○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(１）当期の経営成績の概況

①　当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用の改善やインバウンド需要の増加等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇による個人消費の低迷が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

国内の自動車関連業界の動向といたしましては、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響で減少していた新車販売台数は、下期には前年を上回る水準に回復いたしました。中古車市場においては、割安感のある中古車需要が底堅く推移したことに加え、下取り車の流通量増加に伴い中古車登録台数も前年を上回りました。

このような環境下において、当社グループは、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指し、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」に基づき、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を戦略骨子とした各種施策を推進しております。

 

連結グループの損益の状況につきましては、以下のとおりであります。

[売上高、売上総利益]

当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比8.6％増加の2,495億25百万円、売上総利益は前年同期比17.2％増加の883億73百万円となりました。

 

[販売費及び一般管理費、営業利益]

販売費及び一般管理費は、前年同期比13.1％増加の762億47百万円、営業利益は前年同期比51.4％増加の121億26百万円となりました。

販売費及び一般管理費について、主に連結子会社が増加したことにより増加いたしました。

 

[営業外収益、営業外費用、経常利益]

営業外収益は、前年同期比5.0％増加の21億74百万円となりました。営業外費用は、前年同期比10.2％減少の17億84百万円となりました。

主に、前年に比べ持分法適用関連会社の収益改善が図られ、持分法による投資利益が増加しております。また、前期に稼働を開始した新店舗システムの情報機器賃貸費用が減少いたしました。

この結果、経常利益は前年同期比54.6％増加の125億16百万円となりました。

 

[特別利益、特別損失]

特別利益は、負ののれん発生益10億30百万円を計上いたしました。特別損失は、固定資産の減損損失４億62百万円、段階取得に係る差損１億32百万円を計上いたしました。

 

[法人税等合計]

法人税等合計は、前年同期比８億87百万円増加の48億３百万円となりました。

 

[親会社株主に帰属する当期純利益]

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比28.0％増加の81億32百万円となりました。

 

セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

 

[オートバックス事業]

オートバックス事業の売上高は1,971億円（前年同期比8.1％増加）、セグメント利益は220億50百万円（同33.1％増加）となりました。

国内オートバックスチェン（フランチャイズ加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が4.4％の増加、全店が5.1％の増加となりました。

国内オートバックスチェンでは、車両メンテナンス需要や年末年始の外出需要を背景に、タイヤ・オイル・バッテリーなどのメンテナンス関連商品が伸長し、これらの商品に伴うサービス工賃も好調に推移いたしました。また、降雪に伴いスタッドレスタイヤやタイヤチェーンなどの冬季用品が伸長いたしました。

プライベートブランドにおいては、自信をもっておすすめできる価値ある商品の開発・販売を推進しております。「AQ.（オートバックスクオリティ.）」では、車種専用カー用品のラインナップを拡充するとともに、低価格で高品質なオリジナルピットサービス「AQ.ピットメニュー」の提供を開始いたしました。

車検・整備については、アプリからのピット作業予約が定着しつつあることを背景に、公式アプリからのピット作業予約件数が前年同期比17.2％増加いたしました。車検実施台数は、下期より車検対象車両台数が増加に転じたことにより、前年同期比0.4％増加の約67万台となりました。

車販売については、中古車の単価上昇を背景にオークションへの販売が好調に推移した一方で、新車・中古車の小売販売台数は前年を下回りました。この結果、国内オートバックスチェンにおける総販売台数は前年同期比3.7％減少の約３万台、総販売金額は前年同期比5.5％増加の359億59百万円となりました。

国内における出退店は、新規出店が20店舗、退店が３店舗あり、2024年３月末の1,003店舗（内、併設店およびインショップは414店舗）から2025年３月末は1,020店舗（内、併設店およびインショップは417店舗）となりました。なお、店舗数記載については、2025年３月期の期首から併設店およびインショップを含む形式に変更しております。

海外については、フランスにおいて前期に２店舗を閉店した影響で売上が減少いたしました。シンガポールにおいては、COE（車両購入権）価格の上昇に伴い増加したメンテナンス需要や、ERP（電子道路課金制度）の変更に伴う車載器交換需要を取り込んだことで、ピットサービスが好調に推移いたしました。

海外における出退店は、新規出店が40店舗、退店が１店舗あり、2024年３月末の109店舗から2025年３月末は148店舗となりました。

 

[コンシューマ事業]

