○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前

中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。

 

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかな景気回復が見

られる一方で、原材料価格の高騰や円安による物価上昇、国際的な情勢の不安は長期化しており、依然として先行きの不確実性の高い状況が継続しております。

このような状況の中、当社は「バリアバリュー」を企業理念とし、障害（バリア）を価値（バリュー）に変える

ことで社会を変革することを目指し、様々な障害者に関連するサービスの提供に取り組んでまいりました。デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」によるインフラの提供、企業・団体・行政へのバリアバリューソリューションの提供を軸として、障害者が活躍できる社会への変革を実現するための事業展開を行っております。

2019年７月にリリースしたデジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」は、当中間会計期間末現在で導入事業者数が

4,123事業者（前事業年度末より61事業者増加）、ユーザー数は47.0万人（前事業年度末より6.5万人増加）と、着実に認知度の向上を図っております。また、利用可能な施設の拡大やユーザー数の増加、コンテンツ力の向上等に伴い、月間アクティブユーザー数は18.2万人に達し、障害者の外出や消費の促進に寄与しております。また、2024年１月に開始したオンラインショップ「ミライロストア」におきましては、当中間会計期間末現在で出店セラー数49事業者、掲載商品数522アイテムを取り扱っており、今後さらなる商品拡充及びＧＭＶ（流通取引総額）の増加を目指しております。「ミライロＩＤ」とのシステム連携も進展しており、駐車場・駐輪場における「ミライロＩＤ」活用による障害者割引の適用駐車場は、当中間会計期間末現在で109箇所となりました。さらに、2025年３月31日には、「ミライロＩＤ」に補装具管理機能を追加し、義肢装具等の補装具管理のデジタル化を実現いたしました。製作事業者との連携により、補装具等の継続的なフォローアップを行い、不適切な補装具使用による二次的障害や健康被害の予防を支援してまいります。

バリアバリューソリューションにおきましては、2024年４月の改正障害者差別解消法の施行や、法定雇用率の引

き上げに伴い、障害者に対する合理的配慮の提供や事前的改善措置への対応に関する需要がこれまで以上に高まっております。ユニバーサルマナー研修及び検定におきましては、業界別のユニバーサルマナー検定の導入先や認定者数が増加しており、当中間会計期間末現在におけるユニバーサルマナー検定の認定者数は27.5万人（前事業年度末より5.0万人増加）となりました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は423,904千円、営業利益は81,659千円、経常利益は62,776千円、中間純

利益は33,413千円となっております。

なお、当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は964,886千円となり、前事業年度末に比べ426,031千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使や株式上場に伴う新株発行等により現金及び預金が398,177千円、売掛金が

41,648千円増加したことによるものであります。固定資産は150,530千円となり、前事業年度末に比べ11,433千円減少いたしました。これは主に、ミライロＩＤ等のシステム開発によりソフトウエアが10,388千円増加し、繰延税金資産が18,313千円、無形固定資産の「その他」に含まれるソフトウエア仮勘定が2,089千円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は1,115,417千円となり、前事業年度末に比べて414,598千円増加いたしました。

 

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は256,338千円となり、前事業年度末に比べ23,778千円増加いたしました。

これは主に、未払法人税等が13,748千円、買掛金が8,342千円、「その他」に含まれる未払費用が6,300千円増加し、「その他」に含まれる未払消費税等が7,361千円減少したことによるものであります。固定負債は114,137千円となり、前事業年度末に比べ17,093千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が17,094千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は370,475千円となり、前事業年度末に比べて6,685千円増加いたしました。

 

（純資産）

当中間会計期間末の純資産は744,941千円となり、前事業年度末に比べ407,913千円増加いたしました。これは主

に、新株予約権の行使や株式上場に伴う新株発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ187,790千円、中間純利益の計上に伴い利益剰余金が33,413千円増加したことによるものであります。

 

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ398,177千円増

加し、819,940千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は72,975千円となりました。これは主に、税引前中間純利益62,776千円、減価償却

費13,979千円、仕入債務の増加8,342千円、助成金の受取額6,703千円、棚卸資産の減少6,380千円による資金の増加、及び売上債権の増加41,648千円、未払消費税等の減少7,361千円による資金の減少によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は20,269千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出19,815千

円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は345,470千円となりました。これは主に、株式の発行による収入307,332千円、新

株予約権の行使による株式の発行による収入64,000千円、長期借入金の返済による支出17,094千円によるものであります。

 

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年９月期の業績予想については、2025年３月24日付で公表いたしました「東京証券取引所グロース市場への

上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」の内容から変更はありません。

 

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

（２）中間損益計算書

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

 

（重要な後発事象）

（第三者割当増資による新株発行）

当社は、2025年２月17日及び2025年３月５日開催の取締役会の決議に基づき、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオ

ーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を実施し、2025年４月23日に払込手続きが完了しております。