○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。

　なお、前第２四半期連結会計期間において、株式会社プリメディカ（以下「プリメディカ」という。）の株式の全てを売却したことにより、同社及びその子会社を非継続事業に分類いたしました。その結果、報告セグメントは「ものづくり（部品・材料）」及び「ものづくり（音響機器関連）」の２つのセグメントで構成されることとなりました。当該非継続事業への分類に伴い、前第１四半期連結累計期間の関連する数値は修正再表示しております。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日至　2025年３月31日)	前年同期比
売上収益	26,922	27,200	278	(1.0％)
事業EBITDA（注）	7,805	6,656	△1,148	(△14.7％)
営業利益	7,627	4,315	△3,311	(△43.4％)
税引前四半期利益	7,646	4,372	△3,274	(△42.8％)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	5,235	2,814	△2,421	(△46.3％)
基本的１株当たり四半期利益（円）	146.73	78.94	△67.79	(△46.2％)

（注）　事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）

（売上収益）

　「音響機器関連」事業においては、前年同期にAlphaTheta株式会社（以下「ＡＴＣ」という。）における一過性の売上の増加要因がありＡＴＣにおいては減収となりましたが、PEAG, LLC dba JLab（以下「ＪＬａｂ」という。）においては主にブランド認知戦略が奏功した結果、EC販売が拡大し、増収となりました。「部品・材料」事業においては、主としてＭＩＭ事業の伸長により前年同期を上回りました。以上により、連結では、売上収益は272億円（前年同期比1.0％増）となりました。

（事業EBITDA）

　上記のとおり売上収益は前年同期比1.0％増と増収となりましたが、研究開発費や体制強化などの先行投資は計画通りに行っており、事業EBITDAは66億56百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

（営業利益）

　上述に加え、前年同期は為替差益を計上していたものが、当第１四半期連結累計期間においては円高が影響し、為替差損に転じた影響で、営業利益は43億15百万円（前年同期比43.4％減）となりました。

（親会社の所有者に帰属する四半期利益）

　前連結会計年度におけるプリメディカの株式譲渡に伴う非継続事業からの四半期利益の影響で、親会社の所有者に帰属する四半期利益は28億14百万円（前年同期比46.3％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

　各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。

（単位：百万円）

		前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日至　2024年３月31日)			当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日至　2025年３月31日)			前年同期比
		売上収益	事業EBITDA	事業EBITDA マージン（％）	売上収益	事業EBITDA	事業EBITDA マージン（％）	売上収益	事業EBITDA	事業EBITDA マージン（pt）
ものづくり	部品・材料	2,713	596	22.0	2,831	561	19.8	117	△34	△2.2
	音響機器関連	24,208	7,436	30.7	24,369	6,408	26.3	160	△1,028	△4.4
	合計	26,922	8,033	29.8	27,200	6,970	25.6	278	△1,063	△4.2
全社費用		－	△228	－	－	△313	－	－	△85	－

①　ものづくり（部品・材料）

　部品・材料事業のコスメカテゴリにおいては、主に中国及び国内の需要の停滞の影響を受けました。しかしながら欧州、アジアを中心に需要の回復の兆しが見え、ＭＩＭカテゴリにおいては、輸送機器部品が順調に伸び、トータルでは前年同期を上回り着地いたしました。引き続き原価低減には取り組んでおり、売上収益は28億31百万円（前年同期比4.3％増）、事業EBITDAは５億61百万円（前年同期比5.9％減）と前年同期と比べ34百万円の減益となりました。

②　ものづくり（音響機器関連）

　音響機器関連事業においては、ＡＴＣは前第１四半期連結累計期間における一過性の売上の伸びとの比較において減収となったものの、ＪＬａｂにおいては、米国外での販路の拡大や製品カテゴリの拡充、ECでの販売が伸長し、増収となりました。増収による利益の伸長はありますが、それ以上に計画していた新規事業や研究開発投資を遂行しており、売上収益は243億69百万円（前年同期比0.7％増）、事業EBITDAは64億８百万円（前年同期比13.8％減）と前年同期と比べ10億28百万円の減益となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

①　資産、負債及び資本の状況

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日)	対前連結会計年度増減率(％)
資産合計	299,368	285,734	△4.6
流動資産	135,122	129,309	△4.3
非流動資産	164,245	156,424	△4.8
負債合計	76,408	72,517	△5.1
流動負債	37,798	33,784	△10.6
非流動負債	38,610	38,732	0.3
資本合計	222,960	213,216	△4.4
親会社の所有者に帰属する持分	222,246	212,698	△4.3
非支配持分	713	518	△27.3

