計年度より、当社の非連結子会社であった第一エンジニアリング㈱を存続会社とし、当社の連結子会社であった㈱ウエイブエンジニアリング及び当社の非連結子会社であった㈱フロー・ダイナミックスを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で第一エンジニアリング㈱は㈱DJ-WAVEエンジニアリングへ商号変更しております。この組織再編により㈱DJ-WAVEエンジニアリングは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であったDC ENERGY GMBHは、連結子会社であるDJK EUROPE GMBHを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

プラントデジタルエックス㈱、一實股份有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の各合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲に含めておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称

関連会社  1社

　㈱浅野研究所

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社

プラントデジタルエックス㈱、一實股份有限公司

関連会社

第一スルザー㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社はいずれも小規模会社であり、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結利益剰余金等に重要な影響を及ぼしておりませんので持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.、上海一実貿易有限公司及び第一実業(広州)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

イ. 建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～26年

工具、器具及び備品　　２～20年

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

ロ. ＥＳＣＯ事業資産

ＥＳＣＯ事業資産は、当社が行うＥＳＣＯ事業（コジェネレーション事業）用の資産で、顧客との契約期間（15年）に基づく定額法を採用しております。

ハ. 太陽光発電事業資産

太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、太陽光発電予定年数（20年）に基づく定額法を採用しております。

ニ. 賃貸用資産

主に賃貸契約に基づく賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

②　無形固定資産

イ. ソフトウエア

定額法を採用しております。なお、ソフトウエアの主な耐用年数は３～５年であります。

ロ．のれん

のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）にわたり均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員、執行役員及び使用人兼務役員（使用人分）に支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

取締役に支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退任時の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金のうち内規に基づき算定された当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

⑥　製品保証引当金

商品及び製品の販売契約において、欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う保証義務を有しております。当該保証義務は、商品及び製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおり機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。また、当該保証義務に伴う費用支出に備えるため、売上高に連結会計年度ごとの実績率を乗じて算出した発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、プラント・エネルギー事業、エナジーソリューションズ事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、自動車事業、ヘルスケア事業、航空・インフラ事業に係る商品及び製品を取り扱っておりますが、これらの商品及び製品の販売については、引渡又は検収時点で顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品や製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。ただし、輸出入取引においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、主にプラント・エネルギー事業の一部取引において、契約内容から当社の役割が代理人取引に該当すると判断される取引については純額表示を行っております。

一方、主にエナジーソリューションズ事業の一部取引における長期請負工事契約については、履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びインセンティブ等を控除した金額で算定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建債権債務等で振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

　③　ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化することを目的として、社内規程に基づき一定の範囲内でリスクをヘッジしております。

　④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略することとしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

１　顧客との契約から生じた債権及び契約資産

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

２  非連結子会社及び関連会社項目

　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　ＥＳＣＯ事業資産

ＥＳＣＯ事業資産は、当社が行うＥＳＣＯ事業（コジェネレーション事業）用の資産で、その内訳は次のとおりであります。

４　太陽光発電事業資産

太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、その内訳は次のとおりであります。

５　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の金額は、次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

３　新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

注 １　2023年11月６日取締役会における１株当たり配当額につきましては、基準日が2023年９月30日であるため、2023年10月１日付けの株式分割前の金額を記載しております。

２　2023年11月６日取締役会における１株当たり配当額につきましては、創立75周年記念配当15円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

３　新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

注　2025年６月24日定時株主総会における１株当たり配当額につきましては、特別配当８円が含まれております。

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(セグメント情報)

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内及び海外に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は商品・サービスを基礎とした事業本部別のセグメントから構成されており、「プラント・エネルギー事業」、「エナジーソリューションズ事業」、「産業機械事業」、「エレクトロニクス事業」、「自動車事業」、「ヘルスケア事業」及び「航空・インフラ事業」の７つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する事業本部の主要な取扱商品

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

注 １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額311百万円には、セグメント間取引消去387百万円、棚卸資産の調整額△74百万円及びその他の調整額△0百万円が含まれております。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

注 １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額630百万円には、セグメント間取引消去694百万円、棚卸資産の調整額41百万円及びその他の調整額△105百万円が含まれております。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

注 １　2023年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

（２）損益計算書