○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	16
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　（当期の経営成績）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、景気は緩やかに回復しましたが、原材料やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇に加え、米国の政策動向による海外景気の下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は、563億９千７百万円と前期（520億３千７百万円）に比べ8.4％の増加となりました。

　売上高を用途別にみますと、主として当社子会社の受注回復などにより、車両用につきましては、489億９百万円と前期（452億６百万円）に比べ8.2％の増加となり、住宅・住設用につきましては、31億１千２百万円と前期（28億８千３百万円）に比べ7.9％の増加となり、ファッション・生活資材用につきましては、43億７千５百万円と前期（39億４千７百万円）に比べ10.8％の増加となりました。

　利益面につきましては、連結経常利益は16億７千９百万円（前年同期連結経常利益27億４百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益19億５千８百万円）となりました。

（今後の見通し）

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな景気の回復を支えることが期待される一方で、米国通商政策の影響による下振れリスクの高まりなどにより、先行きは予断を許さない状況です。

　このような状況の中、当企業グループといたしましては、外部環境の変化に適切な対応をするとともに、中期経営計画に基づいた積極的な投資やＤＸの導入を確実に遂行し、生産性の向上と強固な収益体質の構築に向けて変革を進めてまいります。

　次期の業績につきましては、連結売上高は530億円、連結経常利益は６億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は３億円を見込んでおります。

(2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、594億７千１百万円となりました。

　資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ3.6％減少し、341億１千１百万円となりました。これは主として現金及び預金が減少したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.4％増加し、253億６千万円となりました。これは主として建設仮勘定が増加したことによります。

　負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ5.1％減少し、196億５千１百万円となりました。これは主として電子記録債務が減少したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ1.8％増加し、24億１千９百万円となりました。これは主として、その他に含まれるリース債務が増加したことによります。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べ0.5％減少し、374億円となりました。これは主として配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによります。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ45億２千９百万円減少し、92億４千４百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは13億２千８百万円の収入となりました。

　これは主に仕入債務の増減額によるもので、前期に比べ57億７千６百万円の収入減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、44億８千７百万円の支出となりました。

　これは主に有形固定資産の取得によるもので、前期に比べ25億６千６百万円の支出増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、12億９千５百万円の支出となりました。

　これは主に配当金の支払いによるもので、前期に比べ７億７百万円の支出増加となりました。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけております。この考えのもと配当金につきましては、継続的に配当を行うよう努めるとともに、業績および配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。

　当期の配当金につきましては、中間配当金を１株につき16円とさせていただきましたが、期末配当金は１株につき16円とし、年間としては１株につき32円とさせていただく予定です。

　また、次期の配当金より、2024年５月27日に公表いたしました中期経営計画にあります配当性向50％に加え、ＤＯＥ3.5％を目途とするよう配当方針を変更いたします。これにより、次期の配当金は年間で52円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当企業グループの連結財務諸表は、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,773	8,245
受取手形	981	927
売掛金	10,124	12,888
電子記録債権	4,185	3,582
有価証券	998	2,888
商品及び製品	2,919	2,733
仕掛品	726	780
原材料及び貯蔵品	1,406	1,617
その他	453	588
貸倒引当金	△185	△140
流動資産合計	35,383	34,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,318	14,626
減価償却累計額	△10,086	△10,474
建物及び構築物（純額）	4,231	4,151
機械装置及び運搬具	33,839	34,405
減価償却累計額	△28,453	△29,120
機械装置及び運搬具（純額）	5,386	5,284
土地	3,769	3,769
建設仮勘定	632	1,740
その他	5,418	5,363
減価償却累計額	△4,746	△4,685
その他（純額）	671	678
有形固定資産合計	14,692	15,625
無形固定資産
ソフトウエア	79	154
その他	656	888
無形固定資産合計	736	1,043
投資その他の資産
投資有価証券	6,571	5,595
長期貸付金	37	31
繰延税金資産	292	333
退職給付に係る資産	1,517	1,602
その他	1,433	1,137
貸倒引当金	△11	△9
投資その他の資産合計	9,841	8,691
固定資産合計	25,269	25,360
資産合計	60,653	59,471