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,857億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して136億34百万円減少いたしました。科目別の詳細は以下のとおりであります。

　流動資産は、58億13百万円の減少となりました。これは主に現金及び現金同等物が33億91百万円、売上債権及びその他の債権が29億86百万円減少したことによるものです。

　非流動資産は、78億20百万円の減少となりました。これは主にその他の金融資産が69億39百万円減少したことによるものです。

　負債合計は38億90百万円の減少となりました。これは主に仕入債務及びその他の債務が19億73百万円、未払法人所得税が20億70百万円減少したことによるものです。

　資本合計は、97億43百万円の減少となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益28億14百万円の計上があったものの、配当金の支払43億91百万円に伴い利益剰余金が24億93百万円、その他の資本の構成要素が64億81百万円減少したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,067	1,792
投資活動によるキャッシュ・フロー	△139	1,458
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,295	△5,234
現金及び現金同等物の為替変動による影響額	1,260	△1,406
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,894	△3,391
現金及び現金同等物の四半期末残高	76,084	89,465

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ33億91百万円減少し、894億65百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは17億92百万円の資金の増加となりました。

　表示科目単位での資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益43億72百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払額35億21百万円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは14億58百万円の資金の増加となりました。

　表示科目単位での資金の増加の主な要因は、その他の金融資産の売却及び償還による収入23億46百万円となっております。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億63百万円となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは52億34百万円の資金の減少となりました。

　表示科目単位での資金の減少の主な要因は、配当金の支払額43億91百万円となっております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年２月14日公表の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2025年５月９日）公表いたしました「2025年12月期第２四半期（中間期）連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2024年12月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		92,856	89,465
売上債権及びその他の債権		16,047	13,060
未収還付法人税等		2,001	1,611
棚卸資産		22,922	23,709
その他の金融資産		371	212
その他の流動資産		922	1,250
流動資産合計		135,122	129,309

非流動資産
有形固定資産		7,468	7,466
使用権資産		3,354	3,145
のれん		50,451	49,818
無形資産		76,606	74,553
持分法で会計処理されている投資		1,124	1,130
退職給付に係る資産		177	177
その他の金融資産		23,423	16,484
繰延税金資産		1,593	3,609
その他の非流動資産		45	38
非流動資産合計		164,245	156,424
資産合計		299,368	285,734

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2024年12月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務		10,252	8,279
借入金		14,407	14,420
契約負債		740	643
リース負債		968	935
その他の金融負債		244	578
未払法人所得税		3,531	1,461
引当金		331	343
その他の流動負債		7,322	7,123
流動負債合計		37,798	33,784

非流動負債
借入金		19,416	19,429
リース負債		2,588	2,383
繰延税金負債		16,145	16,374
退職給付に係る負債		279	275
引当金		170	170
その他の非流動負債		9	99
非流動負債合計		38,610	38,732
負債合計		76,408	72,517

資本
資本金		7,025	7,025
資本剰余金		38,177	38,191
利益剰余金		172,787	170,293
自己株式		△1,029	△1,615
その他の資本の構成要素		5,285	△1,196
親会社の所有者に帰属する持分合計		222,246	212,698
非支配持分		713	518
資本合計		222,960	213,216
負債及び資本合計		299,368	285,734

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
継続事業
売上収益	４	26,922	27,200
売上原価		△13,177	△13,077
売上総利益		13,744	14,123
販売費及び一般管理費		△6,986	△8,643
その他の収益		1,032	3
その他の費用		△162	△1,168
営業利益		7,627	4,315
持分法による投資損益		△159	7
金融収益		288	229
金融費用		△110	△180
税引前四半期利益		7,646	4,372
法人所得税費用		△2,429	△1,550
継続事業からの四半期利益		5,216	2,821

非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△は損失）	５	25	△5
四半期利益		5,242	2,816

四半期利益の帰属：
親会社の所有者		5,235	2,814
非支配持分		6	2

１株当たり四半期利益（△は損失）	６
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）		146.73	78.94
継続事業		146.09	79.09
非継続事業		0.64	△0.16
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）		143.04	76.10
継続事業		142.40	76.25
非継続事業		0.64	△0.15

要約四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
四半期利益		5,242	2,816

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△1,798	△3,432
純損益に振り替えられることのない項目合計		△1,798	△3,432

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		4,179	△3,964
持分法適用会社に対する持分相当額		19	△1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		4,199	△3,965
税引後その他の包括利益		2,401	△7,398
四半期包括利益合計		7,643	△4,582

