|
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
|
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………………… |
8 |
|
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
8 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
|
|
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加が見られた
ものの、物価の上昇による影響で消費者の節約志向の高まりが懸念されております。
また、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、米国の関税政策を巡る不確実性の高まりにより先行きは
不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと
社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,366百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は209百万円
(前年同期比19.4%増)、経常利益は191百万円(前年同期比4.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は
3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円)となりました。
なお、令和7年度の税制改正に伴い繰延税金負債を123百万円計上したことにより、法人税等合計が増加してお
ります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を
行っております。
毛糸部門は、ニット糸部門において大口案件の獲得と軽衣料分野の受注が堅調に推移し、増収となりました。
ユニフォーム部門のスクール制服向け素材およびニット製品は、モデルチェンジブームの収束に加えて各得意先
の在庫調整による影響を受け、減収となりました。官公庁制服向けは別注案件の獲得により増収、一般企業向け制服素材も追加のオーダーが堅調、微増収となりました。
テキスタイル部門は、郊外店向けの受注が得意先の在庫調整の継続により振るわず、減収となりました。
毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、日本向けの受注増により増収となりました。
この結果、売上高1,519百万円(前年同期比14.5%減)、営業利益94百万円(前年同期比16.8%減)となりま
した。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用
途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
国内においては、自動車の生産量が戻り、産業資材関係の受注も順調に推移しました。
自動車内装材部門は、生産が順調に推移し増収増益となりました。
ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿およびカーペット用原綿は前年ほどの需要がなくなり、減収減
益となりました。
カーペット部門は、需要が落ち着き売上は減り、減収減益となりました。
特殊繊維部門は、カーボン繊維の受注は好調でしたが生産体制が追い付かず、減収減益となりました。
不織布部門は、寝装、緑化、防草関係が順調に推移し増収増益となりました。
自動車内装材製造販売の中国現地法人は、一昨年より日系自動車会社の減産が続いており減益となりました。
この結果、売上高1,801百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益52百万円(前年同期比6.8%減)となりまし
た。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
主力の電動工具向けコントローラーは、生産量が安定したことと在庫消化が進んだことにより、増収増益となり
ました。パワー半導体の販売につきましては、産業機器分野での回復の兆しがあり、増収となりました。
この結果、売上高297百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益3百万円(前年同期は営業損失5百万円)とな
りました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っておりま
す。
電子材料分野では、半導体向けの生産販売が堅調に推移し増収となりました。ジェネリック医薬分野は、前年同
期の低迷から緩やかに回復し増収となりました。
この結果、売上高321百万円(前年同期比95.9%増)、営業利益16百万円(前年同期は営業損失25百万円)とな
りました。
[不動産事業]
不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っておりま
す。
新規テナントの入居が決まったことと販売費の減少により微増益となりました。
この結果、売上高225百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益135百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。
自動車教習事業は、高校生の入校状況が好調に推移し、増収となりました。
ヘルスケア事業は、主力製品の需要がまだ回復しておらず微減収となりました。なお、当第1四半期より化粧品
や防災用品の新商品の発売を開始しました。
洋菓子店の運営事業は、売上はほぼ前年並みに推移しました。
この結果、その他の事業全体の売上高は200百万円(前年同期比0.8%増)、営業損失5百万円(前年同期は営業
損失5百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比556百万円増加し、35,398百万円となりまし
た。その主な要因は、電子記録債権等の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比645百万円増加し、22,060百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が減
少した一方で、長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比89百万円減少し、13,338百万円となりました。その主な要因は、その他有価証
券評価差額金が増加した一方で、利益剰余金および為替換算調整勘定等が減少したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和7年12月期の業績予想につきましては、令和7年2月13日に公表いたしました業績予想に変更はありませ
ん。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和6年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和7年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,405 |
2,134 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,662 |
2,242 |
|
電子記録債権 |
305 |
1,111 |
|
商品及び製品 |
2,819 |
2,970 |
|
仕掛品 |
685 |
737 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,020 |
2,058 |
|
その他 |
320 |
324 |
|
貸倒引当金 |
△18 |
△17 |
|
流動資産合計 |
11,200 |
11,562 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
2,312 |
2,294 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
818 |
782 |
|
土地 |
17,074 |
17,074 |
|
リース資産(純額) |
112 |
110 |
|
建設仮勘定 |
18 |
19 |
|
その他(純額) |
98 |
93 |
|
有形固定資産合計 |
20,435 |
20,375 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
69 |
68 |
|
その他 |
69 |
65 |
|
無形固定資産合計 |
139 |
133 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,367 |
2,571 |
|
繰延税金資産 |
106 |
135 |
|
その他 |
647 |
674 |
|
貸倒引当金 |
△55 |
△53 |
|
投資その他の資産合計 |
3,066 |
3,327 |
|
固定資産合計 |
23,641 |
23,836 |
|
資産合計 |
34,842 |
35,398 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和6年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和7年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,573 |
1,759 |
|
短期借入金 |
6,001 |
5,413 |
|
未払法人税等 |
104 |
135 |
|
賞与引当金 |
- |
119 |
|
その他 |
1,232 |
914 |
|
流動負債合計 |
8,912 |
8,342 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
6,774 |
7,827 |
|
繰延税金負債 |
4,177 |
4,340 |
|
