|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
５ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
６ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
６ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
９ |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（表示方法の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（役員の異動） ……………………………………………………………………………………………………… |
19 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、地域ごとに差はあるものの、総じて回復傾向でした。
米国では、個人消費や政府支出が増加し、景気は拡大しました。中国では、政策効果により生産や輸出は増加しましたが、消費や設備投資は横ばいにとどまるなど、回復に足踏みがみられました。アジア新興国では、インドの景気は拡大、インドネシアは緩やかに回復しました。一方、タイでは景気が弱含んでいます。欧州では、ユーロ圏では、消費や設備投資を中心に回復の動きがみられましたが、ドイツでは回復に足踏みがみられました。また、英国では、消費や生産を中心に回復に足踏みがみられました。
日本経済は、設備投資などを中心に緩やかに回復しました。個人消費は一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きとなりました。また、企業収益や雇用情勢も総じて改善しました。
こうしたなか、当社グループの連結ベースでの売上高は、円安の効果もあり、837,838百万円（対前期比9.4％増）となり、過去最高を更新しました。利益面では、営業利益は25,824百万円（同21.9％増）、経常利益は26,134百万円（同22.2％増）となり、いずれも過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に負ののれん発生益等を計上しましたが、当連結会計年度は負ののれん発生益の計上がなかったため、19,833百万円（同0.8％減）となりました。
なお、当連結会計年度における期中平均対米ドル為替レートは、152.62円でした（前連結会計年度は144.59円）。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
対前期比（％） |
|
売上高 |
766,022 |
837,838 |
9.4％増 |
|
営業利益 |
21,190 |
25,824 |
21.9％増 |
|
経常利益 |
21,393 |
26,134 |
22.2％増 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
20,000 |
19,833 |
0.8％減 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
《情報電子事業》
情報電子事業は、フラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤ）関連、プリンター、複写機関連材料などの販売が回復し、売上が増加しました。また、全体的に利益率が向上し、セグメント利益（営業利益）は大きく増加しました。
ＦＰＤ関連は、中国などで末端需要の回復が鈍く、パネルメーカーが生産調整を実施するなど、大型ＴＶ向けは低調でした。一方、モバイル、タブレットなどの有機ＥＬパネルへの移行が進んだこともあり、車載向けや有機ＥＬ関連は堅調に推移しました。なお、第４四半期に入り、中国の景気刺激策の効果などにより、パネルメーカーの稼働は回復しています。
ＬＥＤ関連は、中国での屋外ディスプレイ向けで在庫調整が発生し、販売が減少しました。
インクジェットプリンター関連は好調に推移しました。コンシューマー向けは、前期までの在庫調整が終了し、消耗品関連原料、部材とも販売が増加しました。産業向けも、食品・飲料パッケージ用途などが好調で、関連材料の販売が増加しました。
複写機関連では、オフィス向けトナーの在庫調整が終了し、関連材料の販売が増加しました。
太陽電池関連は、安価なパネルが欧州等に流出した影響などからグローバルで価格競争が激化し、欧米を中心に販売が減少しました。
二次電池関連は、ＥＶの販売鈍化を背景に、グローバルで販売が大幅に減少しました。
フォトマスク関連は、半導体向けは堅調、液晶向けも需要は堅調でしたが、顧客によってやや差があり、関連材料の販売はやや減少しました。
半導体関連は好調に推移しました。主に中国向けの需要増や、ＡＩ向け半導体材料の販売が寄与したほか、大型の装置の販売もありました。
電子部品関連は、在庫調整は一巡しましたが、実需の回復が遅く、販売はほぼ横ばいでした。
これらの結果、売上高は264,056百万円（同10.4％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は8,477百万円（同22.8％増）となりました。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
対前期比（％） |
|
売上高 |
239,114 |
264,056 |
10.4％増 |
|
セグメント利益（営業利益） |
6,904 |
8,477 |
22.8％増 |
《化学品事業》
化学品事業は、樹脂原料・添加剤や製紙用薬剤、建築資材関連などのビジネスが堅調に推移、また、海外への販売が拡大し、売上が増加しました。
樹脂原料・添加剤は、ウレタン関連の販売は減少しましたが、海外での新規ビジネス獲得などもあり、販売が増加しました。
自動車部品用の原料は、主にＥＶの販売鈍化の影響を受け、販売が減少しました。
塗料・インキ・接着剤分野は、自動車向けや建材向けが低調で数量はやや減少したものの、販売単価の上昇もあり、ほぼ前年並みでした。
製紙用薬剤は、情報用紙向けの在庫調整が一巡し、販売が増加しました。
建築資材関連は、新設住宅着工戸数は減少しましたが、ハウスメーカー向けの拡販や、集合住宅向けの増加により、販売が増加しました。
これらの結果、売上高は118,298百万円（同5.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は2,948百万円（同5.7％増）となりました。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
対前期比（％） |
|
売上高 |
112,657 |
118,298 |
5.0％増 |
|
セグメント利益（営業利益） |
2,788 |
2,948 |
5.7％増 |
《生活産業事業》
生活産業事業は、ライフサイエンス関連、食品関連とも、売上はほぼ横ばいでした。
ライフサイエンス関連は、防殺虫剤の原料販売は堅調でしたが、医薬品関連が顧客の在庫調整などの影響を受けました。
食品関連は、農産品は国内向け冷凍野菜の販売が好調でしたが、海外向け冷凍果実の販売は低調でした。水産品は、国内の回転寿司・量販店向けは堅調でしたが、米国市場での水産加工品などの日本食向け商材が、外食需要の低迷と競争激化により売上・利益ともに大きく減少しました。また、前期に連結子会社化した大五通商株式会社については、順調に収益面で寄与しました。
これらの結果、売上高は53,759百万円（同0.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は1,175百万円（同20.6％減）となりました。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
対前期比（％） |
|
売上高 |
53,597 |
53,759 |
0.3％増 |
|
セグメント利益（営業利益） |
