○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	7
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度における国内の医薬品業界は高齢化の進展による医療費の抑制、後発医薬品の普及や薬価制度の改定による薬価引き下げ等により、厳しい事業環境の中で推移いたしました。

　このような事業環境のもと、当社は将来のBNCTの業容拡大を見据え、短期的な視点のみならず中長期的な視点で取り組みを進めております。

　当事業年度における中長期的な視点での事業活動として、まず開発パイプラインについて、血管肉腫は第Ⅱ相臨床試験の主要評価に関する90日間の観察期間が完了いたしました。また、再発悪性神経膠腫ならびに再発髄膜腫を対象として、厚生労働省より希少疾病医薬品の指定を受けました。さらに、胸部悪性腫瘍については、第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験の治験計画届を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出いたしました。この治験を進めるにあたり、国立研究開発法人国立がん研究センター、住友重機械工業㈱ならびに㈱CICSと胸部固形悪性腫瘍患者に対する第Ⅰ/Ⅱ相バスケット試験に係る契約の締結を行っております。本治験は、BNCTとして世界初となる胸部に発生する複数の癌を対象にした治験になります。中性子が照射される正常組織を共通化することで複数の癌をグループ化できたことから、個別の癌に対する治験をそれぞれ実施する場合と比較して開発期間が短縮されることを期待しております。あわせて、BNCTの施行前に[¹⁸F]FBPA-PET検査によるBNCTの適否判定を組み込むことで、将来において患者様にあわせた最適な治療を検討することが可能になるものと期待しております。再発悪性神経膠腫については、初発への適用拡大を視野に検討を進めてまいりましたが、学校法人大阪医科薬科大学が提案する再発膠芽腫患者を対象としたBNCTの無作為化非盲検比較試験に関する研究開発課題が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に採択されたことを受け、当該第Ⅲ相医師主導治験に協力することで、その治験を踏まえて承認申請を目指す開発方針に変更することといたしました。なお、初発への展開については、別途、国立大学法人筑波大学が実施している第Ⅰ相医師主導治験に協力することで進めてまいります。

　加えて、BNCTの更なる進化のため、より深い部分にある腫瘍への適応を目指して、学校法人藤田学園、Atransen Pharma㈱、住友重機械工業㈱、㈱フジタとBNCTによる深部腫瘍治療の研究開発を推進するための覚書を締結いたしました。BNCTのより深い部分の腫瘍への適応を目指し、新たながん治療の可能性の実現化に向け研究開発に引き続き取り組んでまいります。

　当社はこれらの疾患の患者様にBNCTという新たな治療の選択肢を一日でも早くお届けできるように、早期の承認取得を目指してまいります。

　海外展開の活動として、米国バイオテクノロジー企業であるTAE LIFE SCIENCE US, LLCと欧米における臨床試験の実施を含めた共同開発および商業化の基本合意の契約を締結いたしました。開発地域については欧米を最初の対象とし両社合意のもと、順次対象国を広げていくこととし、対象疾患についても頭頸部癌に続いて日本で治験を実施している疾患なども視野に入れ、今後両社で協議のうえでBNCTの事業拡大を目指してまいります。

　そして、当事業年度における短期的な事業活動としては、中国・海南島医療特区へのBNCT用ホウ素医薬品「ステボロニン®」の初回出荷を行い、第４四半期だけでみますと初の黒字化を達成し、経営成績に大きく貢献いたしました。2025年下半期には海南島医療特区のBNCTセンターでの治療が開始される予定であり、円滑な治療開始を支援し、実績を積み上げていくことで、中国本土申請向け開発の足がかりをつくれるように取り組んでまいります。

　財政面においては2022年12月に発行した「第三者割当による第４回新株予約権」が2024年７月をもって全ての権利行使が完了いたしました。しかしながら、当初予定していた資金調達額に至らなかったことから、㈱三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとして、金融機関３行が参加するシンジケートローン契約を締結いたしました。これらにより、財務体質の強化を図ると同時に海外展開等の投資資金を機動的に調達することができることになり、安定的な事業運営が可能となりました。

