１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①　当期の経営成績

　当連結会計年度は、世界経済におきましては、米国の政策変更による経済影響をはじめ、ウクライナ情勢、中東地域の地政学的不安定の長期化、それに伴うエネルギー・資源価格の高騰による物価上昇等、世界経済に対する不確実性は高く、引き続き注視が必要と認識しております。自動車産業では、米州で回復基調にある一方で、中国を含むアジアでは急激なＥＶ車の普及と市場再編、その影響を受けた日系メーカーの生産縮小など地域やメーカーによって生産活動にばらつきが見られました。特に欧州では自動車産業の回復の遅れにより、ＯＥＭメーカーは更に厳しい環境におかれています。エレクトロニクス関連は、テレビ、モニター用途の在庫調整による需要変動が見られたものの、堅調に推移しました。日本経済は、雇用環境の改善等による個人消費の回復やインバウンド需要の増加等により景気は回復基調を示す一方で、資源価格、食料品の高騰や為替・株式市場の不安定な動向など、不透明な状況が継続しております。また、温室効果ガス排出量削減や気候変動問題など環境課題への対応は、重要性を増しております。

　日本の発泡プラスチックス業界では、食品容器関連の需要は、物価上昇などの影響があり、伸び悩みましたが、環境を意識した食品容器関連は伸長しました。また、工業関連の各種部材、梱包材、搬送資材は低調に推移しました。

 

　このような経営環境のなか、当社グループは、本年度が最終年度となる３カ年中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ ２０２４」の３つの重点課題に対してグループ全体で取り組んでまいりました。

　『収益体質の強化』においては、経営資源の選択と集中による事業ポートフォリオの再構築として、国内外の子会社の統廃合、不採算・不稼働資産の整理などに取り組みました。

　更に、収益力の改善で課題となっていた欧州子会社Proseatグループにつきましては、買収以降低迷する業績からの回復に向け、不採算事業の撤退や拠点の統廃合、組織改革など事業基盤の整備を進めてまいりましたが、欧州自動車市場における成長鈍化、およびその長期化を見据え、事業会社の株式を第三者へ譲渡することについて覚書を締結しました。早々の株式譲渡契約締結に向けて進めております。これまでの知見を踏まえて新たな成長領域への効率的な資源のシフトを加速してまいります。

　『環境・社会課題解決型事業への転換』においては、グループ全体で取り組んでいる環境対応活動「ＳＫＧ-５Ｒ活動」を推進し、当中期経営計画で掲げた３項目「サステナブル・スタープロダクト（環境貢献製品）の創出と事業拡大」「リサイクル・バイオマス原料比率」「ＣＯ₂排出量削減」は着実に進捗しております。また、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体ＣＤＰにより、当社の気候変動への取り組みが、「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」と認められ、「ＣＤＰ気候変動レポート２０２４」においてＢスコアの評価を受けました。今後も、エコ・ファースト認定企業として、気候変動対応に関する情報開示の充実を図るとともに、サステナビリティへの取り組みを強化していきます。

　『経営基盤の強化』においては、グループ経営としてグローバル各拠点でのガバナンス対応を強化しております。また、当社グループは健康経営を推進しており、当社を含むグループ10社において、「健康経営優良法人 2025」の認定を受けました。今後も創業の精神「働く者の幸せのために」に基づき、従業員の健康を最も重要な経営資源のひとつとして捉え、国内のみならずグローバルを含むすべての従業員が健康でいきいきと働くことができる職場環境を目指してまいります。

 

　売上面においては、ヒューマンライフ分野では、水産・農産など主要用途での需要が減少となった一方、リサイクル原料を使用した「エスレンビーズＲＮＷ」は、生協などで使用される通函用途で受注が拡大しました。また、新たに開発した省資源素材「エスレンシート ＰＺシリーズ」が新規需要を取り込み、順調に推移しております。住環境分野では都市開発工事に伴う需要を取り込み、都市緑化の採用が拡大しました。

　インダストリー分野では、モビリティ領域は、軽量化ニーズ増加により自動車部材が堅調に推移しました。「ピオセラン」は、液晶パネル搬送資材用途がアジアで伸張し、前年を大幅に上回りました。ポリマー微粒子「テクポリマー」は、自動車用ライティング用途では、国内外で採用が進み、ディスプレイ用途も需要を取り込み順調に推移しました。機能性高分子ゲル「テクノゲル（ＳＴ－ｇｅｌ）」では、ゲルロールが好調に推移し、また長時間貼付用複合電極など新たな用途の開発にも取り組みました。

 

　利益面においては、グローバルにおける労務費の高騰のほか、原料価格や為替変動の影響を受けましたが、販売価格への転嫁、原価低減や固定費の削減など収益改善に取り組みました。一方、Proseatグループ売却の基本方針決定にともない、下記のとおり減損損失を計上しました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,370億７千２百万円（前期比5.2％の増加）、営業利益は６億４千１百万円（前期比49.2％の減少）、為替変動の影響による為替差損１億１千７百万円を含む経常利益は１億２百万円（前期比96.2％の減少）でありました。さらに、当連結会計年度において、連結孫会社であるProseat SASの清算等による事業整理損11億１千万円、Proseatグループ等の固定資産の減損損失40億７千２百万円を含む特別損失55億７千１百万円、特別利益９億１千９百万円を加・減算し、親会社株主に帰属する当期純損失は62億８千２百万円（前年は10億８千３百万円の利益）となりました。

