○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（企業結合等関係に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境改善の期待から経済社会活動が活性化し、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、物価上昇の長期化による個人消費の伸び悩みや人手不足が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業については、人流、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大もあり、緩やかに回復が続いております。しかしながら、原材料価格やエネルギーコストの高騰、継続的な採用難による人員不足やそれに起因する人件費の上昇を背景に、業界全体で価格改定の動きが継続しており、当社においても依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社では引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとに、ブランドコンセプト及びＱＳＣＡの再構築に合わせたオペレーションの見直しや、髪型の自由化、紹介制度の見直しなどにより人員の充足を高め、労働環境を安定させることで、お客様への提供価値の向上、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスを提供することによって、「楽しかった、おいしかった」とお客様に喜んでいただけるよう努めております。

お客様のご期待にお応えするために、昨年ご好評をいただいた「アトム・ブランド合同キャンペーン感謝祭」の第２弾を開催し、ステーキ宮では希少部位である「ミスジ」を使用したメニュー、焼肉業態では「厚切り！牛タン塩」「大判サーロインステーキ」の販売、寿司業態では期間限定で全品謹製赤しゃりで提供、「豪快まぐろ祭り」など感謝祭特別メニューの販売とともに、アトム全店共通お食事券が当たる「レシートキャンペーン」も実施致しました。

感謝祭に加え、ステーキ宮ではサラダバーをリニューアルし期間限定で「季節限定　春のサラダバー」の提供、寿司業態では毎年大人気の「八十八鰤と北海祭り」、近畿大学とニチレイフーズが共同開発した真鯛を使用した「アセロラ真鯛と春の味覚祭り」、焼肉業態ではカルビ大将の認知度をさらに強化すべく「味のがんこ炎」からの業態転換を積極的に実施してまいりました。

これらの結果、当事業年度における業績は、売上高が354億77百万円（前期比4.0％減）、営業損失が６億70百万円（前期営業損失65百万円）、経常損失が６億43百万円（前期経常利益９百万円）、当期純利益が５億30百万円（前期純損失14億70百万円）となりました。

当事業年度において、不採算店12店舗の閉鎖、事業譲渡75店舗により、当事業年度末の店舗数は247店舗（直営店237店舗、ＦＣ店10店舗）となりました。また、業態転換を13店舗、改装を37店舗行いました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

前第２四半期会計期間より、「たれ事業」をコロワイドグループの株式会社コロワイドＭＤへ移管しており、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分変更を致しました。詳細は、「３．財務諸表及び主な注記　(５)財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

＜レストラン事業＞

レストラン事業につきましては、業態転換を12店舗（「味のがんこ炎」から「カルビ大将」へ11店舗、「廻転すし海へ」から「にぎりの徳兵衛」へ１店舗）、改装を26店舗（「ステーキ宮」８店舗、「にぎりの徳兵衛」12店舗、「海鮮アトム」１店舗、「カルビ大将」５店舗）、不採算店７店舗（「ステーキ宮」５店舗、「にぎりの徳兵衛」１店舗、「味のがんこ炎」１店舗）の閉鎖を行い、当事業年度末の店舗数は237店舗となりました。

レストラン事業の当事業年度の売上高は、301億48百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

＜居酒屋事業＞

居酒屋事業につきましては、2025年２月１日を効力発生日として株式会社コロワイドダイニングへ会社分割（簡易吸収分割）により承継しております。

居酒屋事業の当事業年度の売上高は、36億73百万円（前年同期比18.0％減）となりました。

＜カラオケ事業＞

カラオケ事業につきましては、2025年３月１日を効力発生日として株式会社シン・コーポレーションへ会社分割（簡易吸収分割）により承継しております。

カラオケ事業の当事業年度の売上高は、15億99百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業につきましては、当事業年度末の店舗数はＦＣ店10店舗であります。

その他の事業の当事業年度の売上高は、55百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ13億29百万円減少し、189億89百万円となりました。その要因は現金及び預金を主とした流動資産の増加19億27百万円、減価償却を含む有形固定資産の減少21億93百万円、敷金及び保証金の回収を主とした投資その他の資産の減少10億54百万円によるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ18億68百万円減少し、116億86百万円となりました。その要因は未払消費税等を主とした流動負債の減少７億60百万円、長期借入金を主とした固定負債の減少11億８百万円によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ５億39百万円増加し、73億２百万円となりました。その要因は当期純利益の計上５億30万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は38.5％（前事業年度末は33.3％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は67億３百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は７億82百万円となりました。

これは主に未払消費税等の支出（４億62百万円）、法人税等の支出（１億36百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は37億51百万円となりました。

