○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金並びに物価動向が堅調に推移し、企業のインフレ期待の高まりが伺われ日銀の政策正常化路線を後押しする傾向にあるものの、米国の関税政策を廻る不確実性の高まりが企業の景況感に影を落とす傾向にあります。

　大企業製造業では、鉄鋼や繊維、石油製品等の悪化が目立ち、コスト上昇や海外需要の伸び悩み等の従来よりの悪化要因に米中等の通商政策の影響が加わり、景況感が悪化しております。

　非製造業では、底堅い需要と価格転嫁の進捗により高水準を維持するも、人件費やエネルギー、原材料コスト高への懸念から悪化が見込まれております。

　堅調な賃金や物価動向と、米国の関税政策を廻る不透明感の強まりがせめぎあう情勢となっており、日銀も政策正常化を重視するものの警戒感の高まりを危惧しております。

　また、当社グループ全体の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2025年2月の完全失業率（季節調整値）は2.4％（前年同月2.6％、前月2.5％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍（前年同月1.26倍、前月1.26倍）、新規求人倍率（季節調整値）は2.30倍（前年同月2.26倍、前月2.32倍）の国内雇用状況であり、一時的な下落傾向を経て、高水準にて堅調に推移しております。

　当社グループの主要な事業である「HRソリューション事業　人材派遣・受託」が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、2024年の国内家庭用ゲームのハード・ソフト市場は、ハードは1,894.0億円で前年比70.8％、ソフトは1,119.2億円で前年比82.1％、ハード・ソフト合計では3,013.2億円と前年比74.6％（出典：ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング　2024年年報）の減少傾向を示しております。

　一方で、2024年の世界のモバイルゲーム市場規模は12兆4,103億円で前年比141.2％、日本の市場規模は1兆7,290億円で前年比145.5％（出典：ファミ通モバイルゲーム白書2025、一部為替を考慮）と世界・日本共に拡大傾向を示しております。

　国内家庭用ゲーム市場規模は減少傾向にあるものの、市場牽引が期待される次世代機発表等もあり、今後もゲーム市場は概ね安定的に推移する事が見込まれます。

　しかしながら、開発費の高騰や開発期間の長期化、海外企業の日本市場での台頭もあり、モバイルを中心としたソーシャルゲーム並びにコンシューマーゲーム共に多くの国内デベロッパー各社が苦戦を強いられているのも事実であります。

　このような環境の中、当社グループの「HRソリューション事業　人材派遣・受託」では、ゲーム会社各社の業績が軟調に推移する中、ゲーム及びエンターテインメントの周辺領域の新規取引先の開拓のみならず、既存取引先のさらなる深耕に継続して取り組み、主力のゲーム会社向け派遣事業の配属者数の拡大に取り組んで参りました。

　また、「HRソリューション事業　人材紹介」及び「メディア＆ソリューション事業」では、雇用環境の情勢を反映して業績は堅調に推移いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,392,191千円（前年同期比12.1%増）、営業利益1,303,131千円（前年同期比9.0%増）、経常利益1,311,797千円（前年同期比14.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,039,183千円（前年同期比43.2%増）となりました。

　報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜HRソリューション事業　人材派遣・受託＞

　主要な事業である「HRソリューション事業　人材派遣・受託」におきましては、主力のゲーム会社向け人材派遣サービス、並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託サービスを展開しております。

　「HRソリューション事業　人材派遣・受託」では、中長期的には成長が見込まれているゲーム市場に対して、安定的な事業の継続拡大を企図して、ゲーム業界の大手並びに中堅企業への網羅的な求人獲得活動の継続、ゲーム業界志望者に対する効率的なマーケティング活動の実施、業界向けイベント開催を通した当社認知度の向上等に取り組んでおります。

　人材派遣サービスにおいては、ゲームソフト・アプリケーション市場におけるモバイルを中心としたソーシャルゲームでの開発費の高騰や開発期間の長期化、海外企業の日本市場での台頭、また、コンシューマーゲームでは長く新作ハードが出ていないことから、多くのデベロッパー各社が苦戦を強いられる状況下、当社もクリエイター配属数が減少しており、市場全体として苦戦している状況にあります。

　このような状況に対し、ゲーム及びエンターテインメントの周辺領域への取り組み、商圏の拡大を企図した取り組みである関西圏及び九州圏への進出、また、取り扱う契約形態の多様化観点からフリーランスマッチング市場への参入を進め、売上基盤の拡大に努めて参りました。

