○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………4
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………5
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………8
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは「～Make Everyone Wonderful～私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指している」をビジョンに掲げ、企業のマーケティング活動を強力に支援するサービスを包括的に提供しております。
当中間連結会計期間における我が国の経済は、訪日インバウンド需要の増加や雇用・所得環境が改善するなかで景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で世界経済においては、高水準の金利継続や継続的なインフレ圧力、加えて米国の通商政策の動向や中国経済の減速など経済の先行きに対する不確実性と懸念の高まりも見られ、依然として不透明な状況が続いております。日本企業は、DX推進、イノベーションの創発、生産性の向上、人口減少の中での顧客創造といったテーマに直面し、急速に変化する市場環境の中でマーケティングのあり方そのものの見直しを迫られております。そういった課題背景のもと、中長期的に当社グループが提供するマーケティング支援事業の需要が喚起されていくものと予想しております。
このような状況の中、当中間連結会計期間は中期経営計画に沿って採用を実施したマーケティングコンサルタントの育成・教育に取り組み、中長期的な顧客獲得体制及びサービス受注体制拡充に向けた活動に注力いたしました。
サービス開発の取り組みとしましては、協業により東南アジアに在住されている外国人の方にインタビュー等の情報収集が可能となるサービスを開発いたしました。併せて、日本に在住されている外国人講師の方にインタビュー等の情報収集が可能となるプラットフォームを業務提携により実現いたしました。さらに海外事業者との業務提携により、世界130カ国以上、約6,000万人にスピーディに調査可能なインフラを整備いたしました。
サービス品質向上の取り組みとしましては、慶應義塾大学SFC研究所戦略的データ分析ラボと連携し、インターネット上で実施するアンケートの回答精度を向上させる機能をシステム面で実装いたしました。
認知度向上及びIR活動の取り組みとしましては、名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしました。主に個人投資家の皆様に対して更なる当社事業へのご理解と認知度の向上を目指し、継続的な対話の場について拡充を図るとともに、東海地区での事業拡大を促進することを目的としています。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,297,767千円（前年同期比7.4％増）、営業利益106,989千円（同22.9％減）、経常利益105,867千円（同23.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益182,814千円（同110.2％増）となりました。
なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
①資産、負債、純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間の資産につきましては、1,923,924千円となり、前連結会計年度末に比べ237,132千円増加いたしました。これは主に、差入保証金の減少214,715千円があったものの、受取手形及び売掛金の増加167,753千円、未収入金の増加165,194千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の増加81,057千円があったことによるものです。
（負債）
負債につきましては、917,426千円となり、前連結会計年度末に比べ40,924千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加36,170千円があったことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、1,006,498千円となり、前連結会計年度末に比べ196,207千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益182,814千円の計上による利益剰余金の増加があったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ45,271千円増加し、759,435千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは59,250千円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加額167,753千円があったものの、税金等調整前中間純利益105,868千円、仕入債務の増加額36,170千円、法人税等の還付額44,638千円があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,197千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出2,191千円等があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは11,780千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の借入れによる収入50,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出61,566千円があったためです。
2025年９月期の業績予想につきましては、2024年11月13日の「2024年９月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想から修正しております。詳しくは、2025年５月14日公表の「通期連結業績予想の修正及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、当該業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３ 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱い に従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。