これは主に事業譲渡による収入（42億12百万円）、有形固定資産の取得による支出（７億82百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は９億14百万円となりました。

これは主に短期借入金の返済による支出（１億円）、長期借入金の借入れによる収入（15億円）、長期借入金の返済による支出（21億37百万円）、ファイナンス・リース債務の返済による支出（１億77百万円）によるものであります。

（４）今後の見通し

今後においては、賃金上昇による個人消費及びインバウンド消費の復調などにより、経済活動が緩やかに回復する一方で、物価上昇による原材料価格の高騰、人手不足など引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。当社におきましては、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループの業態間連携によるメニュー開発により、原材料価格削減を推進してまいります。また、地方/郊外、ロードサイドを中心に積極的に新規出店、経年店舗の改装、不採算店舗の業態転換、並びに、本部コストの最適化など各種施策を継続的に実施し、収益性の改善を図ってまいります。

なお、売上高の減少については、当期中に居酒屋事業及びカラオケ事業を会社分割したことにより、店舗数が減少したことが要因です。

このような状況を踏まえ、次期業績は以下のように見込んでおります。

売上高・・・・・・・・・・・・・・ 324億81百万円　（増減額　△29億96百万円、増減率　 △8.4％）

営業利益・・・・・・・・・・・・・　９億33百万円　（増減額　　16億３百万円、増減率　　－％）

経常利益・・・・・・・・・・・・・　８億70百万円　（増減額　　15億14百万円、増減率　　－％）

当期純利益・・・・・・・・・・・・・・　３百万円　（増減額　△５億27百万円、増減率　△99.4％）

１株当たり当期純損失・・・・・・・・・・・　15銭　（増減額　△２円73銭、増減率　　－％）

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、国際的な事業展開を行っておりませんので、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針であります。なお、将来のＩＦＲＳ適用につきましては、他社の動向も踏まえながら、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,649	6,703
売掛金	1,261	1,079
有価証券	15	－
商品	0	0
原材料及び貯蔵品	263	274
未収入金	98	220
前払費用	371	316
その他	9	0
流動資産合計	6,670	8,597
固定資産
有形固定資産
建物	5,054	3,608
構築物	357	317
工具、器具及び備品	732	497
土地	1,692	1,255
リース資産	230	188
建設仮勘定	－	6
有形固定資産合計	8,067	5,873
無形固定資産
借地権	45	45
ソフトウエア	21	14
その他	15	13
無形固定資産合計	81	73
投資その他の資産
投資有価証券	199	199
出資金	0	0
長期前払費用	46	121
敷金及び保証金	3,610	2,857
繰延税金資産	1,650	1,263
その他	25	38
貸倒引当金	△33	△35
投資その他の資産合計	5,499	4,445
固定資産合計	13,648	10,391
資産合計	20,318	18,989

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,404	2,371
短期借入金	100	－
１年内返済予定の長期借入金	2,055	2,078
リース債務	234	115
未払金	1,819	1,892
未払費用	12	9
未払法人税等	135	406
未払消費税等	584	120
前受金	5	14
預り金	29	27
前受収益	11	11
資産除去債務	90	－
賞与引当金	75	60
販売促進引当金	780	546
店舗閉鎖損失引当金	83	9
流動負債合計	8,422	7,662
固定負債
長期借入金	3,625	2,965
リース債務	230	217
資産除去債務	1,243	800
その他	31	39
固定負債合計	5,132	4,024
負債合計	13,555	11,686
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	1,400	1,400
その他資本剰余金	6,921	5,453
資本剰余金合計	8,321	6,853
利益剰余金
利益準備金	128	128
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,599	402
利益剰余金合計	△1,470	530
自己株式	△179	△175
株主資本合計	6,770	7,309
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△7	△6
評価・換算差額等合計	△7	△6
純資産合計	6,763	7,302
負債純資産合計	20,318	18,989