　また、2025年4月には大阪を拠点にクリエイター専門の人材サービスを展開する株式会社レッツアイを連結子会社化し、既存のゲーム業界と親和性の高いWeb職種をはじめとした、職種の多様化に努めると共に、関西圏の顧客基盤の拡大を図って参ります。

　また、クリエイター配属数を増加させるため、引き続き、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数の拡大を図っております。クリエイターの採用市場においては、採用媒体の選定や採用広告の出稿配分を最適化することにより、ゲーム会社からの需要に応えられるクリエイターを採用しており、これに加えて、自社の求人メディアを開設することにより求職者の応募チャネルの増加を図っております。

　受託サービスにおいては、主にゲームタイトルのデバッグ業務を受託しており、守秘性が高いことから、新宿区に専用オフィスを設置しております。

　現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図り、新規案件のリード獲得数増加に努めております。

　これらの結果、当セグメントの業績は、売上高5,339,882千円（前年同期比2.7%減）、セグメント利益1,215,991千円（前年同期比11.9%減）となりました。

＜HRソリューション事業　人材紹介＞

　「HRソリューション事業　人材紹介」におきましては、メーカー・建設・不動産・エネルギー・IT・ゲーム・エンタメ等の業界を中心とした顧客企業に対して、アッパーミドル層を中心とした高いプロフェッショナル性を持つ求職者を紹介する職業紹介サービスを展開しております。

　「HRソリューション事業　人材紹介」の市場において、構造的な労働力不足を背景に、国内企業における人材ニーズは各業界共通して高水準が維持されている反面、賃上げなどによる待遇改善が進んでいることから転職市場における人材の流動性が鈍化しております。

　しかしながら、雇用人員判断では全規模並びに全産業での不足超幅が拡大を示しており、中長期的な市場の活性化が見込まれております。

　この市場動向に対して、採用ニーズの高い既存取引企業向けの専任アカウンティングチームを編成、中小企業を中心とした新規企業の開拓を実施。AIも活用し一人の登録人材に対する提案求人数を拡大し生産性を向上させております。

　これらの結果、当セグメントの業績は、売上高1,488,235千円（前年同期比44.2%増）、セグメント利益530,957千円（前年同期比54.9%増）となりました。

＜メディア＆ソリューション事業＞

　「メディア＆ソリューション事業」におきましては、製造業界・工場に特化した求人メディア「工場ワークス」を運営しております。

　また、受託・その他のサービスとして、長年にわたり積み重ねたノウハウとHRTechを活用した採用アウトソーシングコンサルティングにより、企業の採用課題の解決を支援するサービス等を展開しております。

　「メディア＆ソリューション事業」の主な市場において、大企業製造業での景況感が悪化しつつあるものの中長期的には横ばいの見込であり、雇用人員判断で全規模並びに全産業での不足超幅が拡大を示すとおり、人材の獲得が困難な状況が継続しております。

　また、新卒・中途のいずれの採用領域も既存の求人メディアのほかダイレクトリクルーティングサービスや人材紹介サービス、SNS系スカウトサービスなど様々な転職支援サービスが立ち上がり（「メディアとプラットフォームの分散化」）、求職者側の転職行動が多様化し人材の獲得難に拍車がかかる状況となっております。

　メディアサービスにおいては、「応募者対応」への組織的な拡充強化に努め、希望条件に合った求人案内や面接対策・書類作成支援など転職応募から面接・採用に至るまでの応募者対応サービスを展開し、SNSを活用した集客プロモーションとコミュニケーションツールの導入を進め、求職者との接点量拡大とLTV向上によるユニークユーザー数の拡大を図り、集客チャネルが多様化する中で集客効率の高いチャネルを見極めて費用投下し、緻密なアロケーションを実施することで広告プロモーション適正化を図っております。