1,480 |
1,175 |
20.6％減 |
《合成樹脂事業》
合成樹脂事業は、総じて各分野向けで好調に推移し、売上が増加しました。また、コンパウンド事業など製造機能の稼働回復等により利益率が向上し、セグメント利益（営業利益）は大きく増加しました。
汎用樹脂関連は、日用品、建材など総じて各分野向けの需要が停滞するなか、輸入品の販売や新規開拓に注力し、販売が増加しました。
高機能樹脂関連では、ＯＡ関連は前期までの在庫調整が終了し、販売が大幅に増加しました。自動車関連は、国内の販売はほぼ横ばい、東南アジアはやや減少しましたが、メキシコ、インドは増加しました。中国では、日系自動車向け販売は不振でしたが、現地メーカー向け販売は拡大しました。自動車関連全体では、グローバルで販売がほぼ横ばいとなりました。
コンパウンド事業は、ＯＡ向けの需要回復、また、株式会社ダイセルとの合弁会社であるノバセル株式会社及びその子会社３社の新規連結により、売上が増加しました。
ポリオレフィン原料の販売は、輸出は減少しましたが、アジアの電線被膜向けは好調に推移しました。国内は、インバウンド需要の増加などを背景に、販売が増加しました。
フィルム関連は、軟包装分野はインバウンド需要の増加などを背景に好調に推移し、数量、単価ともに増加しました。
シート関連は、スポーツ向けが国内、海外とも主要顧客向けに増加、新規開拓も寄与し、販売が大幅に増加しました。
リサイクル原料ビジネスは、生産能力向上も寄与し、大幅に伸長しました。
これらの結果、売上高は401,541百万円（同11.4％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は13,086百万円（同32.5％増）となりました。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
対前期比（％） |
|
売上高 |
360,471 |
401,541 |
11.4％増 |
|
セグメント利益（営業利益） |
9,879 |
13,086 |
32.5％増 |
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,651百万円増加（対前期比3.4％増）し、441,972百万円となりました。
流動資産の増加5,971百万円は、主に売掛金並びに電子記録債権が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
固定資産の増加8,680百万円は、主に無形固定資産、投資有価証券並びに退職給付に係る資産が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,851百万円増加（同2.2％増）し、225,416百万円となりました。
流動負債の減少20,769百万円は、主に短期借入金並びに支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものであります。
固定負債の増加25,620百万円は、主に社債並びに長期借入金が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,800百万円増加（同4.7％増）し、216,555百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金並びに非支配株主持分が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.1％（前連結会計年度末より0.3ポイント増加）となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は3,827円53銭（前連結会計年度末より203円52銭増加）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前当期純利益及び社債の発行による収入が、短期借入金の純減少額、法人税等の支払額、配当金の支払額及び仕入債務の減少額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ9,055百万円増加し、55,357百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は19,903百万円（前連結会計年度は30,187百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費が、法人税等の支払額及び仕入債務の減少額を上回ったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は9,498百万円（前連結会計年度は2,386百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出が、投資有価証券の売却による収入を上回ったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は805百万円（前連結会計年度は13,981百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額及び配当金の支払額が、社債の発行による収入を上回ったこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しとして、世界経済は一部の地域に足踏みがみられるものの、総じて緩やかな景気回復が続くとみています。一方で、米国の関税措置の影響による景気減速が懸念され、それらに伴う物価上昇の継続や金融資本市場の変動、また、ロシア・ウクライナや中東地域を巡る情勢の変動など、不透明な状況が続くと想定されます。
米国の関税措置については、足元では事業や業績に対して特段の影響は生じておりません。今後については、関税措置の対象国や対象品目、発動日など流動的な状況であり、また卸売業という特性上、顧客の対応によって影響が大きく変化する可能性もあるため、現時点では、合理的な影響度合いや影響額の見積もりが困難であり、2026年３月期の連結業績見通しには織り込んでおりません。各セグメント・地域で、顧客との情報交換をより緊密に行うなど、情報の収集に努めてまいります。
2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高870,000百万円、営業利益25,500百万円、経常利益25,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,500百万円を予想しております。
なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、1USD＝143.00円を想定しております。
（連結業績見通し）
（単位：百万円）
|
|
2026年３月期 |
|
|
|
第２四半期(累計)予想 |
通期予想 |
|
売上高 |
430,000 |
870,000 |
|
営業利益 |
12,500 |
25,500 |
|
経常利益 |
12,500 |
25,500 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
9,500 |
19,500 |
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものです。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の適用動向等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
51,310 |
59,839 |
|
受取手形 |
7,792 |
7,506 |
|
電子記録債権 |
23,406 |
22,184 |
|
売掛金 |
175,264 |
173,813 |
|
商品及び製品 |
78,286 |
79,782 |
|
仕掛品 |
1,938 |
1,517 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,843 |
