○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢は堅調であり、個人消費も回復基調を維持しました。また、自動車や半導体などの駆け込み輸出が増加したことや高水準なソフトウェア投資の継続などにより、景気は緩やかに回復しました。米国経済は、良好な雇用・所得環境や設備投資の増加を背景に堅調な推移を辿りましたが、年度終盤にかけ関税政策の動き等を背景に不透明感を生ずる展開となりました。中国経済は、補助金等の政策による効果が見受けられましたが、一時的であり持続的な景気の回復には至りませんでした。

　海運市況は、大型原油船（VLCC）につきまして、期初より中国の原油備蓄の需要に伴い中東、米国、ブラジルなどから活発な荷動きが続き、夏場の石油の不需要期の影響から一時的な下落局面もありましたが、秋口までは全体的に底堅い市況展開となりました。その後、冬場の需要期にもかかわらず貨物の動きが鈍くなり、WS40を割り込む成約も見られ、年初来安値を更新するなど市況は低迷しましたが、トランプ政権発足後に米国から発表された船舶への制裁強化の影響により市況がWS70台後半まで急騰、その後乱高下はあるものの堅調な市況展開となりました。

　石油製品船につきましては、 当初は中国出し北米向けの荷動きが活発であったことや、紅海の不安定な情勢によるトンマイルの延伸などの影響から市況は堅調に推移しましたが、第２四半期以降、中東域やインドで製油所が定期修理に入るなど積み地の生産量が減少したことや、中国の不動産不況に端を発したアジアの製品需要の落ち込みにより輸送需要が低下し、市況は低迷しました。

　大型LPG船（VLGC）は、期初はアジア、アフリカなどの新興国を中心とした堅調な民生燃料の需要や、パナマ運河の通航制限と紅海の情勢悪化により喜望峰経由の航路を選択したオペレーターが増えたことでトンマイルが伸び、好調な市況となりました。その後、荷動きは引き続き堅調ながら、パナマ運河の通航制限がほぼ解除されたことで通航隻数が正常化し、また夏場の貨物の不需要期、及び北米のLPG出荷基地の一部定期修理とも重なり、市況は大きく下落しました。年度後半は、冬場の需要期を背景に安定的に推移し、一時は乱高下する局面もありましたが、全般的に底堅く推移しました。

　ばら積み船につきましては、穀物輸送需要の堅調な需要推移といったプラス要因とパナマ運河の通航制限緩和や中国向けの石炭輸送需要が盛上がりに欠く展開等の需給緩和要因が交錯する中、底堅く推移していた市況が昨年末にかけて下落し、底を打った後に年度末に向けて回復する展開となりました。

　こうした経営環境の中、当社グループは引き続き大型タンカーを中心に長期貸船契約を主体とする事業運営のもと、各船の運行効率の向上と諸経費の節減に全社を挙げて務めました。また、継続的な船隊構成の整備・最適化の観点から第１四半期にLPG船“PAUL”を取得した一方で、VLCC“TOHSHI”を売却しました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

　海運業収益は、好条件で傭船契約を更改したことや円安の影響により売上が増加したことなどにより151億６千万円(前期比９億８千２百万円増)となりました。営業利益は、円安による船費の増加はありましたが、入渠地の変更による修繕費の削減を図ったことやVLCCの耐用年数の変更によって減価償却費が減少したことなどにより13億７千２百万円（前年同期は１億２千４百万円の営業損失）、経常利益は、10億３千万円（前期比８億４千３百万円増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社留保金に係る繰延税金負債の計上などで法人税等調整額（損）を17億８千４百万円計上する一方で、VLCC１隻の売却益を計上したことなどにより51億１千１百万円（前期比49億６千５百万円増）となりました。

 

②今後の見通し

　今後の我が国経済は雇用・所得環境の改善や、企業の底堅い設備投資意欲による景気の下支えが期待されています。一方でアメリカのトランプ大統領の政策による影響は不確定要素が大きく、関税の引き上げによる世界経済の減速、米中の貿易摩擦の激化が懸念されるほか、地政学リスクの高まりなどによって景気の勢いが削がれるリスクがあります。海運業界においても、コストインフレによる費用の増加が顕著になっており、金利の上昇や資源高を背景に新造船マーケットが高止まりしており、厳しい経営環境が続くものと思われます。

　当社グループでは、安全運航を第一に環境保全に資する競争力のある船隊整備と拡充に向けた積極的な営業活動のもと、安定的な収益確保を目指してまいります。この他、市況の影響を受けやすいばら積み船については、効率配船と有利運航に努め、収益の向上を図ってまいります。

