○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………９
（連結の範囲の重要な変更） ……………………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
2025年12月期からの３年間を対象とする2025-2027中期経営計画では、主力事業である筆記具事業の海外展開と新たな事業を創出し、当社グループ「2030年ビジョン」の実現に向けて、「変化に適応するグループ経営基盤の強化」を進めるフェーズと定め、「絶え間なき進化」を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）における経済環境は、国内においては、物価高を背景に個人消費に足踏みも見られましたが、所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかに回復しております。海外においては、欧米における物価高の継続や長引く中国経済の低迷に加え、通商政策等の米国の政策動向の不確実性等もあり、世界経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当期間の連結売上高は291億18百万円（前年同期比101.1％）となりました。国内外別では、国内市場における連結売上高は72億54百万円（前年同期比97.9％）、海外市場における連結売上高は218億64百万円（前年同期比102.2％）となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が46億34百万円（前年同期比155.5％）、連結経常利益が40億90百万円（前年同期比99.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億56百万円（前年同期比68.7％）となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、各地域セグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（日本セグメント）
ステイショナリー用品事業においては、国内販売では新入学商戦向けに、引き続き、高級木軸シャープペンシル「S20（エストゥエンティ）」が好調な販売成果を収め、また多機能ボールペン「４＋１ウッド」も好調に推移しました。さらに、昨年10月に発売した蛍光ペンの新製品「KIRE-NA（キレーナ）」は、ユーザーから非常に高い評価を得てヒット商品となっております。しかしながら、前年同期は「フリクションシナジーノック」や油性ボールペン「アクロボール」の新製品効果が大きかったことから、国内売上は減少しました。また輸出においても、売上は減少しております。これは主に、Pilot Pen (Malaysia) Sdn. Bhd.及びPPIN Private Limitedを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来、日本セグメントに含まれておりましたマレーシア及びインド向けの売上が、アジアセグメントに含まれたことによるものです。
玩具事業においては、主力商品である「メルちゃん」シリーズや知育玩具が好調に推移し、売上は増加しました。
産業資材・その他事業においては、産業資材事業の主力であるセラミックス製品の受注が回復し、増収となりました。
セグメント利益は、在庫管理の厳格化に伴い、一時的に連結子会社向けの売上高が減少し、主要製品の生産数量減少等による原価率の上昇により減益となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は88億10百万円（前年同期比92.8％）、セグメント利益は26億37百万円（前年同期比61.0％）となりました。
また、当セグメントにおける主要な事業の売上高につきましては、ステイショナリー用品事業は71億30百万円（前年同期比88.6％）となり、玩具事業は７億28百万円（前年同期比107.5％）、産業資材・その他事業は９億51百万円（前年同期比123.8％）となりました。なお、ステイショナリー用品事業の内訳は、筆記具が60億86百万円（前年同期比86.9％）、文具・その他が10億43百万円（前年同期比100.5％）となりました。
（米州セグメント）
米州地域につきましては、米国市場において、ゲルインキボールペン市場でトップシェアを維持している主力製品である「Ｇ－２（ジーツー）」の販売は引き続き好調に推移しました。またブラジル市場においては、ホワイトボード用マーカー「Ｖボードマスター」を中心に伸長し、セグメント全体は増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は84億37百万円（前年同期比101.7％）、セグメント利益は６億10百万円（前年同期比490.8％）となりました。
（欧州セグメント）
欧州地域につきましては、依然、本格的な個人消費の回復には至っておりませんが、欧州市場での主力製品である「フリクション」シリーズの売上は伸長し、新製品の「フリクションボール＋（プラス）」も順調な滑り出しとなり、売上は増収となりました。しかしながら、セグメント利益は、仕入価格上昇及び労務費等の増加により、減益となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は61億68百万円（前年同期比103.0％）、セグメント利益は86百万円（前年同期比30.3％）となりました。
（アジアセグメント）
アジア地域につきましては、中国において景気低調の影響を受けましたが、中国市場での主力製品であるゲルインキボールペン「ジュース」シリーズは好調に推移しました。また、Pilot Pen (Malaysia) Sdn. Bhd.及びPPIN Private Limitedを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来、日本セグメントに含まれておりましたマレーシア及びインド向けの売上が、アジアセグメントに含まれたことにより、セグメント全体は増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は57億２百万円（前年同期比113.6％）、セグメント利益は３億68百万円（前年同期比220.6％）となりました。
以上、各地域セグメント利益の合計は37億２百万円（前年同期比75.6％）と減益となりました。一方で、連結営業利益は46億34百万円（前年同期比155.5％）と増益となりました。これは棚卸資産に係る未実現利益等による連結調整額が９億31百万円（前年同期は△19億20百万円）となったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比70億62百万円減少し、1,696億39百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ56億77百万円減少し、1,026億17百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が33億39百万円、「その他」に含まれる未収入金が26億83百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億84百万円減少し、670億22百万円となりました。これは主に、有形固定資産が７億21百万円増加した一方、「投資有価証券」が８億90百万円、「繰延税金資産」が12億45百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ49億22百万円減少し、302億円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ50億86百万円減少し、276億62百万円となりました。これは主に、「未払法人税等」が22億20百万円、「その他」に含まれる設備関係支払手形が19億98百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億64百万円増加し、25億37百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ21億39百万円減少し、1,394億39百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が４億86百万円、「為替換算調整勘定」が14億１百万円それぞれ減少したことによるものであります。
2025年２月14日に公表しました連結業績予想から修正はありません。
なお、当社の売上の一定割合は米国市場に依存しており、商品の多くは日本で製造され、米国子会社に向け出荷されております。このため、米国における関税引き上げ措置が当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性がございます。今後の推移を注視し、連結業績予想を修正する必要が生じた場合は、速やかに公表いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
一部の連結子会社は、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率と財務健全性を総合的に勘案し、企業価値向上と株主還元の観点から自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.15％）
③ 株式の取得価額の総額 60億円（上限）
④ 取得する期間 2025年６月２日～2025年12月23日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月９日
株式会社パイロットコーポレーション
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社パイロットコーポレーションの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上