5,431 |
|
その他 |
11,639 |
10,356 |
|
貸倒引当金 |
△475 |
△454 |
|
流動資産合計 |
354,006 |
359,977 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
18,439 |
18,658 |
|
減価償却累計額 |
△12,417 |
△12,951 |
|
建物及び構築物（純額） |
6,022 |
5,707 |
|
機械装置及び運搬具 |
22,887 |
24,277 |
|
減価償却累計額 |
△17,847 |
△19,342 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
5,040 |
4,935 |
|
土地 |
4,134 |
3,985 |
|
建設仮勘定 |
291 |
1,991 |
|
その他 |
8,666 |
8,390 |
|
減価償却累計額 |
△5,529 |
△5,297 |
|
その他（純額） |
3,136 |
3,093 |
|
有形固定資産合計 |
18,625 |
19,713 |
|
無形固定資産 |
3,855 |
9,325 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
34,872 |
36,230 |
|
長期貸付金 |
2,262 |
2,314 |
|
退職給付に係る資産 |
9,346 |
10,502 |
|
繰延税金資産 |
1,313 |
1,442 |
|
その他 |
9,169 |
8,626 |
|
貸倒引当金 |
△6,131 |
△6,161 |
|
投資その他の資産合計 |
50,833 |
52,955 |
|
固定資産合計 |
73,314 |
81,994 |
|
資産合計 |
427,320 |
441,972 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
127,702 |
121,191 |
|
短期借入金 |
42,946 |
28,338 |
|
未払法人税等 |
2,498 |
3,374 |
|
未払費用 |
1,911 |
1,830 |
|
賞与引当金 |
1,863 |
1,997 |
|
その他 |
12,315 |
11,735 |
|
流動負債合計 |
189,238 |
168,469 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
7,500 |
25,000 |
|
長期借入金 |
12,389 |
20,294 |
|
繰延税金負債 |
5,952 |
6,380 |
|
役員退職慰労引当金 |
42 |
33 |
|
役員株式給付引当金 |
262 |
262 |
|
退職給付に係る負債 |
2,343 |
2,134 |
|
その他 |
2,836 |
2,841 |
|
固定負債合計 |
31,327 |
56,947 |
|
負債合計 |
220,565 |
225,416 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
9,364 |
9,364 |
|
資本剰余金 |
7,177 |
7,230 |
|
利益剰余金 |
144,689 |
153,617 |
|
自己株式 |
△904 |
△785 |
|
株主資本合計 |
160,327 |
169,427 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10,289 |
9,417 |
|
繰延ヘッジ損益 |
595 |
310 |
|
為替換算調整勘定 |
28,541 |
28,148 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
412 |
850 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
39,838 |
38,727 |
|
非支配株主持分 |
6,588 |
8,400 |
|
純資産合計 |
206,754 |
216,555 |
|
負債純資産合計 |
427,320 |
441,972 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
766,022 |
837,838 |
|
売上原価 |
696,734 |
758,915 |
|
売上総利益 |
69,288 |
78,923 |
|
販売費及び一般管理費 |
48,097 |
53,098 |
|
営業利益 |
21,190 |
25,824 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
425 |
855 |
|
受取配当金 |
1,073 |
1,051 |
|
持分法による投資利益 |
311 |
313 |
|
雑収入 |
1,232 |
1,117 |
|
営業外収益合計 |
3,042 |
3,339 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,873 |
1,485 |
|
為替差損 |
204 |
811 |
|
貸倒引当金繰入額 |
101 |
96 |
|
雑損失 |
660 |
636 |
|
営業外費用合計 |
2,839 |
3,029 |
|
経常利益 |
21,393 |
26,134 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
285 |
512 |
|
投資有価証券売却益 |
3,765 |
3,615 |
|
負ののれん発生益 |
3,419 |
－ |
|
特別利益合計 |
7,470 |
4,127 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
543 |
170 |
|
投資有価証券評価損 |
69 |
646 |
|
段階取得に係る差損 |
225 |
－ |
|
共同開発費用負担金 |
－ |
325 |
|
特別損失合計 |
838 |
1,142 |
|
税金等調整前当期純利益 |
28,025 |
29,119 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
6,883 |
7,558 |
|
法人税等調整額 |
450 |
615 |
|
法人税等合計 |
7,333 |
8,173 |
|
当期純利益 |
20,692 |
20,945 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
691 |
1,111 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
20,000 |
19,833 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
20,692 |
20,945 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,164 |
△941 |
|
繰延ヘッジ損益 |
195 |
△301 |
|
為替換算調整勘定 |
11,313 |
△519 |
|
退職給付に係る調整額 |
△103 |
438 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
88 |
134 |
|
その他の包括利益合計 |
9,329 |
△1,189 |
|
包括利益 |
30,021 |
19,756 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
28,924 |
18,722 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