　採用支援サービスにおいては、業務シェアリングとプロジェクト間の人材ローテ－ションを実施し、業務プロフェッショナル人材の育成に取り組んでおります。

　これらの結果、当セグメントの業績は、売上高1,564,074千円（前年同期比61.3%増）、セグメント利益535,425千円（前年同期比91.5%増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて570,132千円減少し、6,614,428千円となりました。これは主に、自己株式取得、配当金の支払、及び納税等を反映した現金及び預金の減少95,137千円、売掛金の減少78,486千円、償却を反映したのれんの減少164,980千円、及び東京オフィス移転に伴う差入保証金の減少114,139千円等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて416,434千円減少し、797,488千円となりました。これは主に、支払を反映した未払金の減少106,546千円、納税を反映した未払法人税等の減少195,040千円、並びに未払消費税の減少51,093千円等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて153,697千円減少し、5,816,940千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加656,031千円、取得による自己株式の増加851,077千円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の82.7％から87.3％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて95,137千円減少し、3,994,242千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,048,719千円（前期比1.5%増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,293,532千円、法人税等の支払額399,132千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、68,749千円（前期は68,311千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34,015千円、差入保証金の回収による収入112,083千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,212,606千円（前期比302.5%増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出851,450千円、配当金の支払額382,154千円等によるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の我が国経済の見通しにつきましては、賃金並びに物価動向が堅調に推移し、企業のインフレ期待の高まりが伺われ日銀の政策正常化路線を後押しする傾向にあるものの、米国の関税政策を廻る不確実性の高まりが企業の景況感に影を落とす傾向にあり、堅調な賃金や物価動向と、米国の関税政策を廻る不透明感の強まりがせめぎあう情勢となっております。

　このような環境の中、翌連結会計年度（2026年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高9,500百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益1,430百万円（前年同期比9.7％増）、経常利益1,429百万円（前年同期比9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円（前年同期比13.4％減）を予想しております。

　なお、当該業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,089,380	3,994,242
売掛金	818,642	740,155
未収入金	5,462	816
その他	100,161	94,515
貸倒引当金	△5,212	△462
流動資産合計	5,008,434	4,829,268
固定資産
有形固定資産
建物	123,452	68,740
減価償却累計額	△55,943	△15,183
建物（純額）	67,508	53,557
工具、器具及び備品	97,268	77,845
減価償却累計額	△69,604	△44,226
工具、器具及び備品（純額）	27,663	33,618
有形固定資産合計	95,172	87,176
無形固定資産
ソフトウエア	146,091	89,359
のれん	1,539,817	1,374,836
無形固定資産合計	1,685,908	1,464,196
投資その他の資産
投資有価証券	15,000	15,000
繰延税金資産	151,604	100,233
差入保証金	224,133	109,993
その他	4,331	13,792
貸倒引当金	△22	△5,232
投資その他の資産合計	395,046	233,787
固定資産合計	2,176,127	1,785,160
資産合計	7,184,561	6,614,428

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	3,159	2,076
買掛金	83,755	95,200
未払金	225,063	118,516
未払費用	326,041	303,312
未払法人税等	231,617	36,577
未払消費税等	154,827	103,733
預り金	29,776	26,878
契約負債	1,245	3,440
返金負債	7,818	5,606
賞与引当金	142,088	98,592
その他	－	0
流動負債合計	1,205,394	793,935
固定負債
長期借入金	8,529	3,553
固定負債合計	8,529	3,553
負債合計	1,213,923	797,488
純資産の部
株主資本
資本金	520,784	534,590
資本剰余金	3,893,706	3,912,691
利益剰余金	1,535,227	2,191,258
自己株式	△10,143	△861,220
株主資本合計	5,939,574	5,777,319
新株予約権	27,403	39,620
非支配株主持分	3,660	－
純資産合計	5,970,638	5,816,940
負債純資産合計	7,184,561	6,614,428

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	7,488,534	8,392,191
売上原価	3,994,791	4,188,923
売上総利益	3,493,743	4,203,268
販売費及び一般管理費	2,298,650	2,900,136
営業利益	1,195,092	1,303,131
営業外収益
受取利息及び配当金	59	2,034
受取家賃	1,855	1,890
助成金収入	992	7,840
その他	324	290
営業外収益合計	3,231	12,055
営業外費用
支払利息	37	91
支払手数料	54,228	2,957
その他	1,264	340
営業外費用合計	55,530	3,390
経常利益	1,142,794	1,311,797
特別利益
ゴルフ会員権売却益	－	181
負ののれん発生益	12,368	－
受取和解金	－	6,433
特別利益合計	12,368	6,615
特別損失
段階取得に係る差損	20,558	－
固定資産除却損	－	1,942
関係会社株式売却損	－	8,509
事務所移転費用	4,507	14,428
特別損失合計	25,065	24,880
税金等調整前当期純利益	1,130,097	1,293,532
法人税、住民税及び事業税	367,413	206,418
法人税等調整額	37,125	51,370
法人税等合計	404,538	257,789
当期純利益	725,558	1,035,743
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△3,440
親会社株主に帰属する当期純利益	725,558	1,039,183