　以上の結果、当事業年度の経営成績としては、売上高は海外向売上高の計上により、961,058千円(前事業年度比256.6%増)と大幅な増収となりました。利益面では増収要因に加えて、海外展開の本格的な活動が翌事業年度に持ち越しになったことなどにより、研究開発費をはじめとした販管費の減少もあり、営業損失は90,246千円(前事業年度の営業損失は760,300千円)となりました。経常損失は、シンジケートローン契約の締結により、アレンジメントフィー45,000千円が発生したこともあり、137,869千円(前事業年度の経常損失は760,208千円)、当期純損失は140,811千円(前事業年度の当期純損失は763,749千円)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当事業年度末における流動資産は5,243,479千円となり、前事業年度末に比べ1,614,187千円増加いたしました。これは、現金及び預金が1,153,767千円、売掛金が638,438千円、仕掛品が95,833千円、製品が18,694千円増加した一方で、有価証券が300,943千円減少したことが主な要因であります。

固定資産は173,625千円となり、前事業年度末に比べ17,705千円減少いたしました。これは、有形固定資産が15,006千円、無形固定資産が3,287千円減少したことが主な要因であります。

この結果、総資産は5,417,104千円となり、前事業年度末に比べ1,596,482千円増加いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は390,444千円となり、前事業年度末に比べ65,155千円減少いたしました。これは、未払法人税等が4,222千円増加した一方で、買掛金が52,976千円、未払金が18,899千円減少したことが主な要因であります。

固定負債は1,819,175千円となり、前事業年度末に比べ831,164千円増加いたしました。これは、預り保証金が1,000,000千円増加した一方で、長期借入金が165,152千円、長期未払金が12,636千円減少したことが主な要因であります。

この結果、負債合計は2,209,619千円となり、前事業年度末に比べ766,009千円増加いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産は3,207,485千円となり、前事業年度末に比べ830,473千円増加いたしました。こ

れは、新株予約権の行使による新株の発行により資本金と資本準備金がそれぞれ476,549千円、当社従業員を割当先とする譲渡制限付株式制度の導入による新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ12,586千円増加した一方で、当期純損失140,811千円を計上したことが主な要因であります。

この結果、自己資本比率は59.2％（前事業年度末は62.0％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,161,471千円（前事業年度末は2,012,233千円）となり、前事業年度末に比べ1,149,238千円増加いたしました。

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は140,408千円（前年同期は876,837千円の支出）となりま

した。これは主に、アレンジメントフィーの計上45,000千円、減価償却費の計上34,723千円、預り保証金が1,000,000千円増加した一方で、税引前当期純損失137,869千円を計上、売上債権が638,438千円増加、棚卸資産が114,472千円増加、仕入債務が52,976千円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は287,576千円（前年同期は9,010千円の支出）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入300,000千円となった一方で、有形固定資産の取得による支出3,913千円、無形固定資産の取得による支出8,500千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は721,253千円（前年同期は228,353千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入730,500千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入941,828千円があった一方で、長期借入金の返済による支出946,520千円によるものであります。

（４）今後の見通し

次期の業績見通しについて、以下の主要な事業環境を前提として、売上高は1,007,000千円（当期比4.8％増）、営業損失348,000千円、経常損失345,000千円、当期純損失348,000千円を見込んでおります。

　売上高については、引き続き中国向けの輸出による売上高の計上を見込んでおります。

　一方、研究開発費については、海外展開に向けた事業投資やBNCTの適応拡大に向けた研究開発投資は継続する見通しであることから、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上する見通しです。

　なお、業績見通しは、現時点において当社が把握している情報に基づき算出しております。今後の事業環境の変化により、業績予想を修正する必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