　次期の業績については、新造小型LPG船１隻が竣工し、石油製品船“CHALLENGE PROCYON”の売船を予定しております。年度後半にかけて新造船の業績貢献が本格化を見込む一方、売却船舶の売上収益減少、ばら積み船の傭船料水準の低迷見込み、インフレ継続による船費の増加及び入渠船舶の増加等の影響から、売上高142億円、営業利益７億５千万円、経常利益２億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円を予想しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

　資産の部は、前連結会計年度末に比べて67億６千３百万円増加し772億９千１百万円となりました。流動資産は売船による現金及び預金の増加などにより40億４千万円増加し106億４千８百万円となりました。固定資産は、新造船の竣工などにより、27億２千２百万円増加し666億４千２百万円となりました。

　負債の部は、繰延税金負債や借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ10億７千１百万円増加し522億３千１百万円となりました。

　純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ56億９千２百万円増加し250億５千９百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益の計上や固定資産の減価償却などにより、47億１千万円の収入となりました。（前期は60億３千８百万円の収入）

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動による資金収支は、船舶の売却があった一方、船舶建造代金の支払いなどの結果、21億３千７百万円の支出となりました。（前期は26億８百万円の支出）

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動による資金収支は、長期借入による収入などにより５億６千５百万円の収入となりました。（前期は34億９千３百万円の支出）

 

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下表のとおりであります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

（注３）　キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

（注４）　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息額を使用しております。

 

（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

　適切な船舶投資のための内部留保を勘案し、株主の皆様への出来る限りの利益還元を図ることを経営上重要な施策の一つとして位置付け、安定配当を維持しつつ、経営成績に応じた配当を実施することが当社グループの基本方針であります。

　この方針のもと、当期の配当につきましては、１株当たり20円の中間配当を実施しました。また、期末配当は１株当たり20円とし、通期で１株当たり40円を予定しています。

　次期につきましては、現時点での通期業績見通し及び特別利益を計上する予定を踏まえ、中間配当を１株当たり20円、期末配当を１株当たり20円とし、通期で１株当たり40円を配当する予定としています。

 

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.

OCEAN LINK MARITIME S.A.

ALLEGIANCE MARITIME S.A.

PYXIS MARITIME S.A.

NORMA MARITIME S.A.

CRUX MARITIME S.A.

LYRA MARITIME S.A.

GRUS MARITIME S.A.

ARIES MARITIME S.A.

(2) 主要な非連結子会社

該当なし

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちKYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

  　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　市場価格のない株式等

  　　　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　船舶については、定額法を採用しております。また、船舶以外の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    （耐用年数）船  舶：15～18年

                その他：３年～50年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③　特別修繕引当金

　　船舶の入渠検査に要する費用に充てるため、将来の見積修繕額に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額に、平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

貸船料：傭船契約に基づき顧客に船舶を貸し渡している時点にて履行義務を充足していると判断し、傭船期間のうち当連結会計年度内に経過した日数に応じて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段：金利スワップ、為替予約

　　ヘッジ対象：借入金利息、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　　社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　船舶建造借入金の支払利息の計上方法

　　船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入しております。

 

（セグメント情報等の注記）

　　当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象の注記）

（固定資産の譲渡について）

　当社連結子会社KYOEI TANKER SINGAPORE.PTE.LTD.は、2025年３月18日開催の取締役会において、保有する固定資産を下記の通り譲渡することを決議し、３月20日付で売船契約を締結いたしました。

(１) 譲渡資産内容

資産の内容　　シンガポール籍製品船　“CALLENGE PROCYON”（2011年建造　積載貨重量トン45,966 MT）

譲渡益　　　　約16億円

(注1) 譲渡価格につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきますが、市場価格等を勘案して、公正妥当な価格となっております。

(注2) 譲渡益は、譲渡価格から残存簿価及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

(注3) 為替換算レートは１ドル140円で設定しております。

(２) 譲渡相手先

海外の第三者法人（当社グループとの間に資本的関係、人的関係及び取引関係はありません。）

(３) 譲渡の時期

引渡時期　　：　2025年４月～2025年７月

(４) 譲渡の理由

傭船契約終了のため。

(５) 当該事象の連結損益に与える影響

　当該事象により、2026年３月期(2025年４月１日～2026年３月31日)の連結決算において船舶売却益（特別利益）として約16億円を計上する予定です。なお、当該取引が2025年３月期の通期業績に与える影響はございません。