四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		7,636	△4,584
非支配持分		6	2

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期首残高		7,025	38,339	162,135	△1,066	8	△4,809
四半期利益				5,235
その他の包括利益							△1,798
四半期包括利益合計		－	－	5,235	－	－	△1,798
非支配持分との取引等
配当金				△3,247
その他			13
所有者との取引合計		－	13	△3,247	－	－	－
当四半期末残高		7,025	38,353	164,124	△1,066	8	△6,608


	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		在外営業活動体の換算差額	合計	合計
当期首残高		3,742	△1,058	205,374	469	205,844
四半期利益			－	5,235	6	5,242
その他の包括利益		4,199	2,401	2,401		2,401
四半期包括利益合計		4,199	2,401	7,636	6	7,643
非支配持分との取引等			－	－	85	85
配当金			－	△3,247		△3,247
その他			－	13		13
所有者との取引合計		－	－	△3,233	85	△3,147
当四半期末残高		7,941	1,342	209,778	562	210,340

当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期首残高		7,025	38,177	172,787	△1,029	8	△5,691
四半期利益				2,814
その他の包括利益							△3,432
四半期包括利益合計		－	－	2,814	－	－	△3,432
非支配持分との取引等
配当金				△4,391
自己株式の取得					△586
その他の包括利益から利益剰余金への振替				△916			916
その他			13
所有者との取引合計		－	13	△5,307	△586	－	916
当四半期末残高		7,025	38,191	170,293	△1,615	8	△8,207


	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		在外営業活動体の換算差額	合計	合計
当期首残高		10,968	5,285	222,246	713	222,960
四半期利益			－	2,814	2	2,816
その他の包括利益		△3,965	△7,398	△7,398		△7,398
四半期包括利益合計		△3,965	△7,398	△4,584	2	△4,582
非支配持分との取引等			－	－	△197	△197
配当金			－	△4,391		△4,391
自己株式の取得			－	△586		△586
その他の包括利益から利益剰余金への振替			916	－		－
その他			－	13		13
所有者との取引合計		－	916	△4,963	△197	△5,160
当四半期末残高		7,002	△1,196	212,698	518	213,216

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		7,646	4,372
非継続事業からの税引前四半期利益（△は損失）	５	17	△5
利益に対する調整項目
減価償却費及び償却費		1,365	1,427
固定資産に係る損益（△は益）		35	0
金融収益		△288	△229
金融費用		111	180
持分法による投資損益（△は益）		159	△7
その他		△909	786
利益に対する調整項目合計		472	2,157
小計		8,136	6,524
営業活動に係る資産・負債の増減
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,561	1,908
棚卸資産の増減額（△は増加）		334	△2,004
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		295	△1,593
その他		△1,180	188
営業活動に係る資産・負債の増減合計		1,011	△1,500
小計		9,148	5,024
利息及び配当金の受取額		352	305
利息の支払額		△16	△15
法人所得税費用の支払額及び還付額		△416	△3,521
営業活動によるキャッシュ・フロー		9,067	1,792

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△244	△463
無形資産の取得による支出		△191	△184
政府補助金による収入		264	－
その他の金融資産の取得による支出		△200	△354
その他の金融資産の売却及び償還による収入		226	2,346
その他		7	112
投資活動によるキャッシュ・フロー		△139	1,458

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△820	△5
配当金の支払額		△3,247	△4,391
リース負債の返済による支出		△227	△252
自己株式の取得による支出		－	△586
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,295	△5,234

現金及び現金同等物の為替変動による影響額		1,260	△1,406
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		5,894	△3,391
現金及び現金同等物の期首残高		70,190	92,856
現金及び現金同等物の四半期末残高		76,084	89,465

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

１．報告企業

　ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり（部品・材料）事業、ものづくり（音響機器関連）事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2025年３月31日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2025年５月９日に代表取締役ＣＥＯ岩切隆吉によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(2) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及びその基礎となる仮定並びに判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり（部品・材料）」、「ものづくり（音響機器関連）」の業種を報告セグメントとしております。

　前第１四半期連結会計期間まで、「ものづくり（部品・材料）」、「ものづくり（音響機器関連）」、「その他」の３つを報告セグメントとしておりましたが、「その他」セグメントに関する事業を担っていた株式会社プリメディカ（以下「プリメディカ」という。）の株式を譲渡し連結の範囲から除外したことを機に、前第２四半期連結会計期間より、「その他」セグメントを廃止しました。この結果、「ものづくり（部品・材料）」及び「ものづくり（音響機器関連）」の２つの報告セグメントに変更しております。

　これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、非継続事業を除いた継続事業のみの金額に組替えて表示しております。