（次期の業績見通し）

	業績予想（千円）	当期実績（千円）	対当期比（％）
売上高	1,007,000	961,058	104.8
営業損失（△）	△348,000	△90,246	－
経常損失（△）	△345,000	△137,869	－
当期純損失（△）	△348,000	△140,811	－

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,052,704	3,206,471
売掛金	76,227	714,666
有価証券	300,943	－
製品	100,577	119,271
仕掛品	1,012,691	1,108,524
原材料及び貯蔵品	2,988	2,933
前払費用	40,633	49,076
その他	42,525	42,534
流動資産合計	3,629,291	5,243,479
固定資産
有形固定資産
建物	20,110	20,110
減価償却累計額	△14,404	△15,278
建物（純額）	5,705	4,831
機械及び装置	293,151	293,151
減価償却累計額	△225,288	△243,374
機械及び装置（純額）	67,863	49,776
工具、器具及び備品	39,416	46,629
減価償却累計額	△31,457	△34,717
工具、器具及び備品（純額）	7,958	11,912
有形固定資産合計	81,527	66,520
無形固定資産
特許権	47,780	42,219
商標権	487	354
ソフトウエア	4,280	6,687
無形固定資産合計	52,548	49,261
投資その他の資産
長期前払費用	38,532	39,883
その他	18,722	17,959
投資その他の資産合計	57,255	57,843
固定資産合計	191,330	173,625
資産合計	3,820,622	5,417,104

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	75,690	22,713
１年内返済予定の長期借入金	160,008	158,640
未払金	202,340	183,441
未払費用	4,428	7,121
未払法人税等	9,980	14,202
預り金	2,786	4,069
賞与引当金	365	255
流動負債合計	455,599	390,444
固定負債
長期借入金	773,292	608,140
長期未払金	161,109	148,473
預り保証金	－	1,000,000
株式報酬引当金	－	3,447
退職給付引当金	53,609	59,115
固定負債合計	988,010	1,819,175
負債合計	1,443,610	2,209,619
純資産の部
株主資本
資本金	2,938,110	2,859,218
資本剰余金
資本準備金	195,722	489,135
資本剰余金合計	195,722	489,135
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△763,749	△140,811
利益剰余金合計	△763,749	△140,811
自己株式	△30	△56
株主資本合計	2,370,053	3,207,485
新株予約権	6,959	－
純資産合計	2,377,012	3,207,485
負債純資産合計	3,820,622	5,417,104

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	269,491	961,058
売上原価
製品期首棚卸高	88,835	100,577
当期製品製造原価	65,998	144,961
合計	154,834	245,538
製品期末棚卸高	100,577	119,271
製品他勘定振替高	2,063	10,957
製品売上原価	52,193	115,309
売上総利益	217,298	845,748
販売費及び一般管理費	977,598	935,995
営業損失（△）	△760,300	△90,246
営業外収益
受取利息	11	598
有価証券利息	1,428	688
受取手数料	2,600	－
受託研究収入	－	10,255
その他	584	106
営業外収益合計	4,624	11,648
営業外費用
支払利息	2,084	4,082
株式交付費	2,448	4,310
為替差損	－	98
アレンジメントフィー	－	45,000
支払手数料	－	3,827
その他	－	1,953
営業外費用合計	4,533	59,271
経常損失（△）	△760,208	△137,869
特別損失
固定資産除却損	768	－
特別損失合計	768	－
税引前当期純損失（△）	△760,976	△137,869
法人税、住民税及び事業税	2,772	2,941
法人税等合計	2,772	2,941
当期純損失（△）	△763,749	△140,811

製造原価明細書

		前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）		当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		125,000	54.6	125,000	51.9
Ⅱ　労務費		－	－	－	－
Ⅲ　経費	※１	104,121	45.4	115,794	48.1
当期総製造費用		229,121	100.0	240,794	100.0
期首仕掛品棚卸高		849,567		1,012,691
合計		1,078,689		1,253,485
期末仕掛品棚卸高		1,012,691		1,108,524
他勘定振替高		－		－
当期製品製造原価		65,998		144,961

