○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

分譲マンション事業におきましては、「ウィルローズ立川」、「ウィルローズ八王子」、「ウィルローズ篠崎」等合計168戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高8,366百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益1,059百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

収益物件事業におきましては、「港開発プロジェクト」、「入谷Ⅲプロジェクト」、「武蔵小金井プロジェクト」等18物件の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高20,110百万円（前年同期比53.2％増）、営業利益1,844百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部44物件96戸、東京都下７物件138戸、神奈川県１物件２戸、埼玉県３物件16戸、千葉県２物件２戸、長野県１物件22戸、合計58物件276戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高586百万円（前年同期比30.0％減）営業利益165百万円（前年同期比65.3％減）となりました。

建物管理事業におきましては、2025年３月31日現在のマンション管理戸数が4,145戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高395百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益27百万円（前年同期比42.4％減）となりました。

ホテル事業におきましては、京都におけるホテル運営を行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高366百万円（前年同期比82.1％減）、営業損失121百万円（前年同期は営業利益311百万円）となりました。

その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高９百万円（前年同期比28.2％増）、営業利益５百万円（前年同期比65.2％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高29,464百万円（前年同期比26.1％増）、営業利益1,929百万円（前年同期比9.1％減）、経常利益1,389百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,128百万円（前年同期比27.4％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ8,060百万円増加し57,062百万円となりました。

負債については前連結会計年度末から7,752百万円増加し48,797百万円となりました。

また、純資産については前連結会計年度末から308百万円増加し8,265百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。

資産の主な変動要因については、特定目的会社グローバル外苑前を連結したことにより販売用不動産が7,698百万円増加したことによるものであります。

負債の主な変動要因については、有利子負債が9,950百万円増加、買掛金が1,273百万円減少したことによるものであります。

また、純資産の主な変動要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,128百万円の計上、配当金の支払820百万円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2024年８月９日に公表しました通期予想と変更はございません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間　（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,340,161千円は、報告セグメントに配分していない全社費用△1,340,161千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）」に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）」に基づく不動産（信託受益権を含む）の売却収入等が含まれております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　（子会社の取得による資産の著しい増加）

　　第１四半期連結会計期間において、合同会社京橋釣鐘を営業者とする匿名組合に対し匿名組合出資を行い連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「分譲マンション事業」のセグメント資産が5,040,137千円増加しております。

 

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,049,837千円は、報告セグメントに配分していない全社費用△1,049,837千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）」に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）」に基づく不動産（信託受益権を含む）の売却収入等が含まれております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　第１四半期連結会計期間において、特定目的会社グローバル外苑前に対し出資を行ったものの、支配が一時的であるため、連結の範囲に含めない子会社としておりましたが、開発事業の進捗に伴い支配が一時的でなくなったため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「収益物件事業」のセグメント資産が15,558,797千円増加しております。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第３四半期連結累計期間において、「分譲マンション事業」に区分しておりました合同会社京橋釣鐘に係るプロジェクトに関しまして、第２四半期連結会計期間より、事業方針の変更により「収益物件事業」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、セグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。

 

４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社THEグローバル社の2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年７月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　　上