（２）損益計算書

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	36,947	35,477
売上原価	12,830	12,828
売上総利益	24,117	22,649
販売費及び一般管理費
販売手数料	200	219
従業員給料及び賞与	3,107	3,035
賞与引当金繰入額	64	68
その他の人件費	7,079	6,868
退職給付費用	64	64
賃借料	3,312	3,156
減価償却費	1,109	918
貸倒引当金繰入額	4	1
販売促進引当金繰入額	780	546
その他の販売費	8,459	8,440
販売費及び一般管理費合計	24,183	23,320
営業損失（△）	△65	△670
営業外収益
受取利息	7	8
受取配当金	3	2
不動産賃貸料	103	108
店舗閉鎖損失引当金戻入益	25	22
補助金収入	33	1
その他	68	61
営業外収益合計	242	205
営業外費用
支払利息	58	70
不動産賃貸原価	89	97
コミットメントライン費用	6	－
その他	13	11
営業外費用合計	167	178
経常利益又は経常損失（△）	9	△643
特別利益
固定資産売却益	5	64
投資有価証券売却益	3	0
事業譲渡益	－	3,265
特別利益合計	8	3,329
特別損失
固定資産売却損	－	2
固定資産除却損	119	84
減損損失	1,041	1,246
店舗閉鎖損失引当金繰入額	95	22
その他	5	5
特別損失合計	1,262	1,360
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,244	1,324
法人税、住民税及び事業税	122	407
法人税等調整額	103	386
法人税等合計	226	794
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,470	530

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100	1,400	9,245	10,645	128	△2,457	△2,328
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替			△2,328	△2,328		2,328	2,328
当期純損失（△）						△1,470	△1,470
自己株式の取得
自己株式の処分			4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,324	△2,324	－	857	857
当期末残高	100	1,400	6,921	8,321	128	△1,599	△1,470


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△183	8,233	△17	△17	8,216
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替		－			－
当期純損失（△）		△1,470			△1,470
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	4	8			8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			9	9	9
当期変動額合計	3	△1,462	9	9	△1,452
当期末残高	△179	6,770	△7	△7	6,763

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100	1,400	6,921	8,321	128	△1,599	△1,470
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替			△1,470	△1,470		1,470	1,470
当期純利益						530	530
自己株式の取得
自己株式の処分			3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			△1,467	△1,467		2,001	2,001
当期末残高	100	1,400	5,453	6,853	128	402	530


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△179	6,770	△7	△7	6,763
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替		－			－
当期純利益		530			530
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	4	7			7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			0	0	0
当期変動額合計	4	538	0	0	539
当期末残高	△175	7,309	△6	△6	7,302

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,244	1,324
減価償却費	1,110	920
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	1
販売促進引当金の増減額（△は減少）	14	△234
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	31	△19
支払利息	58	70
固定資産売却損益（△は益）	△5	△61
固定資産除却損	119	84
減損損失	1,041	1,246
事業譲渡損益（△は益）	－	△3,265
売上債権の増減額（△は増加）	△28	181
棚卸資産の増減額（△は増加）	11	△56
未収入金の増減額（△は増加）	1	△116
仕入債務の増減額（△は減少）	△112	△32
未払消費税等の増減額（△は減少）	543	△462
その他	△417	△160
小計	1,126	△580
利息及び配当金の受取額	3	4
利息の支払額	△63	△70
法人税等の支払額	△122	△136
法人税等の還付額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	944	△782
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,958	△782
有形固定資産の売却による収入	5	273
有価証券の売却及び償還による収入	－	15
投資有価証券の売却による収入	28	1
事業譲渡による収入	－	4,212
敷金及び保証金の差入による支出	△46	△38
敷金及び保証金の回収による収入	295	170
資産除去債務の履行による支出	△161	△90
その他	△27	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,865	3,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,050	△100
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△281	△177
長期借入れによる収入	4,000	1,500
長期借入金の返済による支出	△1,666	△2,137
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1	△914
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△919	2,054
現金及び現金同等物の期首残高	5,568	4,649
現金及び現金同等物の期末残高	4,649	6,703

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（居酒屋事業に係る簡易吸収分割）

（１）事業分離の概要

①分離先企業の名称

株式会社コロワイドダイニング

②分離した事業の内容

当社の居酒屋事業

③事業分離を行った主な理由

当社の売上高は消費回復に合わせたマーケティング施策の実施やブランドコンセプト及びＱＳＣＡの再構築と販売促進の強化により回復傾向にあるものの、「居酒屋事業」を株式会社コロワイドダイニングに事業承継させ、経営基盤及び財務体質の改善を図り「レストラン事業」へ経営資源を集中させることが、企業価値の向上と顧客満足度の向上に資するものと判断致しました。

④事業分離日

2025年２月１日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を吸収分割会社、株式会社コロワイドダイニングを吸収分割承継会社とし、受取対価を現金等の財産のみとする会社分割（簡易吸収分割）であります。

（２）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

事業譲渡益　1,615百万円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

資　　産		負　　債
項　　目	帳簿価額	項　　目	帳簿価額
流動資産	36百万円	流動負債	24百万円
固定資産	824百万円	固定負債	218百万円
合　　計	860百万円	合　　計	243百万円

