１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
①経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続する物価上昇や地政学的リスクに加え、米国の関税政策や不安定な為替相場など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは、長期的な視点で当社の目指す方向性として10年後のありたい姿を示した長期ビジョン「RasaVision2033」の実現に向けて、“種まき”の期間（フェーズ１）として位置付けた2024年度を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画2026（2024年度～2026年度）」を策定いたしました。「中期経営計画2026」では「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、キャッシュアロケーションに基づいた適切な経営資源の配分による資本効率性の向上、コア事業の収益力強化と成長事業の拡大への取組みによる資本収益性の向上を推進していくとともに、環境、社会、ガバナンスにおけるマテリアリティ（重要課題）への対応やDXの推進にも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、454億21百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益47億36百万円（前年同期比31.9％増）、経常利益46億２百万円（前年同期比35.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、31億31百万円（前年同期比31.4％増）となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
②事業別の概況
化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、一般品等が数量減により減収となった一方で、回復基調にある半導体市況の下、半導体向け高純度品は好調に推移し、販売数量の増加により増収となりました。
凝集剤関連製品につきましては、上水道向け製品および電子部品のエッチング用途向け製品の販売数量がともに増加し、増収となりました。
コンデンサー向け原料は、前期からの在庫調整の緩和により販売数量が増加し、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、381億68百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は、48億40百万円（前年同期比59.9％増）となりました。
機械事業
建設機械につきましては、破砕機等の本体販売が増収となった一方で、プラント販売は前年同期に大型案件があった反動により大幅な減収となりました。精密機械加工は増収となりました。
土木機械につきましては、下水道関連向け掘進機の本体販売が増収となったものの、レンタル物件は減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、44億91百万円（前年同期比19.6％減）、また、建設機械のプラント販売関連の棚卸資産評価損の影響もあり、セグメント利益は、１億19百万円（前年同期比79.4％減）となりました。
電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、半導体市況の回復を背景に、酸化ホウ素およびインジウムは販売数量が増加したことにより増収となったものの、ガリウムは減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、15億74百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は、２億44百万円（前年同期比33.6％減）となりました。
その他の事業
石油精製用触媒の再生事業は、増収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ前年並みに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、11億86百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は、７億64百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べて10億83百万円増加し、235億81百万円となりました。これは、現金及び預金が16億49百万円増加した一方、受取手形、電子記録債権及び売掛金が５億66百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて４億30百万円増加し、222億57百万円となりました。これは、有形固定資産が５億３百万円増加、退職給付に係る資産が４億20百万円増加した一方、繰延税金資産が４億21百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べて13億95百万円減少し、179億61百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が８億84百万円減少、短期借入金及び長期借入金の合計が５億73百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて29億10百万円増加し、278億77百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を31億31百万円計上、退職給付に係る調整累計額が５億37百万円増加した一方、剰余金の配当により７億72百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は458億38百万円となり、自己資本比率は60.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億49百万円増加し、50億54百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は50億38百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益46億９百万円、減価償却費17億94百万円、法人税等の支払額９億４百万円、売上債権が６億55百万円減少、仕入債務が８億96百万円減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18億29百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18億72百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は16億41百万円となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出23億８百万円、配当金の支払額７億64百万円などによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
今後の経済見通しにつきましては、内需の回復や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が期待されます。一方で、米国の関税政策や中東情勢の不安定化、資源価格の高止まり、為替変動の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、化成品事業では、半導体市況が引き続き回復基調にあると見ており、業績は増収増益を予想しております。
機械事業では、下水道関連向け掘進機の受注・引き合いが堅調に推移しており、本体販売、レンタルともに回復を見込んでおります。一方で、破砕関連機械やプラント販売の減収が想定されることから、売上は前期並みとなる見通しですが、利益は当期計上の棚卸資産評価損は見込まれないことから増益を予想しております。
電子材料事業では、化合物半導体市況の回復が緩やかにとどまると見込まれることから、高純度無機素材などの売上は前期並み、利益は減益を予想しております。
このような見通しを踏まえ、当社グループの売上高492億円、営業利益51億円、経常利益49億円、親会社株主に帰属する当期純利益33億円と予想しております。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、株主への利益還元を重視しつつも、業績の推移を勘案した財務体質改善及び将来の設備更新・拡充等、事業展開のための原資である内部留保との調和を総合的に検討し決定すること、及び安定配当を堅持しつつ配当性向の更なる向上を目指すことが、株主の安定的・継続的な利益に繋がるものと考え、これを基本としております。これに加えて、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、「配当性向30％以上、ＲＯＥ10％以上」という目標を設定しております。
当期の期末配当につきましては、2025年３月期連結業績を踏まえ、上記利益配分方針や目標を総合的に勘案した結果、直近の配当予想の１株当たり期末配当48円から24円増配の１株当たり期末配当72円とすることといたしました。なお、中間配当は１株当たり48円を実施しており、年間配当は１株当たり120円を予定しております。
また、次期の利益配分につきましては、１株当たり年間配当128円（中間配当64円、期末配当64円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であること、また、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢等を踏まえた上で、国際会計基準について適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、事業部門別で構成されている当社は、これらの事業体を事業セグメントと認識した上で、集約基準及び量的基準に基づいて集約を行い、「化成品事業」、「機械事業」及び「電子材料事業」という３つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。
「化成品事業」は、燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤等の生産事業からなっております。「機械事業」は、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼製品、精密機械加工等の生産事業からなっております。「電子材料事業」は、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤等の生産事業からなっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,144百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,146百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,714百万円には、セグメント間消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,725百万円等が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額８百万円は、主に研究開発部門の機械装置の投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,232百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,232百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,320百万円には、セグメント間消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,331百万円等が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、主に研究開発部門の機械装置の投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。