　※「ＣＤＰ」はCarbon Disclosure Projectを指します。

　※「ＳＫＧ-５Ｒ」は、ＳＫＧは積水化成品グループ、「５Ｒ」は、Reduce、Reuse、Recycle、Replace、Re-createを指します。

 

②　事業別状況

＜ヒューマンライフ分野＞

　ヒューマンライフ分野の売上高は549億７千６百万円（前期比12.0％の増加）、セグメント利益は30億６百万円（前期比68.2％の増加）となりました。
 

※ＰＺシリーズ：従来の非発泡成形品に比べ、50～60%の軽量化が図れ、プラスチック使用量削減に貢献する低発泡

ポリスチレンシート

※「エスレンシート」：発泡ポリスチレンシート

※「エスレンビーズ」：発泡性ポリスチレンビーズ

※「スーパーソイレン工法」：軽量で排水能力の高い様々な性質の製品を組み合わせて緑地を作り上げる工法

 

 

 

＜インダストリー分野＞

　インダストリー分野の売上高は820億９千６百万円（前期比1.2％の増加）、セグメント利益は５億３千２百万円（前期比77.5％の減少）となりました。

※「ピオセラン」：ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体

※「テクポリマー」：ポリマー微粒子

※「エラスティル」：熱可塑性エラストマー発泡体

※「テクノゲル（ＳＴ－gel）」：機能性高分子ゲル

※ＦＲＰ部材：繊維強化プラスチック部材

 

③　その他重要な事項

＜グローバル展開＞

　当社グループでは、モビリティ、エレクトロニクスなどのインダストリー分野を中心としてグローバルに事業拡大を推進しております。モビリティ領域において今後、ますます重要とされる軽量化などに貢献できる発泡プラスチックスを利用した部材、梱包材ニーズに応えるべく、グローバル展開を進めており、米国、メキシコなどの北米及び中国、タイ、インドネシアなどのアジア地域における部材、梱包材の実績拡大に向けた取り組みを進めております。

　モビリティ領域では、既に採用が開始されたＳＴ-Ｅｌｅｖｅａｔなどの開発を強化するとともに新規部位への採用拡大を進めてまいります。エレクトロニクス領域では、ピオセランＲＮＷを活用した梱包資材用途展開、ポリマー微粒子の新技術開発により、情報通信デバイスへの採用、新型ディスプレイ内部材での実績化を図ってまいります。医療・健康領域では、顧客ニーズに対応した開発により、生体センシング分野など新市場への展開を図ってまいります。なお、当連結会計年度における国外売上高は592億６千万円（連結売上高に占める割合43.2％）となりました。

 

＜サステナビリティの取り組み＞

　当社グループは、『わたしたち積水化成品グループは、経営理念の実践を通じて地球環境を含む全てのステークホルダーに対して社会的責任を果たし、グローバルに社会の持続的発展に貢献するとともに、持続的な企業価値向上につとめます。』とのサステナビリティ方針のもと、「環境・安全・品質に配慮したモノづくり」、「コンプライアンスを重視した誠実な経営活動」、「全員経営の実践」という３点を基盤として捉え、活動を行っております。

　「環境」については、創業以来培ってきた発泡技術や重合技術を進化させるとともに、低炭素・循環型社会の実現を目指し、省エネルギーやリサイクルなど、環境と共生するモノづくりと事業活動のイノベーションに挑み続けています。2025年３月には、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体ＣＤＰにより、「ＣＤＰ気候変動レポート２０２４」においてＢスコアの評価を受けました。また、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づく自主回収・再資源化事業計画の認定第３号を2024年３月に取得し、関西地域で１府６県、更に、関東地域で１都７県に対象地域を拡大して、事業所の従業員や地域住民の皆さまから発泡スチロールを回収する、自主回収・再資源化事業を推進しております。今後も気候変動対応に関する情報開示の充実を図るとともに、サーキュラーエコノミーの実現に向け、プラスチック資源の循環促進に貢献するなど、サステナビリティへの取組みを強化してまいります。

　「コンプライアンス」については、法令遵守の観点に留まらず、取締役会の実効性を高める取り組みや当社委員会体制の再構築、海外子会社の経理担当者会議を開催するなどガバナンス全般に渡って一層の取り組み強化を図っております。

　「全員経営の実践」については、「人的資本経営」の取り組みとして、健康経営の推進や働き方改革、ダイバーシティ（女性活躍推進、グローバル経営人材育成など）に注力し、個々のキャリア形成とモチベーション向上を図ることを主眼とした人事制度改革を進め、意欲と能力のある従業員が活躍できる仕組みを構築しています。また、環境・社会・ガバナンス視点のマテリアリティ（経営重要課題）を特定し、それぞれに推進項目とＫＰＩ（重要成果指標）を定め、課題解決の取り組みを強化しております。「日経ＳＤＧｓ経営調査」や「日経スマートワーク経営調査」などの外部評価では、それぞれ６年連続３つ星を獲得するなど、持続的な成長に向けて「ＥＳＧ経営」をさらに進めております。