コンシューマ事業における売上高は293億８百万円（前年同期比22.9％増加）、セグメント損失は８億47百万円（前年同期は12億97百万円のセグメント損失）となりました。

ディーラーにおいては、2024年10月１日付で、当社の連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスがHonda正規ディーラーを運営する会社を連結子会社化いたしました。これにより、同社が運営する正規ディーラーは、Audi、BYDおよびHondaの３ブランドとなりました。加えて、2024年10月１日付で、電気設備の施工・管理を行う会社を連結子会社化いたしました。なお、2023年９月にBMW/MINI正規ディーラーを行う子会社２社を事業譲渡しております。

車買取・販売においては、2024年10月に車買取・販売店「オートバックスカーズ」初の大型店「オートバックスカーズかしわ大井」をオープンいたしました。

また、2024年８月30日付で、自社ローン型中古車販売事業を行う会社を連結子会社化いたしました。

ネット販売においては、販売促進施策に加え、前期に実施した公式通販サイトのリニューアルや取扱商品の拡充が奏功し、売上が増加いたしました。

車検・整備において、車両メンテナンス需要を背景に整備子会社が好調に推移いたしました。加えて、2025年３月に、車両メンテナンスと低価格タイヤを主軸とした新モデル店舗「AUTO IN車検・タイヤセンター熊本玉名店」をオープンいたしました。

 

[ホールセール事業]

ホールセール事業における売上高は355億48百万円（前年同期比0.5％増加）、セグメント利益は５億17百万円（同17.4％減少）となりました。

降雪や車両メンテナンス需要の増加を背景に、ホイールおよびエンジンオイル等の卸売が堅調に推移いたしました。また、日産自動車の車種専用アイテムの販売が伸長したことに加え、2024年12月より幹線道路沿いに位置するセブン-イレブン店舗において、プライベートブランド「AQ.」の展開を開始いたしました。

海外卸売においては、日本国内からの輸出取引が大幅に減少し売上が減少いたしました。マレーシアにおいては、オーソライズドディーラー認定店が増加し売上が伸長いたしました。オーストラリアにおいては、インフレや金利上昇を背景に消費者の購買意欲が低下したことなどにより、売上が減少いたしました。中国においては、日本国内への輸出が拡大し売上が増加いたしました。

 

[拡張事業]

拡張事業における売上高は91億８百万円（前年同期比9.8％増加）、セグメント利益は４億76百万円（同112.2％増加）となりました。

 

 

 

②　今後の見通し

日本経済は、雇用情勢の改善やインバウンド需要の回復等を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しております。他方、労働人口の減少、持続的な物価上昇に伴う個人消費の減速、さらには米国の金融政策をはじめとする国際的な不確実要因により、依然として先行きには不透明感が残る状況となっております。

 

自動車業界においては、持続可能な社会の実現に向けた世界的な機運の高まりを受けて普及が進んできた電気自動車（EV）に関し、一部地域では需要の伸びが鈍化し、EV市場は過渡的な局面にあると見受けられます。

加えて、国内においては大手自動車メーカー間での経営統合に向けた協議が進展するなど、これまでにない業界構造の変革が顕在化しつつあります。さらに、自動車アフターマーケット分野におきましては、異業種企業によるM&Aや周辺事業領域への展開が加速しており、顧客獲得競争はこれまで以上に激化しております。

 

また、技術革新の進展および社会の成熟化に伴い、消費者の価値観や購買行動は一層多様化しております。従来、クルマは「所有するもの」としての位置付けが主流でありましたが、近年では「必要なときに利用するもの」へと価値の重心が移りつつあります。カーシェアリングやサブスクリプションサービスといった新たな利用形態の普及により、クルマに対して費用や時間を過度にかけない消費者層が増加するなど、人とクルマとの関係性そのものが変容しております。

このように、自動車を取り巻く事業環境は急速に変化しており、その方向性やスピードについても見通しを立てることが困難な局面が続いております。

 

このような環境下において、当社グループは「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパスに掲げ、モビリティライフにおけるさまざまな社会課題を解決し、人とモビリティが共存し続けられる持続可能な社会と当社グループの持続的な成長の実現を目指しています。

2023年５月には、2032年度の連結売上高5,000億円を掲げる長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」を発表し、オートバックスセブンの進化の方向性「出かける楽しさを提案し続ける会社へ」というありたい姿を明示しました。