1,097 |
1,033 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
9,364 |
6,718 |
134,684 |
△2,220 |
148,546 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△6,658 |
|
△6,658 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
20,000 |
|
20,000 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,230 |
△2,230 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△3,337 |
3,337 |
－ |
|
自己株式の処分 |
|
584 |
|
304 |
889 |
|
株式給付信託による自己株式の譲渡 |
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の取得 による持分の増減 |
|
△124 |
|
|
△124 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
△283 |
△283 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
188 |
188 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
459 |
10,005 |
1,315 |
11,780 |
|
当期末残高 |
9,364 |
7,177 |
144,689 |
△904 |
160,327 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
12,805 |
395 |
17,187 |
526 |
30,914 |
2,046 |
181,507 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△6,658 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
20,000 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△2,230 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
889 |
|
株式給付信託による自己株式の譲渡 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の取得 による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△124 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△283 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
188 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△2,515 |
200 |
11,354 |
△114 |
8,924 |
4,542 |
13,467 |
|
当期変動額合計 |
△2,515 |
200 |
11,354 |
△114 |
8,924 |
4,542 |
25,247 |
|
当期末残高 |
10,289 |
595 |
28,541 |
412 |
39,838 |
6,588 |
206,754 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
9,364 |
7,177 |
144,689 |
△904 |
160,327 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△6,876 |
|
△6,876 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
19,833 |
|
19,833 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△4,079 |
△4,079 |
|
自己株式の消却 |
|
△2 |
△4,028 |
4,031 |
－ |
|
自己株式の処分 |
|
655 |
|
142 |
797 |
|
株式給付信託による自己株式の譲渡 |
|
|
|
25 |
25 |
|
連結子会社株式の取得 による持分の増減 |
|
△600 |
|
|
△600 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
52 |
8,928 |
119 |
9,100 |
|
当期末残高 |
9,364 |
7,230 |
153,617 |
△785 |
169,427 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
10,289 |
595 |
28,541 |
412 |
39,838 |
6,588 |
206,754 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△6,876 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
19,833 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△4,079 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
797 |
|
株式給付信託による自己株式の譲渡 |
|
|
|
|
|
|
25 |
|
連結子会社株式の取得 による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△600 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△871 |
△284 |
△393 |
438 |
△1,111 |
1,811 |
699 |
|
当期変動額合計 |
△871 |
△284 |
△393 |
438 |
△1,111 |
1,811 |
9,800 |
|
当期末残高 |
9,417 |
310 |
28,148 |
850 |
38,727 |
8,400 |
216,555 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
28,025 |
29,119 |
|
減価償却費 |
3,743 |
4,219 |
|
のれん償却額 |
1 |
244 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△139 |
46 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
278 |
105 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△1,197 |
△804 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,498 |
△1,907 |
|
支払利息 |
1,873 |
1,485 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△311 |
△313 |
|
固定資産売却益 |
△285 |
△512 |
|
固定資産除却損 |
42 |
170 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
69 |
