○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における国内経済は、個人消費など一部に足踏みが見られたものの、緩やかな回復が続きました。しかしながら、物価上昇の継続に加え、中国経済の先行き懸念、米国の通商政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く環境は、新設住宅着工戸数は弱含んでいるものの、公共投資及び民間設備投資は底堅く推移しており、前期に続いて改善が期待されます。

このような状況のもと、当社グループは、昨年５月に公表しました2024年度から2026年度までの３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2026」の基本戦略「市場・事業領域の拡大」、「基盤事業の競争力強化」及び「企業価値の向上」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。

こうした背景の中で、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、国内市場を中心に需要が堅調に推移したことから、前期比6.0%増収の542億８千６百万円となりました。利益面につきましては、原材料や部品調達価格の上昇のほか、売上製品構成の影響を受けたものの、前期計上した不具合対策費用がなくなったことから営業利益は前期比8.9%増益の39億４千万円、経常利益は有価証券売却益の増加などにより前期比11.7%増益の47億６千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.3%増益の35億３千３百万円となりました。

事業部門別の状況は次のとおりであります。

（計測器関連事業）

売上高は、前期比6.0％増収の542億３千１百万円となりました。各分野別の状況は次のとおりであります。

ガス関連機器

ＬＰガス関連は、家庭用プロパンガスメーターが引き続き取替需要の下降期に入っていることから減少しました。一方、都市ガス関連は、中国景気後退を背景に輸出が減少したものの、国内市場はスマートメーターへの切り替えが進んだことにより増加しました。その結果、ガス関連機器の売上高は前期比8.5%増の264億７千９百万円となりました。

水道関連機器

国内は官需市場・民間市場ともに堅調に推移し前期を上回りました。輸出も北米およびアセアン向けを中心に増加しました。加えて、原材料価格上昇に伴い、スクラップメーターの売却金額が例年より高い水準となりました。その結果、水道関連機器の売上高は前期比6.5%増の188億５千４百万円となりました。

民需センサー・システム

当社のコア技術を活かした電磁流量計や超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを、工場における省エネ・省資源管理や環境対策に向けて拡販を進めました。国内市場は増加したものの、海外向けの流量センサーが減少し、民需センサー・システムの売上高は前期比14.3%減の26億３千１百万円となりました。

計　装

大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実や提案力・施工能力の強化などを従前から推し進めてまいりました。堅調な受注を背景に売上高は前期比4.4%増の62億６千５百万円となりました。

（特機関連事業）

特　機

　売上高は、前期比７百万円増の５千５百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　（資産）

流動資産は、現預金が減少したものの棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて0.3%増加し、381億９千万円となりました。

固定資産は、投資有価証券が減少しましたが、有形固定資産及び繰延税金資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5.2%増加し、245億３千万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、627億２千万円となりました。

（負債）

負債は、電子記録債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べて7.6%減少し、159億３千１百万円となりました。

（純資産）

純資産は、利益剰余金に加え、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6.0%増加し、467億８千９百万円となりました。

この結果、自己資本比率は74.6%となり、前連結会計年度末と比べて2.7ポイント増となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて14億３千７百万円増加し、100億９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　買掛金や法人税等の支払い、棚卸資産の増加による支出などがあったものの、税金等調整前当期純利益と減価償却費合わせて58億１千２百万円の収入があったことなどにより、18億５千６百万円の収入（前期比１億１千３百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出があったものの、定期預金の解約や投資有価証券の売却による収入などにより、７億３千８百万円の収入（前期比18億３千万円の収入増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払いや短期借入金の返済などにより、13億４千７百万円の支出（前期比１億７千万円の支出増）となりました。

なお、金融機関と総額40億円のコミットメントライン契約を締結しており、不測の事態に備え、資金の流動性を確保しております。

（４）今後の見通し

次期につきましては、売上面では、家庭用プロパンガスメーターの更新需要が回復期に入ることに加え、各分野の堅調な受注、計装分野における前期受注物件の完工などもあり増収を見込んでおります。利益面では、部品調達価格や人件費の上昇が見込まれるものの、生産性の向上により収益性の向上を推し進め、各利益を確保すべく努力する所存であります。

次期（2026年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高は569億２千万円（前期比4.9％増）、営業利益は46億１千万円（前期比17.0％増）、経常利益は50億１千万円（前期比5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億７千万円（前期比3.9％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較及び国内企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応をすすめていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

  当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(セグメント情報等)

当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。