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,226	11,159
電子記録債務	5,979	3,709
短期借入金	358	390
未払金	2,106	2,211
未払法人税等	577	187
役員賞与引当金	85	65
資産除去債務	1	1
その他	2,366	1,926
流動負債合計	20,702	19,651
固定負債
役員退職慰労引当金	146	125
退職給付に係る負債	2,192	2,069
資産除去債務	15	15
その他	22	208
固定負債合計	2,376	2,419
負債合計	23,078	22,071
純資産の部
株主資本
資本金	1,810	1,810
資本剰余金	1,654	1,654
利益剰余金	30,435	30,721
自己株式	△273	△483
株主資本合計	33,626	33,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,280	827
為替換算調整勘定	803	1,062
退職給付に係る調整累計額	621	637
その他の包括利益累計額合計	2,705	2,527
非支配株主持分	1,241	1,170
純資産合計	37,574	37,400
負債純資産合計	60,653	59,471

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	52,037	56,397
売上原価	42,102	46,325
売上総利益	9,934	10,072
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,311	1,433
給料手当及び賞与	2,336	2,623
退職給付費用	65	37
役員賞与引当金繰入額	71	57
役員退職慰労引当金繰入額	32	9
減価償却費	217	274
研究開発費	1,003	1,017
その他	2,329	2,478
販売費及び一般管理費合計	7,367	7,932
営業利益	2,567	2,140
営業外収益
受取利息	7	15
受取配当金	64	78
持分法による投資利益	0	－
仕入割引	9	4
固定資産売却益	7	9
為替差益	106	－
補助金収入	32	－
その他	55	44
営業外収益合計	284	153
営業外費用
支払利息	18	14
持分法による投資損失	－	386
固定資産除却損	108	68
為替差損	－	51
火災損失	－	76
その他	20	17
営業外費用合計	147	614
経常利益	2,704	1,679
税金等調整前当期純利益	2,704	1,679
法人税、住民税及び事業税	591	317
法人税等調整額	△0	141
法人税等合計	591	458
当期純利益	2,113	1,220
非支配株主に帰属する当期純利益	154	119
親会社株主に帰属する当期純利益	1,958	1,100

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	2,113	1,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	842	△453
為替換算調整勘定	122	263
退職給付に係る調整額	492	16
持分法適用会社に対する持分相当額	50	93
その他の包括利益合計	1,508	△80
包括利益	3,621	1,139
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,418	922
非支配株主に係る包括利益	203	217

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,810	1,654	29,054	△273	32,246
当期変動額
剰余金の配当			△578		△578
親会社株主に帰属する当期純利益			1,958		1,958
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,380	△0	1,380
当期末残高	1,810	1,654	30,435	△273	33,626


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	438	679	128	1,246	1,038	34,530
当期変動額
剰余金の配当						△578
親会社株主に帰属する当期純利益						1,958
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	842	124	492	1,459	203	1,662
当期変動額合計	842	124	492	1,459	203	3,043
当期末残高	1,280	803	621	2,705	1,241	37,574

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,810	1,654	30,435	△273	33,626
当期変動額
剰余金の配当			△815		△815
親会社株主に帰属する当期純利益			1,100		1,100
自己株式の取得				△209	△209
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	285	△209	75
当期末残高	1,810	1,654	30,721	△483	33,702


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,280	803	621	2,705	1,241	37,574
当期変動額
剰余金の配当						△815
親会社株主に帰属する当期純利益						1,100
自己株式の取得						△209
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△453	259	16	△178	△71	△249
当期変動額合計	△453	259	16	△178	△71	△174
当期末残高	827	1,062	637	2,527	1,170	37,400