　各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり（部品・材料）	ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業
ものづくり（音響機器関連）	音響機器等のものづくりに関する事業

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。

　セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。

　セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	ものづくり		合計
	部品・材料	音響機器関連	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,713	24,208	26,922	－	26,922
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	0	0	△0	－
合計	2,713	24,208	26,922	△0	26,922
セグメント利益
事業EBITDA	596	7,436	8,033	△228	7,805
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	1,032
その他の費用	－	－	－	－	△162
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	△1,047
営業利益	－	－	－	－	7,627
持分法による投資損益	－	－	－	－	△159
金融収益	－	－	－	－	288
金融費用	－	－	－	－	△110
税引前四半期利益	－	－	－	－	7,646

（注）１　事業EBITDAの調整額△228百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

３　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

　当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	ものづくり		合計
	部品・材料	音響機器関連	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,831	24,369	27,200	－	27,200
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	0	0	△0	－
合計	2,831	24,369	27,200	△0	27,200
セグメント利益
事業EBITDA	561	6,408	6,970	△313	6,656
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	3
その他の費用	－	－	－	－	△1,168
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	△1,176
営業利益	－	－	－	－	4,315
持分法による投資損益	－	－	－	－	7
金融収益	－	－	－	－	229
金融費用	－	－	－	－	△180
税引前四半期利益	－	－	－	－	4,372

（注）１　事業EBITDAの調整額△313百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

５．非継続事業

　2024年５月にプリメディカの株式を譲渡したことにより、当社はものづくりを中心とした経営資源の集中を一段と進め、グループ事業の状況を適切に反映するため、その他セグメントを廃止し、その結果、以下の事業について非継続事業に分類いたしました。

会社名		主な事業内容		報告セグメント
株式会社プリメディカ		予防医療事業における研究開発・販売		その他

　また、ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の当社支店に係る損益を非継続事業として分類しております。

(1) 報告セグメント

　ものづくりセグメント、その他セグメント

(2) 非継続事業の業績

　非継続事業の業績は以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	ものづくり	その他	合計
非継続事業の損益
売上収益	－	382	382
売上原価、販売費及び一般管理費	△0	△362	△362
その他の収益	6	1	7
その他の費用	－	△9	△9
営業利益	6	12	18
金融収益	－	0	0
金融費用	－	△1	△1
税引前四半期利益	6	11	17
法人所得税費用	－	8	8
非継続事業からの四半期利益	6	19	25
非継続事業からの四半期利益の帰属：
親会社の所有者	6	16	22
非支配持分	－	2	2

　当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	ものづくり
非継続事業の損益
その他の費用	△5
営業損失（△）	△5
税引前四半期損失（△）	△5
法人所得税費用	－
非継続事業からの四半期損失（△）	△5
非継続事業からの四半期損失（△）の帰属：
親会社の所有者	△5
非支配持分	－

６．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日至　2024年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日至　2025年３月31日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	5,235	2,814
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	5,235	2,814
継続事業	5,212	2,819
非継続事業	22	△5
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,683,104	35,650,029
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	146.73	78.94
継続事業	146.09	79.09
非継続事業	0.64	△0.16

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日至　2024年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日至　2025年３月31日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	5,235	2,814
四半期利益調整額（百万円）	△113	△80
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	5,122	2,733
継続事業	5,099	2,738
非継続事業	22	△5
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,683,104	35,650,029
新株予約権による普通株式増加数（株）	129,290	268,072
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	35,812,394	35,918,101
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	143.04	76.10
継続事業	142.40	76.25
非継続事業	0.64	△0.15
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	－

７．追加情報

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

(1) 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

①　分割の方法

2025年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	36,190,872株
今回の分割により増加する株式数	72,381,744株
株式分割後の発行済株式総数	108,572,616株
株式分割後の発行可能株式総数	192,000,000株

③　分割の日程

基準日の公告日	2025年６月13日
分割の基準日	2025年６月30日
分割の効力発生日	2025年７月１日

(3) 新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額を当該新株予約権の発行要項に従って、2025年７月１日以降、以下のとおり調整いたします。

新株予約権	調整前行使価額	調整後行使価額
第３回新株予約権	2,417円	806円

(4) 定款の一部変更

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年７月１日を効力発生日として、当社の発行可能株式総数を6,400万株から19,200万株に増加する定款の変更を行います。

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日至　2024年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日至　2025年３月31日）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	48.91	26.31
継続事業	48.70	26.36
非継続事業	0.21	△0.05
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	47.68	25.37
継続事業	47.47	25.42
非継続事業	0.21	△0.05

８．継続企業の前提に関する注記

　該当事項はありません。