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	725,558	1,035,743
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
包括利益	725,558	1,035,743
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	725,558	1,039,183
非支配株主に係る包括利益	－	△3,440

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	508,034	400,028	1,104,231	△83	2,012,210
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	12,750	12,750			25,500
剰余金の配当			△294,563		△294,563
親会社株主に帰属する当期純利益			725,558		725,558
自己株式の取得				△10,059	△10,059
合併による増加		3,480,927			3,480,927
連結子会社株式の売却による持分の増減					－
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	12,750	3,493,677	430,995	△10,059	3,927,363
当期末残高	520,784	3,893,706	1,535,227	△10,143	5,939,574


	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	11,383	－	2,023,594
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			25,500
剰余金の配当			△294,563
親会社株主に帰属する当期純利益			725,558
自己株式の取得			△10,059
合併による増加			3,480,927
連結子会社株式の売却による持分の増減			－
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減		3,660	3,660
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,019		16,019
当期変動額合計	16,019	3,660	3,947,044
当期末残高	27,403	3,660	5,970,638

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	520,784	3,893,706	1,535,227	△10,143	5,939,574
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	13,806	13,806			27,612
剰余金の配当			△383,152		△383,152
親会社株主に帰属する当期純利益			1,039,183		1,039,183
自己株式の取得				△851,077	△851,077
連結子会社株式の売却による持分の増減		5,513			5,513
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△333			△333
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	13,806	18,985	656,031	△851,077	△162,254
当期末残高	534,590	3,912,691	2,191,258	△861,220	5,777,319


	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	27,403	3,660	5,970,638
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			27,612
剰余金の配当			△383,152
親会社株主に帰属する当期純利益			1,039,183
自己株式の取得			△851,077
連結子会社株式の売却による持分の増減			5,513
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			△333
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,217	△3,660	8,556
当期変動額合計	12,217	△3,660	△153,697
当期末残高	39,620	－	5,816,940

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,130,097	1,293,532
減価償却費	68,081	97,256
のれん償却額	109,986	164,980
受取利息及び受取配当金	△59	△2,034
受取和解金	－	△6,433
為替差損益（△は益）	29	－
負ののれん発生益	△12,368	－
株式報酬費用	16,019	12,217
関係会社株式売却損益（△は益）	－	8,509
固定資産除却損	－	1,942
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	△181
段階取得に係る差損益（△は益）	20,558	－
移転費用	4,507	14,428
売上債権の増減額（△は増加）	△31,553	72,017
未収入金の増減額（△は増加）	23,532	4,646
仕入債務の増減額（△は減少）	20,135	11,852
未払金の増減額（△は減少）	50,787	△110,906
未払費用の増減額（△は減少）	10,490	△22,729
預り金の増減額（△は減少）	△28,365	△2,852
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,363	△43,496
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,970	△51,093
その他	8,597	6,386
小計	1,396,810	1,448,041
利息及び配当金の受取額	59	1,697
和解金の受取額	－	6,433
移転費用の支払額	△4,507	△8,237
利息の支払額	△40	△83
法人税等の支払額	△359,179	△399,132
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,033,142	1,048,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,758	△34,015
無形固定資産の取得による支出	△23,709	△4,396
差入保証金の回収による収入	2,859	112,083
差入保証金の差入による支出	△45,184	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	17,483	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△5,467
投資有価証券の取得による支出	△15,000	－
ゴルフ会員権の売却による収入	－	545
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68,311	68,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△22,500	△6,059
新株予約権の行使による株式の発行による収入	25,500	27,612
自己株式の取得による支出	△10,059	△851,450
配当金の支払額	△294,192	△382,154
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△554
財務活動によるキャッシュ・フロー	△301,252	△1,212,606
現金及び現金同等物に係る換算差額	△29	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	663,548	△95,137
現金及び現金同等物の期首残高	2,047,536	4,089,380
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,378,295	－
現金及び現金同等物の期末残高	4,089,380	3,994,242