646 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△3,765 |
△3,615 |
|
負ののれん発生益 |
△3,419 |
－ |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
225 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△3,861 |
3,095 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
13,608 |
△93 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
331 |
1,879 |
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
8 |
258 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
4,184 |
△6,552 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
1,374 |
△670 |
|
その他 |
△279 |
△44 |
|
小計 |
39,009 |
26,758 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,611 |
2,022 |
|
利息の支払額 |
△1,886 |
△1,479 |
|
法人税等の支払額 |
△8,546 |
△7,398 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
30,187 |
19,903 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△4,829 |
△4,565 |
|
定期預金の払戻による収入 |
6,909 |
4,955 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,595 |
△3,782 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
301 |
759 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,864 |
△2,372 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2,808 |
△2,349 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
4,213 |
4,024 |
|
子会社株式の取得による支出 |
△548 |
△1,434 |
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
50 |
△187 |
|
長期貸付けによる支出 |
△1,052 |
△770 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
781 |
671 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△852 |
△4,422 |
|
その他 |
△90 |
△23 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,386 |
△9,498 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△13,978 |
△13,058 |
|
長期借入れによる収入 |
7,099 |
8,988 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,558 |
△2,368 |
|
社債の発行による収入 |
－ |
17,385 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
1,000 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△2,245 |
△4,149 |
|
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加） |
2,837 |
－ |
|
子会社の所有する親会社株式の売却による収入 |
1,453 |
1,524 |
|
配当金の支払額 |
△6,658 |
△6,876 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△19 |
△100 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△124 |
△1,300 |
|
その他 |
△786 |
△850 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△13,981 |
△805 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2,691 |
△543 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
16,511 |
9,055 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
29,790 |
46,301 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
46,301 |
55,357 |
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△277百万円は、「のれん償却額」１百万円、「その他」△279百万円として組み替えております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外における商品の売買、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としており、取り扱う商品、製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、こうした事業活動を展開するうえで本社の営業本部の事業単位を基礎とし、商品、製品又はターゲットとする市場・業界別に、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の４つを報告セグメントとして区分しております。
各報告セグメントの主な商品、製品及びサービスは以下のとおりであります。
(1）情報電子……半導体・液晶材料、機械装置類、複写機・プリンター用染顔料、エレクトロニクス業界向け材料
(2）化学品………自動車部品原料、樹脂・ゴム用原料、塗料・インキ・接着剤原料、製紙用薬剤、染料・染織資材
木材、集成材、木質系建材、住宅機器、住宅設備関連資材
(3）生活産業……医農薬原料、ファインケミカル、殺虫剤・トイレタリー原料、機能性食品原料、水産物、農産物、澱粉類
(4）合成樹脂……汎用樹脂、エンジニアリングプラスチックス、各種フィルム製品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||||
|
|
情報電子 |
化学品 |
生活産業 |
合成樹脂 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への 売上高 |
239,114 |
112,657 |
53,597 |
360,471 |
765,840 |
181 |
766,022 |
－ |
766,022 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
239,114 |
112,657 |