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,704	1,679
減価償却費	2,601	2,531
貸倒引当金の増減額（△は減少）	50	△48
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△136	△146
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	△28
受取利息及び受取配当金	△72	△93
支払利息	18	14
持分法による投資損益（△は益）	△0	386
固定資産売却損益（△は益）	△6	△9
固定資産除却損	108	68
売上債権の増減額（△は増加）	△1,898	△1,644
棚卸資産の増減額（△は増加）	178	16
仕入債務の増減額（△は減少）	3,573	△587
未払費用の増減額（△は減少）	66	△12
その他	△320	△143
小計	6,874	1,981
利息及び配当金の受取額	146	88
利息の支払額	△12	△13
法人税等の支払額	△108	△761
その他	205	33
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,105	1,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,583	△3,769
有形固定資産の売却による収入	13	15
無形固定資産の取得による支出	△195	△149
有価証券の償還による収入	1,500	2,000
有価証券の取得による支出	－	△998
投資有価証券の取得による支出	△597	△1,495
その他	△57	△89
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,920	△4,487
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△575	△816
非支配株主への配当金の支払額	－	△260
自己株式の取得による支出	0	△209
リース債務の返済による支出	△12	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△587	△1,295
現金及び現金同等物に係る換算差額	△33	△75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,563	△4,529
現金及び現金同等物の期首残高	9,209	13,773
現金及び現金同等物の期末残高	13,773	9,244

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社（3社）

共和ライフテクノ㈱、共和サポートアンドサービス㈱、共和興塑膠（廊坊）有限公司

(2)非連結子会社（1社）

KYOWA NORTH AMERICA,INC.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためです。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社（1社）

南亞共和塑膠（南通）有限公司

　持分法適用会社の決算日(12月31日)は連結決算日(３月31日)と異なっており、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

KYOWA NORTH AMERICA,INC.　KRISHNA KYOWA PVT. LTD.

持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない非連結子会社（KYOWA NORTH AMERICA,INC.）及び関連会社（KRISHNA KYOWA PVT. LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち共和興塑膠（廊坊）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）によっております。なお、重要性が乏しい満期保有目的債権については、

　原価法を適用しております。

(ロ）子会社株式

　　移動平均法による原価法によっております。

(ハ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　棚卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　主として定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

　定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案し、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度において負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当企業グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

　当企業グループは各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、主にこのような商品又は製品を顧客に供給することを履行義務としております。当該履行義務は商品又は製品に対する支配を顧客が獲得した時点で充足されるものでありますが、商品又は製品の国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、原則として出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、顧客に商品又は製品に対する支配が移転したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、主として船積みを完了した時点に収益を認識しております。商品又は製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどを控除した金額で測定しております。なお、商品または製品の販売において、重要な変動対価はありません。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債・収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　振当処理の要件を満たしている先物為替予約取引については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・先物為替予約

　ヘッジ対象・・・外貨建債権債務

③　ヘッジ方針

　内部規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（セグメント情報等の注記）

（セグメント情報）

　当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,507.69	円	1,520.31	円
１株当たり当期純利益金額	81.29	円	46.10	円

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,507.69

円

1,520.31

円

１株当たり当期純利益金額

81.29

円

46.10

円

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１　１株当たり純資産額

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	37,574	37,400
純資産額の合計額から控除する金額（百万円）	1,241	1,170
（うち非支配株主持分）（百万円）	(1,241)	(1,170)
普通株式に係る連結会計年度の純資産額（百万円）	36,332	36,230
１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度の普通株式の数（千株）	24,098	23,830

２　１株当たり当期純利益

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,958	1,100
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,958	1,100
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,098	23,875

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他

役員の異動（2025年６月19日付予定）

(1）新任監査役候補

監査役
(社外監査役)

　　なかやま　　ひろき

　中山　弘揮

〔現　豊田通商株式会社

　　　経営幹部、サプライチェーン本部ＣＥＯ〕

監査役

(社外監査役)

　　やまぎし　　けんご

　山岸　賢吾

〔現　トヨタ自動車株式会社

　　　ボデー部品調達部第１ボデー部品室長〕

(2）退任予定監査役

　　ほりさき　　　ふとし

　堀崎　　太

〔現　監査役（社外監査役）〕

　　まつさか　　　つとむ

　松坂　　勉

〔現　監査役（社外監査役）〕

以　上