○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期を上回る2,180百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は、訪日外客数の増加という外的要因に大きく影響を受けました。2025年１月～３月は、日本政府観光局（JNTO）の発表によると、訪日外客数が堅調に推移し、各月で前年同月比二桁増となりました。特に、１月は前年同月比40.6%増、３月までの累計では1,000万人を突破するなど、訪日外客数が大幅に増加しました。 これは、COVID-19の影響が落ち着き、水際対策が緩和されたことや、多くの市場で円安傾向が継続したこと、航空便の運航状況が回復してきたことなどが要因です。当社グループの運営する宿泊施設においても、旺盛なインバウンド需要を要因として売上高が増加しました。

　しかしながら、霊園事業および住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業の売上高は、霊園事業における墓地区画の引き渡しに関して一服感もあり、215百万円（前年同四半期比20.8%減）となりました。結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期を242百万円上回る2,180百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。営業費用については、インフレ基調が続き、材料費の他、水道光熱費、人件費等、全体的に運営コストが増加しましたが、継続的なコスト削減に努めた結果、営業利益は前年同四半期を56百万円上回る121百万円（前年同四半期比87.0%増）となりました。

　また、営業外収益は受取利息等により25百万円を計上し、営業外費用は主に為替差損を26百万円計上したことから、76百万円を計上しました。これらの結果、経常利益は前年同四半期とほぼ同じ70百万円（前年同四半期比1.4％増）となりましたが、当第１四半期連結累計期間において、繰延税金資産を取崩したことにより法人税等調整額が29百万円増加し32百万円を計上したほか、非支配株主に帰属する四半期純利益が５百万円増加し16百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は13百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円）となりました。

 

　セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

①　宿泊事業

　当第１四半期連結累計期間における宿泊事業部門は、訪日外客数の増加という外的要因に大きく影響を受け、売上高は1,965百万円（前年同四半期比18.0%増）と増加しました。

　主要ホテルでは、以下の通りとなりました。ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺の売上高は745百万円（前年同四半期比18.1%増）、ホテル アゴーラ 大阪守口の売上高は373百万円（前年同四半期比5.2%増）、アゴーラプレイス東京浅草およびアゴーラ東京銀座を運営する株式会社アゴーラホテルマネジメント東京の売上高は386百万円（前年同四半期比17.8%増）となりました。営業利益は前年同期比97百万円増加し、177百万円（前年同四半期対比121.9％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間は、インバウンド回復の恩恵を最大限に受けた期間であり確かな実績を築くことができました。引き続き、為替や国際情勢の変動に柔軟に対応しつつ、地域観光との連携や多様な宿泊ニーズへの対応を強化し、安定的な成長を目指してまいります。また、今後の見通しとして、2025年の大阪万博開催によるさらなるインバウンド需要の増加が期待される一方で、国際情勢や為替変動により旅行者数の減少につながるリスクも懸念されます。当社としては、これらの国内外の状況を注視し、慎重にビジネスを進めていく方針です。

 

②　その他投資事業

　マレーシアにおける霊園事業では、当第１四半期連結累計期間における、墓地区画の引き渡しが一服したことにより、売上高は19百万円減少し196百万円（前年同四半期比9.2％減）、営業利益は15百万円（前年同四半期比46.0％減）となりました。証券投資事業においては、米国のドル高政策の影響による為替変動が継続し、香港市場を中心とする一部銘柄において評価益を確保いたしました。売上高は10百万円（前年同四半期比78.3％減）と減少しましたが、安定的な銘柄、商品を選別する投資運用方針を継続しております。

　これらを含むその他投資事業全体では、売上高215百万円（前年同四半期比20.8％減）、営業利益31百万円（前年同四半期比61.8％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、20,454百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、5,309百万円となりました。これは、現金及び預金が472百万円、売掛金が56百万円、貯蔵品が57百万円、開発事業等支出金が58百万円減少し、その他流動資産が559百万円増加したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し14,948百万円となりました。これは、有形固定資産が262百万円減少し、投資その他の資産が５百万円減少したことなどによります。

　繰延資産は、前連結会計年度末に比べて169百万円増加し196百万円となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、13,382百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.9％減少し、5,007百万円となりました。これは、未払金が600百万円減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、8,374百万円となりました。これは、長期借入金が133百万円増加したことなどによります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて425百万円増加し、7,072百万円となりました。これは、ストックオプション行使による自己株式460百万円の減少などによります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第１四半期連結累計期間の連結業績は、2025年２月14日に公表いたしました2025年12月期の業績予想に対し、概ね想定通りに推移しており、現時点で業績予想の修正はありません。

　なお、今後の見通しにつきましては引き続き検討を行い、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、訪日外客数の増加を受けたことに加え、円安傾向が継続するなどの外的な要因もあり、旺盛なインバウンド需要を要因として売上高が増加したほか、営業利益121百万円、経常利益70百万円を計上した一方、繰延税金資産を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円を計上しました。なお、新型コロナウイルスが蔓延し休業するなどした時期において生じた負債がいまだ残存しております。その解消に一定の目処がつきつつあるものの、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、2020年７月に当社グループが保有する賃貸不動産、2023年３月に当社が保有する固定資産を売却したほか、徹底した固定費の削減並びに金融機関からの運転資金の調達等により、当面の運転資金を確保しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。