○添付資料の目次

 

 

（補足資料）2025年12月期第１四半期決算補足資料

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　　当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）における当社グループを取り巻く環境は、米国の通商政策の影響や世界経済の減速懸念、不安定な為替相場、資源・エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続いています。

　　このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。

　　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおり前年同期に比べて増収で、営業利益は増益でしたが、為替差益の減少などにより経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。

 

（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

 

　　セグメント別では、ダイカスト事業は、前年同期に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内外で自動車生産の回復が進んだことなどにより、国内、海外ともに増収となりました。利益については、増収による効果はありましたが、労務費等の固定費の増加を吸収しきれず減益となりました。

　　住建機器事業は、前年同期に比べて増収で、赤字額が減少しました。売上高は、国内、海外ともに増収となりました。利益については、増収の効果や生産性向上の取り組みなどにより改善しましたが、黒字化には至りませんでした。

　　印刷機器事業は、前年同期に比べて増収、増益となりました。売上高は、国内は減収でしたが、海外は北米やアジア向けなどが増加し増収となりました。利益については、原材料価格高騰の影響はあったものの、増収の効果により増益となりました。

 

（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率

 

（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

 

 

（２）財政状態に関する説明

　　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ111億85百万円減少し、3,220億円となりました。減少は主に現金及び預金27億23百万円、棚卸資産55億54百万円、有形固定資産17億18百万円等によるものです。

　　負債は、前連結会計年度末に比べ61億76百万円減少し、1,500億32百万円となりました。減少は主に支払手形及び買掛金109億75百万円、未払法人税等26億92百万円等によるものです。その一方で、増加は長・短借入金73億21百万円、賞与引当金13億28百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、692億88百万円となりました。

　　純資産は、前連結会計年度末に比べ50億８百万円減少し、1,719億67百万円となりました。減少は主に為替換算調整勘定54億48百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ50億68百万円減少し、1,622億83百万円となりましたが、総資産が減少したことにより、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し、50.4%となりました。

 

（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率

 

（キャッシュ・フローの状況）

　　当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ63億77百万円減少し、216億49百万円となりました。

　　営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ117億34百万円減少し、40億84百万円の資金減少となりました。資金減少は主に仕入債務の減少103億96百万円、法人税等の支払33億26百万円等によるものです。その一方で、資金増加は減価償却費48億56百万円、棚卸資産の減少42億３百万円、税金等調整前四半期純利益24億85百万円等がありました。

　　投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ51億78百万円支出が増加し、86億53百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出52億23百万円等によるものです。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ120億７百万円増加し、69億92百万円の資金増加となりました。資金増加は主に長・短借入金の増加84億81百万円等によるものです。その一方で、資金減少は配当金の支払13億29百万円等がありました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明

　　2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年２月13日（2024年12月期決算発表時）の発表値に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－

３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首か

ら適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適

用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の

四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

　なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当第１四半期連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上していません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　 ゴルフ場の経営を含んでいます。

　　　　　　　 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

　　　　　　　 ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日 至　2025年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　 ゴルフ場の経営を含んでいます。

　　　　　　　 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

　　　　　　　 ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているリョービ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上