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
外注加工費（千円）	102,933	114,645

項目

前事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

外注加工費（千円）

102,933

114,645

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,300,417	220,794	－	220,794	△778,824	△778,824	△30	2,742,357
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	195,722	195,722		195,722				391,444
減資	△558,029	△220,794	778,824	558,029				－
欠損填補			△778,824	△778,824	778,824	778,824		－
当期純損失（△）					△763,749	△763,749		△763,749
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	△362,307	△25,072	－	△25,072	15,074	15,074	－	△372,304
当期末残高	2,938,110	195,722	－	195,722	△763,749	△763,749	△30	2,370,053


	新株予約権	純資産合計
当期首残高	10,144	2,752,502
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		391,444
減資		－
欠損填補		－
当期純損失（△）		△763,749
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,185	△3,185
当期変動額合計	△3,185	△375,490
当期末残高	6,959	2,377,012

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,938,110	195,722	－	195,722	△763,749	△763,749	△30	2,370,053
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	476,549	476,549		476,549				953,098
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	12,586	12,586		12,586				25,172
減資	△568,027	△195,722	763,749	568,027				－
欠損填補			△763,749	△763,749	763,749	763,749		－
当期純損失（△）					△140,811	△140,811		△140,811
自己株式の取得							△26	△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	△78,892	293,412	－	293,412	622,938	622,938	△26	837,432
当期末残高	2,859,218	489,135	－	489,135	△140,811	△140,811	△56	3,207,485


	新株予約権	純資産合計
当期首残高	6,959	2,377,012
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		953,098
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）		25,172
減資		－
欠損填補		－
当期純損失（△）		△140,811
自己株式の取得		△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,959	△6,959
当期変動額合計	△6,959	830,473
当期末残高	－	3,207,485

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△760,976	△137,869
減価償却費	35,039	34,723
株式報酬費用	－	4,817
賞与引当金の増減額（△は減少）	△655	△109
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	－	3,447
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,825	5,505
受取利息	△11	△598
有価証券利息	△1,428	△688
支払利息	2,084	4,082
固定資産除却損	768	－
アレンジメントフィー	－	45,000
売上債権の増減額（△は増加）	△16,939	△638,438
棚卸資産の増減額（△は増加）	△175,660	△114,472
仕入債務の増減額（△は減少）	26,620	△52,976
未払金の増減額（△は減少）	△456	△36,488
預り保証金の増減額（△は減少）	－	1,000,000
その他の資産の増減額（△は増加）	8,812	19,813
その他の負債の増減額（△は減少）	1,846	8,118
小計	△875,132	143,865
利息の受取額	3,231	3,488
利息の支払額	△2,084	△4,082
法人税等の支払額	△2,851	△2,862
営業活動によるキャッシュ・フロー	△876,837	140,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,978	△3,913
無形固定資産の取得による支出	－	△8,500
差入保証金の回収による収入	1,787	－
有価証券の償還による収入	－	300,000
その他	180	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,010	287,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△160,008	△946,520
長期借入れによる収入	－	730,500
新株予約権の行使による株式の発行による収入	388,258	941,828
引出制限付預金の純増減額（△は増加）	103	△4,528
自己株式の取得による支出	－	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	228,353	721,253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△657,493	1,149,238
現金及び現金同等物の期首残高	2,669,727	2,012,233
現金及び現金同等物の期末残高	2,012,233	3,161,471

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（持分法損益等の注記）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しており

ます。

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	75.90円	94.26円
１株当たり当期純損失（△）	△24.66円	△4.22円

前事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

75.90円

94.26円

１株当たり当期純損失（△）

△24.66円

△4.22円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
当期純損失（△）（千円）	△763,749	△140,811
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△763,749	△140,811
普通株式の期中平均株式数（株）	30,975,307	33,379,698
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類（新株予約権の数36,394個）	新株予約権３種類（新株予約権の数8,888個）

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。