退職給付に係る負債 |
920 |
920 |
|
長期預り敷金保証金 |
487 |
490 |
|
資産除去債務 |
56 |
56 |
|
その他 |
85 |
83 |
|
固定負債合計 |
12,502 |
13,718 |
|
負債合計 |
21,415 |
22,060 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,940 |
3,940 |
|
資本剰余金 |
3,568 |
3,568 |
|
利益剰余金 |
4,328 |
4,211 |
|
自己株式 |
△83 |
△83 |
|
株主資本合計 |
11,753 |
11,635 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
714 |
847 |
|
繰延ヘッジ損益 |
9 |
△2 |
|
為替換算調整勘定 |
941 |
850 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,665 |
1,696 |
|
非支配株主持分 |
8 |
6 |
|
純資産合計 |
13,427 |
13,338 |
|
負債純資産合計 |
34,842 |
35,398 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 令和6年1月1日 至 令和6年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和7年1月1日 至 令和7年3月31日) |
|
売上高 |
4,353 |
4,366 |
|
売上原価 |
3,466 |
3,428 |
|
売上総利益 |
886 |
937 |
|
販売費及び一般管理費 |
710 |
728 |
|
営業利益 |
175 |
209 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4 |
3 |
|
受取配当金 |
0 |
0 |
|
為替差益 |
16 |
- |
|
補助金収入 |
8 |
18 |
|
固定資産税還付金 |
28 |
- |
|
その他 |
6 |
7 |
|
営業外収益合計 |
64 |
28 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
22 |
29 |
|
持分法による投資損失 |
5 |
1 |
|
為替差損 |
- |
5 |
|
その他 |
11 |
10 |
|
営業外費用合計 |
40 |
47 |
|
経常利益 |
199 |
191 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
- |
|
特別利益合計 |
0 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
0 |
0 |
|
固定資産圧縮損 |
0 |
- |
|
投資有価証券評価損 |
0 |
- |
|
災害による損失 |
- |
0 |
|
特別損失合計 |
0 |
0 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
198 |
191 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
122 |
127 |
|
法人税等調整額 |
△40 |
69 |
|
法人税等合計 |
81 |
197 |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
117 |
△6 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
0 |
△2 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
116 |
△3 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 令和6年1月1日 至 令和6年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和7年1月1日 至 令和7年3月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
117 |
△6 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
223 |
133 |
|
繰延ヘッジ損益 |
6 |
△11 |
|
為替換算調整勘定 |
126 |
△78 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
20 |
△12 |
|
その他の包括利益合計 |
377 |
31 |
|
四半期包括利益 |
494 |
24 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
494 |
27 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
0 |
△2 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 令和6年1月1日 至 令和6年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和7年1月1日 至 令和7年3月31日) |
|
減価償却費 のれんの償却額 |
87百万円 1 |
108百万円 1 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)3 |
|||||
|
|
衣料事業 |
インテリア産業資材事業 |
エレクトロニクス事業 |
ファインケミカル事業 |
不動産 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,777 |
1,737 |
251 |
164 |
224 |
4,154 |
198 |
4,353 |
- |
4,353 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1 |
4 |
2 |
- |
5 |
14 |
81 |
96 |
△96 |
- |
|
計 |
1,779 |
1,742 |
253 |
164 |
229 |
4,169 |
279 |
4,449 |
△96 |
4,353 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
113 |
56 |
△5 |
△25 |
131 |
270 |
△5 |
264 |
△89 |
175 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△89百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△90百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和7年1月1日 至 令和7年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)3 |
|||||
|
|
衣料事業 |
インテリア産業資材事業 |
エレクトロニクス事業 |
ファインケミカル事業 |
不動産 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,519 |
1,801 |
297 |
321 |
225 |
4,166 |
200 |
4,366 |
- |
4,366 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4 |
5 |
0 |
- |
5 |
16 |
81 |
97 |
△97 |
- |
|
計 |
1,524 |
1,806 |
298 |
321 |
231 |
4,182 |
281 |
4,464 |
△97 |
4,366 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
94 |
52 |
3 |
16 |
135 |
302 |
△5 |
296 |
△86 |
209 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△86百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△87百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||||
|
衣料事業 |
インテリア産業資材事業 |
エレク トロニクス事業 |
ファインケミカル事業 |
不動産 事業 |
計 |
|||
|
売上高 顧客との契約から生じる収益 |
1,776 |
1,715 |
251 |
164 |
15 |
3,922 |
198 |
4,121 |
|
その他の収益 |
1 |
21 |
- |
- |
208 |
231 |
- |
231 |
|
計 |
1,777 |
1,737 |
251 |
164 |
224 |
4,154 |
198 |
4,353 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 令和7年1月1日 至 令和7年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||||
|
衣料事業 |
インテリア産業資材事業 |
エレク トロニクス事業 |
ファインケミカル事業 |
不動産 事業 |
計 |
|||
|
売上高 顧客との契約から生じる収益 |
1,517 |
1,778 |
297 |
321 |
14 |
3,929 |
200 |
4,130 |
|
その他の収益 |
2 |
23 |
- |
- |
210 |
236 |
- |
236 |
|
計 |
1,519 |
1,801 |
297 |
321 |
225 |
4,166 |
200 |
4,366 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。