また、2024年５月には、長期ビジョンの達成に向け、さらに加速度的な成長を実現すべく、2026年度を最終年度とする2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」を発表いたしました。お客様にとっての「モビリ

ティライフのインフラ」をグローバルで目指すことを新たな進化の方向性と位置づけ、モビリティにかかわるお客様の「煩わしさ」を軽減し、「出かける楽しさ」を提案し続けることに、国内外を問わず邁進しています。そして、より一層お客様に支持される企業グループへと進化させ、モビリティ社会を支えるインフラとして、社会になくてはならない存在を目指しています。

 

なお、次期の見通しといたしましては、売上高は前年同期比10.6％増加の2,760億円、営業利益は前年同期比11.3％増加の135億円、経常利益は前年同期比7.9％増加の135億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比0.8％増加の82億円を予想しております。

 

 

 

(２）当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

[流動資産]

流動資産は、前連結会計年度末に比べ148億37百万円増加し、1,270億28百万円となりました。主に売掛金、商品、未収入金が増加したことなどによるものです。

 

[有形固定資産、無形固定資産]

有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ85億５百万円増加し、567億57百万円となりました。主に新規連結子会社及び新規出店用地の購入により土地、建物及び構築物が増加したことなどによるものです。

無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ96億６百万円増加し、173億70百万円となりました。主に新規連結子会社におけるのれんが増加したことなどによるものです。

 

[投資その他の資産]

投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ２億72百万円増加し、270億14百万円となりました。

 

[流動負債]

流動負債は、前連結会計年度末に比べ94億47百万円増加し、584億32百万円となりました。主に銀行からの短期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。

 

[固定負債]

固定負債は、前連結会計年度末に比べ209億62百万円増加し、377億74百万円となりました。主に銀行からの長期借入金が増加したことなどによるものです。

 

[純資産合計]

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億11百万円増加し、1,319億63百万円となりました。主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加があった一方、利益剰余金の配当による減少があったことなどによるものです。

 

[資産合計/負債純資産合計]

資産合計、負債純資産合計は、前連結会計年度末に比べ332億21百万円増加し、2,281億70百万円となりました。

 

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し311億81百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは39億44百万円の収入（前年同期は144億31百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益129億51百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入78億72百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額40億77百万円等であります。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、180億20百万円の支出（前年同期は４億49百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入９億66百万円および定期預金の払戻による収入５億13百万円等であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出89億26百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出59億29百万円および貸付けによる支出33億69百万円等であります。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、139億73百万円の収入（前年同期は74億13百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入224億70百万円および自己株式の売却による収入２億５百万円等であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額54億71百万円、長期借入金の返済による支出13億60百万円および短期借入金の返済（純額）６億98百万円等であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

  当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、海外事業の展開及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益及び包括利益計算書

 

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の 配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備および自動車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。セグメント区分は、「オートバックス事業」「コンシューマ事業」「ホールセール事業」および「拡張事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「オートバックス事業」は、国内フランチャイズ加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなど、カー用品等の卸売を行っております。また主に国内外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。

　「コンシューマ事業」は、オートバックス事業以外の小売りとして、カー用品のネット販売や新車および中古車の買取・販売を行っております。

　「ホールセール事業」は、オートバックス事業以外の卸売りとして、ライフスタイルブランドをはじめとするプライベートブランド等の卸売りを行っております。

　「拡張事業」は、ファイナンス、物件・立地開発、EVソリューション等の周辺事業を行っております。

　当社は、2024年５月に発表した2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」において、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指すことを新たな方向性に掲げ、小売りと卸売りの二軸に経営資源を集中し強化する体制への変更を進めております。この方向性に沿った取り組みを速やかに開始し戦略実行のスピードアップを図るために、当連結会計年度より、従来、「国内オートバックス事業」「海外事業」「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」および「その他の事業」に区分したセグメントを、小売りと卸売りを軸とした報告セグメントに変更いたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額△8,105百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主にコーポレートの一般管理費であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額34,673百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金および物流関係資産であります。

　　　（3）その他の項目の減価償却費の調整額812百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額688百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額△10,070百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主にコーポレートの一般管理費であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額27,832百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金および物流関係資産であります。

　　　（3）その他の項目の減価償却費の調整額784百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額852百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　「オートバックス事業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であった株式会社ピューマの株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、461百万円であります。「コンシューマ事業」セグメントにおいて、株式会社東葛ホールディングスの株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、568百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益又は損失（△）には含まれておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。