 

（２）当期の財政状態の概況

　資産、負債および純資産の状況

　当連結会計年度末における総資産は1,362億３千８百万円（前連結会計年度末比102億３千５百万円の減少）となりました。

　資産の部では、売掛金の減少などにより流動資産が55億１千８百万円減少しました。固定資産の減損などにより固定資産は47億１千６百万円減少しました。

　負債の部では、短期借入金の増加などにより流動負債は38億６千８百万円増加しました。長期借入金の返済などにより、固定負債は69億５千２百万円減少しました。

　純資産の部は71億５千万円減少しました。純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は489億１千１百万円となり、自己資本比率は35.9％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べて17億３千８百万円減少し、91億２千８百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業利益の減少などにより、前期に比べ26億２千２百万円減少し、47億５千３百万円の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前期に比べ19億１千５百万円支出が増加し、56億９千４百万円の支出となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　短期借入金の増減額の増加などにより、前期に比べ30億４千万円支出が減少し、６億１千８百万円の支出となりました。

 

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

 

※　いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、米国の関税政策の行方、欧州、中東の紛争による影響など、景気減速の懸念に加え、為替の変動、原料価格、エネルギー価格の変動の影響に留意する必要があります。

　ヒューマンライフ分野においては、インバウンド需要回復による行楽・観光関連資材需要の拡大を予想する一方で、物価上昇などの影響もあり個人消費の持ち直しに足踏みがみられ、スーパー等の食品用トレー、持ち帰り容器などの内中食需要が落ち着くものと見込まれます。

　インダストリー分野においてモビリティ領域は、米国関税政策の動向を注視し、米国子会社での受注拡大を図るとともに、各地域においては需要動向を見据えた動きに努めてまいります。部材用途、部品梱包材用途では、地域やメーカーによってばらつきはあるものの全般的に回復基調が予想されます。また、エレクトロニクス領域においては、液晶関連全般で、底堅い需要の継続が期待されるとともに、情報通信産業への参入成果が期待されます。

　一方、Proseatグループ売却に伴う損失が2025年上期まで残り、営業利益で△12億円、当期利益で△27億円の影響

を見込んでおります。

　その結果、2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高1,140億円、営業利益18億円、経常利益14億円、親会社株主に帰属する当期純利益０億円を見込んでおります。

 

（５）当期の中間配当について

　当社は、2024年10月31日の取締役会決議に基づき、同年12月５日を効力発生日として１株あたり３円、総額136百万円の中間配当を実施いたしました（以下「本件中間配当」といいます。）。本件中間配当は、同日時点における分配可能額の範囲内で実施されたものですが、当第４四半期に多額の特別損失等を計上した結果、当事業年度末の計算書類承認時において欠損が生じることとなりました。

　この場合における会社法465条第１項に定める取締役の責任につきまして、当社の執行に関与していない外部弁護士による調査を開始しております。調査結果とそれを踏まえた当社としての対応につきましては、まとまり次第、速やかにお知らせいたします。

 

（６）研究開発活動

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は27億８千９百万円であります。

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(連結の範囲に関する事項)

　連結子会社の数　37社

　主要会社名：㈱積水化成品北海道、㈱積水化成品関西、㈱積水化成品東部、㈱積水化成品西部、㈱積水化成品中部、㈱積水化成品ヤマキュウ、Sekisui Kasei Europe B.V.、Proseat Europe GmbH、Sekisui Kasei U.S.A.,Inc.、Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.、Sekisui Kasei Korea Co.,Ltd.、台湾積水化成品股份有限公司、積水化成品（上海）国際貿易有限公司、Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd.、PT.Sekisui Kasei Indonesia

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

　当社は、プラスチックスを基軸として、「ヒューマンライフ」、「インダストリー」の２つの分野において、グローバルに事業展開すべく、市場、用途別の事業部を置いております。各事業部は、子会社と連携し包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品の市場・用途別のセグメントから構成されており、「ヒューマンライフ分野」、「インダストリー分野」の２つを報告セグメントとしております。

　「ヒューマンライフ分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「インダストリー分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益の調整額△1,417百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,415百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額15,289百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。

（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額765百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額593百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

 

 

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益の調整額△3,435百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,436百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額14,149百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。

（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額829百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,054百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

４．表示方法の変更

　前連結会計年度において「欧州」に含めて表示しておりました「ドイツ」は、当連結会計年度より連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、独立掲記しております。また、従来の「欧州」から「その他欧州」へ地域の名称を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、変更後の区分にて組み替えて表示しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

 

 

(2）有形固定資産

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

 

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において「欧州」に含めて表示しておりました「ドイツ」は、当連結会計年度より連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、独立掲記しております。また、従来の「欧州」から「その他欧州」へ地域の名称を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、変更後の区分にて組み替えて表示しております。

 

(2）有形固定資産

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

 

　当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

 

 

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（注）３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。