１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………９
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、民間企業をはじめとした高水準な設備投資・建設投資の継続、電材・管材市場の堅調維持等を背景に、順調に推移いたしました。このような状況の中、当期の経営成績は手持工事の着実な遂行に加え、物価上昇による人件費や資機材価格の高騰に伴い増加したコストの価格への適正反映並びに従来から実施してきた原価低減策の継続による粗利率の更なる改善等を主因として、売上高392億64百万円、営業利益30億81百万円、経常利益31億69百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は海外子会社の清算益等があったため、27億37百万円となりました。
セグメント別売上実績の内訳
当期における電気設備工事の受注実績は、高水準な設備投資・建設投資に伴う大規模改修案件並びに大型新築案件の受注を主因として好調に推移し、425億42百万円と前年を上回る結果となりました。
また、商品販売の受注実績は89億45百万円と前年比横ばいとなりました。
セグメント別受注実績の内訳
(注) 商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績と売上実績を同額としております。
ターゲット案件の着実な受注等の成果により電気設備工事部門の次期(第147期第１四半期以降)繰越工事高は452億65百万円と前年から更に積み上がっているため、今後の完成工事高も堅調に推移すると見込んでおります。また、商品販売部門も電材・管材市場の堅調維持を背景に前年並に推移すると見込んでおります。
電気設備工事部門の受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、９億51百万円の増加となりました。これは主に、売上債権の減少35億23百万円がある一方で、契約資産の増加32億39百万円及びその他に含まれている未収消費税の増加３億21百万円等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、５億７百万円の減少となりました。これは主に、工事に係る材料・外注等の支払による仕入債務の増加４億27百万円及び未払法人税等の増加３億20百万円がある一方で、未払消費税の減少９億85百万円及び工事損失引当金の減少２億83百万円等によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、14億58百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払７億70百万円及び自己株式取得による影響額２億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上27億37百万円によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、６億86百万円となり、前連結会計年度末より２億30百万円減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は11億16百万円となりました。（前連結会計年度は１億90百万円の増加）これは主に、税金等調整前当期純利益37億79百万円、未払消費税等の減少額９億85百万円、法人税等の支払額６億44百万円、その他の流動資産の増加額３億46百万円及び未収消費税等の増加額３億21百万円等によるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は２億49百万円となりました。（前連結会計年度は13百万円の増加）これは主に、長期貸付金の回収による収入30億円、長期貸付けによる支出23億円及び短期貸付金の増加額12億80百万円等によるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は10億76百万円となりました。（前連結会計年度は４億18百万円の減少）これは主に、配当金の支払額７億70百万円及び自己株式の増加額２億36百万円等によるものです。
（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社を取り巻く市場環境は、高水準な公共投資や民間設備・建設投資の継続、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等のプラス要因により総じて順調に推移すると想定していますが、国内外の社会・経済情勢が目まぐるしく変化し先行き不透明感が一層強まる中、資機材・労務費価格の上昇や時間外労働上限規制の影響等のリスクが引き続き内包されています。
このような環境下、当社は2024年１月31日に公表いたしました中期経営計画において「カーボンニュートラル」「安心・安全・快適な社会作り」の２つを重点的に取り組むべき社会課題領域と位置付け、全社総合力（電気設備・商品販売）結集と他社協業推進により高付加価値ソリューションを提案・提供し持続的な成長を通じて企業価値向上を図っております。
［企業理念］
当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である『創造する喜びを通して、豊かな社会の実現に貢献します。』を日々の事業活動の中で実践しております。更に2024年４月１日付にて自社のアイデンティティを示すコーポレートメッセージとして『Ｃｒｅａｔｅ ｔｈｅ ｂｒｉｇｈｔ ｆｕｔｕｒｅ』を定めるとともに、すべての行動の原点となる基本姿勢・経営方針を新たに策定いたしました。
［基本姿勢］
・共に働く仲間たちをはじめ、すべてのステークホルダーを大切にし、信頼される会社であり続けます。
・社員１人１人が切磋琢磨し技術力の向上を図るとともに、更なる技術革新に挑戦し続けます。
・最先端の知見と技術力により、常に最高の品質を提供します。
・すべての人の健康と安全に配慮するとともに、多様性を尊重します。
・地球環境の保護に取り組むとともに、地域社会との協調・共存を図ります。
・法令・社会規範の変化に対応しながら、高い倫理観を持って行動します。
当社は企業としての持続的成長実現による経済的価値向上に加え、環境・社会の持続性への貢献による社会的価値創造を通じてサステナビリティ経営を追求し、すべてのステークホルダーを意識した企業価値向上を図ってまいります。
当社グループでは、かねてより持続的成長の実現を目指して経営基盤強化・事業基盤強化に取り組んでまいりましたが、電気設備工事を取り巻く市場環境の変化が一層加速する中、東証スタンダード市場への上場企業として求められる社会的責任への対応強化の一環として、中期経営計画に基づき、2027年度以降の「ありたい姿」を実現するために、安定的に利益を創出しつつ成長投資並びに株主還元を推進してまいります。なお、同中期経営計画の重点施策である「施工力強化」の一環として、2024年12月16日付にて、東新電気工業株式会社の全株式を取得し、また、株主還元策として増配並びに中間配当を実施いたしました。
［経営実績の評価］
当連結会計年度は、当社が中期経営計画において「３年間（2024～2026年度）で30億円以上の営業利益を創出し、企業価値向上に向けた成長投資と株主還元を実施」と位置付けた「フェーズ１」の初年度に当たりますが、Ｍ＆ＡやＤＸを始めとした成長投資を実施しつつ前述の業績を上げ、同計画において「フェーズ２（2027年度以降）」の継続目標として掲げた「営業利益20億円以上、営業利益率５%以上、当期純利益15億円以上、ＲＯＥ８%以上」を実現いたしました。
【中期経営計画(2027年度目標)数値目標】
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気設備工事事業」、「商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電気設備工事事業」は、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事を行っております。「商品販売事業」は、制御・計測用電子機械器具、変電設備機械器具、工作機械器具、情報通信機械器具、冷凍・空調機械器具、監視制御装置を販売しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,823百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,823百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,413百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,413百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,875百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,875百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額15,279百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,279百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。