③会計処理

移転した居酒屋事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント

居酒屋事業

（４）当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

項目	居酒屋事業
売上高	3,673百万円
営業利益	252百万円

（カラオケ事業に係る簡易吸収分割）

（１）事業分離の概要

①分離先企業の名称

株式会社シン・コーポレーション

②分離した事業の内容

当社のカラオケ事業

③事業分離を行った主な理由

当社の売上高は消費回復に合わせたマーケティング施策の実施やブランドコンセプト及びＱＳＣＡの再構築と販売促進の強化により回復傾向にあるものの、「カラオケ事業」を株式会社シン・コーポレーションに事業承継させ、経営基盤及び財務体質の改善を図り「レストラン事業」へ経営資源を集中させることが、企業価値の向上と顧客満足度の向上に資するものと判断致しました。

④事業分離日

2025年３月１日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を吸収分割会社、株式会社シン・コーポレーションを吸収分割承継会社とし、受取対価を現金等の財産のみとする会社分割（簡易吸収分割）であります。

（２）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

事業譲渡益　1,650百万円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

資　　産		負　　債
項　　目	帳簿価額	項　　目	帳簿価額
流動資産	58百万円	流動負債	4百万円
固定資産	482百万円	固定負債	187百万円
合　　計	541百万円	合　　計	191百万円

③会計処理

移転したカラオケ事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント

カラオケ事業

（４）当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

項目	居酒屋事業
売上高	1,599百万円
営業利益	138百万円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主として直営店による飲食店チェーンを展開しており、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「レストラン事業」、「居酒屋事業」及び「カラオケ事業」の３つを報告セグメントとしております。

「レストラン事業」は、ステーキ宮、にぎりの徳兵衛、海鮮アトム、カルビ大将、味のがんこ炎、かつ時、小さな森珈琲等の業態を対象としております。

「居酒屋事業」は、寧々家、いろはにほへと、暖や、やきとりセンター等の業態を対象としております。

「カラオケ事業」は、時遊館（カラオケ）の業態を対象としております。

「たれ事業」は、宮のたれ販売の業態を対象としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	カラオケ	たれ（注１）	その他（注２）	調整額（注３）	財務諸表計上額（注４）
売上高
外部顧客への売上高	30,566	4,478	1,689	162	50	－	36,947
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	30,566	4,478	1,689	162	50	－	36,947
セグメント利益又は損失（△）	1,841	503	172	47	33	△2,664	△65
セグメント資産	9,483	1,331	893	－	－	8,609	20,318
その他の項目
減価償却費	768	162	93	－	－	84	1,109
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,147	93	164	－	－	2	1,407

（注）１．たれ事業は、第２四半期会計期間の期首にコロワイドグループの株式会社コロワイドＭＤへ移管しました。

（注）２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業を含んでおります。

（注）３．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,664百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,664百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額8,609百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額であります。

(3）減価償却費の調整額84百万円には、全社資産に係る費用が含まれております。

（注）４．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋（注１）	カラオケ（注２）	その他（注３）	調整額（注４）	財務諸表計上額（注５）
売上高
外部顧客への売上高	30,148	3,673	1,599	55	－	35,477
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	30,148	3,673	1,599	55	－	35,477
セグメント利益又は損失（△）	1,223	252	138	23	△2,309	△670
セグメント資産	8,389	－	－	－	10,599	18,989
その他の項目
減価償却費	734	88	78	－	17	918
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	827	168	38	－	38	1,072

（注）１．居酒屋事業は、2025年２月１日に株式会社コロワイドダイニングに事業譲渡しております。

（注）２．カラオケ事業は、2025年３月１日に株式会社シン・コーポレーションに事業譲渡しております。

（注）３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業を含んでおります。

（注）４．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,309百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,309百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額10,599百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額であります。

(3）減価償却費の調整額17百万円には、全社資産に係る費用が含まれております。

（注）５．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	カラオケ	たれ	その他	全社・消去	合計
減損損失	921	73	29	－	－	17	1,041

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	カラオケ	その他	全社・消去	合計
減損損失	816	237	159	－	33	1,246

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	23.46円	26.25円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△7.79円	2.58円

前事業年度

（自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

23.46円

26.25円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

△7.79円

2.58円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	△1,470	530
普通株主に帰属しない金額（百万円）	33	33
（うち優先株式配当金）	(33)	(33)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	△1,503	497
普通株式の期中平均株式数（千株）	193,112	193,121
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第２回優先株式５株、第３回優先株式５株及び第４回優先株式12株。	第２回優先株式５株、第３回優先株式５株及び第４回優先株式12株。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。