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社において、報告セグメントや収益の分解情報に則した事業部等の組織を体系化しており、各々の組織は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「HRソリューション事業　人材派遣・受託」は、ゲーム・エンタメ業界を中心とした人材派遣サービス、ゲームタイトルのデバッグ業務を提供しております。「HRソリューション事業　人材紹介」は、幅広い業界のミドル・ハイクラス層を中心とした人材紹介サービスを展開しております。「メディア＆ソリューション事業」は、求人メディア「工場ワークス」の運営管理のほか、採用支援事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）	合計
	HRソリューション事業人材派遣・受託	HRソリューション事業人材紹介	メディア＆ソリューション事業	計	調整額（注）	合計
売上高
人材派遣	5,293,295	－	－	5,293,295	－	5,293,295
職業紹介	－	1,032,417	－	1,032,417	－	1,032,417
求人広告	－	－	696,039	696,039	－	696,039
受託・その他	193,141	－	273,640	466,782	－	466,782
顧客との契約から生じる収益	5,486,437	1,032,417	969,679	7,488,534	－	7,488,534
外部顧客への売上高	5,486,437	1,032,417	969,679	7,488,534	－	7,488,534
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,486,437	1,032,417	969,679	7,488,534	－	7,488,534
セグメント利益	1,379,677	342,868	279,596	2,002,142	△807,049	1,195,092
セグメント資産	545,305	728,434	604,189	1,877,929	5,306,632	7,184,561
その他の項目
減価償却費	1,860	80	29,654	31,595	36,485	68,081
のれん償却額	－	42,894	23,097	65,992	43,994	109,986
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	327	654,746	486,382	1,141,456	730,746	1,872,202

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）　セグメント利益の調整額△807,049千円には、のれんの償却額43,994千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用763,054千円が含まれております。

（2）　セグメント資産の調整額5,306,632千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

（3）　その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、のれん償却額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）	合計
	HRソリューション事業人材派遣・受託	HRソリューション事業人材紹介	メディア＆ソリューション事業	計	調整額（注）	合計
売上高
人材派遣	5,107,992	－	－	5,107,992	－	5,107,992
職業紹介	9,681	1,488,235	710	1,498,627	－	1,498,627
求人広告	－	－	1,143,174	1,143,174	－	1,143,174
受託・その他	222,207	－	420,188	642,396	－	642,396
顧客との契約から生じる収益	5,339,882	1,488,235	1,564,074	8,392,191	－	8,392,191
外部顧客への売上高	5,339,882	1,488,235	1,564,074	8,392,191	－	8,392,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,339,882	1,488,235	1,564,074	8,392,191	－	8,392,191
セグメント利益	1,215,991	530,957	535,425	2,282,375	△979,243	1,303,131
セグメント資産	501,705	616,993	525,200	1,643,898	4,970,529	6,614,428
その他の項目
減価償却費	2,378	2,948	47,770	53,096	44,159	97,256
のれん償却額	－	64,342	34,645	98,988	65,992	164,980
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	493	－	－	493	35,773	36,267

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）　セグメント利益の調整額△979,243千円には、のれんの償却額65,992千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用913,251千円が含まれております。

（2）　セグメント資産の調整額4,970,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	HRソリューション事業人材派遣・受託	HRソリューション事業人材紹介	メディア＆ソリューション事業	計	全社・消去	合計
当連結会計年度償却額	－	42,894	23,097	65,992	43,994	109,986
当連結会計年度末残高	－	600,528	323,361	923,890	615,926	1,539,817

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	HRソリューション事業人材派遣・受託	HRソリューション事業人材紹介	メディア＆ソリューション事業	計	全社・消去	合計
当連結会計年度償却額	－	64,342	34,645	98,988	65,992	164,980
当連結会計年度末残高	－	536,186	288,715	824,902	549,934	1,374,836

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　「HRソリューション事業　人材紹介」セグメントにおいて、株式会社プロタゴニストの株式を追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益12,368千円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	893.32円	936.24円
１株当たり当期純利益	122.03円	167.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	120.00円	166.31円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	725,558	1,039,183
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	725,558	1,039,183
普通株式の期中平均株式数（株）	5,945,892	6,188,856

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	100,207	59,728
（うち新株予約権（株））	（100,207）	（59,728）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2021年９月９日開催の取締役会決議による第４回新株予約権　新株予約権の数　26,000個（普通株式の数　　26,000株） 2023年８月10日開催の取締役会決議による第５回新株予約権　新株予約権の数　 920個（普通株式の数　　92,000株）	2021年９月９日開催の取締役会決議による第４回新株予約権　新株予約権の数　26,000個（普通株式の数　　26,000株） 2023年８月10日開催の取締役会決議による第５回新株予約権　新株予約権の数　 700個（普通株式の数　　70,000株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。