53,597 |
360,471 |
765,840 |
181 |
766,022 |
－ |
766,022 |
|
セグメント利益 |
6,904 |
2,788 |
1,480 |
9,879 |
21,053 |
137 |
21,190 |
－ |
21,190 |
|
セグメント資産 |
108,714 |
62,224 |
33,182 |
184,773 |
388,894 |
350 |
389,245 |
38,075 |
427,320 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
590 |
451 |
302 |
2,400 |
3,743 |
－ |
3,743 |
－ |
3,743 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
－ |
1 |
1 |
－ |
1 |
－ |
1 |
|
持分法適用会社への投資額 |
1,141 |
－ |
－ |
1,201 |
2,342 |
－ |
2,342 |
－ |
2,342 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
142 |
244 |
475 |
1,697 |
2,560 |
－ |
2,560 |
1,900 |
4,460 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．(1）セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産38,075百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,900百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（負ののれん発生益）
株式の追加取得により丸石化学品株式会社及びその完全子会社である丸石テクノ株式会社を連結子会社化したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては3,047百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||||
|
|
情報電子 |
化学品 |
生活産業 |
合成樹脂 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への 売上高 |
264,056 |
118,298 |
53,759 |
401,541 |
837,656 |
181 |
837,838 |
－ |
837,838 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
264,056 |
118,298 |
53,759 |
401,541 |
837,656 |
181 |
837,838 |
－ |
837,838 |
|
セグメント利益 |
8,477 |
2,948 |
1,175 |
13,086 |
25,688 |
136 |
25,824 |
－ |
25,824 |
|
セグメント資産 |
110,181 |
60,138 |
30,778 |
200,118 |
401,217 |
343 |
401,561 |
40,410 |
441,972 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
627 |
524 |
335 |
2,731 |
4,219 |
－ |
4,219 |
－ |
4,219 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
－ |
244 |
244 |
－ |
244 |
－ |
244 |
|
持分法適用会社への投資額 |
1,298 |
－ |
－ |
1,376 |
2,675 |
－ |
2,675 |
－ |
2,675 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
194 |
337 |
458 |
6,025 |
7,015 |
－ |
7,015 |
3,567 |
10,583 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．(1）セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産40,410百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,567百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
合成樹脂セグメントにおいて、ノバセル株式会社の株式取得に伴い、当連結会計年度より、同社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。この結果、合成樹脂セグメントにおいて、のれんが3,198百万円発生しております。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
同左 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において266,400株、当連結会計年度末において254,500株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において266,400株、当連結会計年度において258,161株であります。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
20,000 |
19,833 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
20,000 |
19,833 |
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期中平均株式数（株） |
55,222,368 |
54,503,814 |
該当事項はありません。
役員の異動
役員の異動（2025年６月17日付予定）は以下のとおりであります。
（１）取締役の異動
①就任予定取締役
取締役 竹下 憲昭 （現 住友化学株式会社 取締役）
社外取締役 池垣 真里 （元 モルガン・スタンレー マネージング ディレクター）
②退任予定取締役
重森 隆志 （現 取締役）
萩原 貴子 （現 社外取締役）
（２）執行役員の異動
就任予定執行役員
執行役員 福井 一智 （現 Inabata Singapore(Pte.)Ltd. マネージング ディレクター）
新役員体制
2025年６月17日付で、当社の役員体制は以下のとおりとなる予定であります。
代表取締役社長執行役員 稲畑 勝太郎
代表取締役専務執行役員 赤尾 豊弘 情報電子セグメント担当・生活産業セグメント担当補佐、北東アジア
地区担当
代表取締役専務執行役員 横田 健一 管理部門全般担当
取締役 竹下 憲昭
社外取締役 長南 収
社外取締役 末川 久幸
社外取締役 池垣 真里
取締役 監査等委員 久保井 伸和
社外取締役 監査等委員 佐成 実
社外取締役 監査等委員 藤澤 友一
社外取締役 監査等委員 横田 乃里也
社外取締役 監査等委員 伊藤 志保
常務執行役員 中野 幸治 合成樹脂セグメント担当、東南アジア地区担当
常務執行役員 髙橋 豊 化学品・生活産業セグメント担当、欧米地区担当
執行役員 河合 紳也 合成樹脂セグメント担当補佐、合成樹脂第一本部長、コンパウンド統
括室長
執行役員 田中 勝敏 稲畑ファインテック株式会社 代表取締役社長
執行役員 丸田 剛志 北東アジア地区担当補佐、情報電子第一本部長
執行役員 農田 康一 財務経営管理室長
執行役員 大倉 崇晴 北東アジア総支配人
執行役員 角田 正人 リスク管理室長
執行役員 古林 宏之 人事室長
執行役員 福井 一智 東南アジア総支配人