○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………４
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………４
（２）中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 …………………………………………………４
（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………14
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………15
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
１．経営成績等の概況
当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策等アメリカの政策動向による影響等が、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社は、経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」の下、事業ビジョン「すこやかでより良い時間を願う人々を応援する」に基づき、中期経営計画（2022年４月～2027年３月）において、「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を基本戦略と定め、「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組んでまいりました。
当事業年度の業績は、くらすわ関連事業が伸長したものの、「養命酒」が前年を下回ったことにより売上高は10,017百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は「くらすわの森」開業に伴う先行投資等もあり、128百万円（前年同期比72.9％減）、経常利益は626百万円（前年同期比34.0％減）、当期純利益は投資有価証券売却益の計上等により、679百万円（前年同期比28.7％減）となりました。
セグメント別には以下のとおりです。
①養命酒関連事業
国内「養命酒」については、テレビCMや新聞等の広告を実施したほか、卸店やドラッグストア等主要販売チャネルである小売店と協働して陳列強化等の店頭販促に取り組んだものの、物価上昇による消費行動への影響等の要因により、売上高は7,004百万円（前年同期比6.1％減）となりました。酒類・食品については、「クラフトジン」は堅調に推移したものの、前年をやや下回る845百万円（前年同期比0.9％減）となりました。海外（海外「養命酒」を含む国外販売）については、「養命酒」の売上が前年を下回ったことにより、321百万円（前年同期比25.6％減）となり、不動産賃貸・太陽光発電については、370百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
以上により、養命酒関連事業の売上高は8,541百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
なお、台北支店は2025年３月末をもちまして閉鎖いたしました。
②くらすわ関連事業
店舗は、「くらすわの森」のグランドオープン及び都内での新規出店等により売上が伸長しました。通信販売は、「五養粥」、「幸健生彩DX」が売上に寄与し、堅調に推移しました。外販（他社チャネル販売）は、新規取引先の増加等により、好調に推移しました。
以上により、くらすわ関連事業の売上高は1,476百万円（前年同期比31.7％増）となりました。
おいしい体験、たのしい体験、すこやかな体験を通して、“すこやかなくらし”を提供する体験型施設「くらすわの森」は、2024年10月３日のグランドオープン以降、12万人を超えるお客様にご来場いただき、ご好評をいただいております。
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ898百万円減少し、53,518百万円となりました。これは主に流動資産のその他に含まれる未収消費税等が372百万円増加した一方で、投資有価証券が保有株式の売却等により1,485百万円減少したことによるものであります。なお、有形固定資産が主に体験型施設「くらすわの森」への設備投資により2,452百万円増加し、その支払いに伴い現金及び預金が1,944百万円減少しております。
負債は、前事業年度末に比べ318百万円減少し、7,456百万円となりました。これは主に未払費用が113百万円、未払法人税等が84百万円、繰延税金負債が保有株式の時価評価等により93百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ580百万円減少し、46,062百万円となりました。これは主に利益剰余金が当期純利益679百万円の計上及び配当金623百万円の支払いにより55百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が673百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,344百万円減少し、3,050百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、473百万円（前年同期比29.1％減）となりました。これは主に税引前当期純利益973百万円、減価償却費701百万円の増加要因と、投資有価証券売却益454百万円、未収消費税等の増加額372百万円、法人税等の支払額350百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、1,194百万円（前年同期は2,313百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の純減額による収入500百万円、有価証券の償還による収入500百万円、投資有価証券の売却による収入846百万円及び有形固定資産の取得による支出3,145百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、623百万円（前年同期比18.0％減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
（注）自己資本比率 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
今後の見通しといたしましては、当社は中期経営計画（2022年４月～2027年３月）の４年目として、養命酒関連事業につきましては、国内「養命酒」の売上回復に向け、お客様とのダイレクトコミュニケーションを重視してまいります。広告活動、店頭でのお客様との接点強化及び流通との協働による店頭販促に取り組むほか、「くらすわの森」とも連携を図り、新規顧客の拡大に取り組んでまいります。酒類・食品は、採算性を重視し、「クラフトジン」、「養命酒製造クロモジのど飴」、「五養粥」等の伸長商品の販売拡大に注力してまいります。海外は、酒類・食品の輸出強化に取り組んでまいります。くらすわ関連事業につきましては、商品管理、オペレーションの見直し等による既存店舗の収益改善を進めるほか、昨年秋にグランドオープンした体験型施設「くらすわの森」の売上拡大に取り組みながらブランド発信拠点としても活用することで他の販売チャネルへの波及を図ってまいります。成長性と収益性を重視した事業基盤の構築を目指してまいります。
次期の業績予想に関しましては、売上高10,510百万円（前年同期比4.9％増）、販促活動の見直しにより、営業利益530百万円（前年同期比313.1％増）、経常利益1,040百万円（前年同期比65.9％増）、当期純利益1,070百万円（前年同期比57.4％増）を見込んでおります。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。
配当につきましては、中期経営計画期間（2022年４月～2027年３月）、各事業年度の業績等を考慮して、当期純利益に対する配当性向60％程度を目安に実施したいと考えております。また、原則として１株当たり年間配当金の下限を45円とし、業績の拡大に応じた利益配分を基本としながら安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。内部留保資金につきましては、広い視野に立ち、中期経営計画の基本方針に沿った新規事業への成長投資等のために活用してまいります。当期の配当につきましては、業績等を考慮し、期末配当金として１株当たり45円を行う予定であります。
次期の配当につきましては、期末配当金として１株当たり45円を行う予定であります。
当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念とし、お客様の満足と信頼を一番に考え、健康生活に貢献できるよう、企業ビジョンである「健全で、強い、良い会社」を目指してまいります。また、「すこやかでより良い時間を願う人々を応援する」という事業ビジョンの下、「養命酒」をはじめとする商品及び「くらすわ」ブランドを通して、高い安心と社会に求められる有用な商品やサービスの提供に努めてまいります。
中長期的な環境認識として、国内の少子高齢化の進行と人口減少、エネルギーや原材料価格の高騰、世界的な不確実性の高まり等により、これまでと異なる様々な社会的課題の解決が企業に求められています。
このような経営環境において当社は、中期経営計画（2022年４月～2027年３月）を策定し、2023年に会社創立100周年を迎えるにあたり基本戦略を「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」と定めました。「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組んでまいりました。
しかしながら、ここまでのところ、物価上昇による消費行動への影響等の要因による国内「養命酒」の販売不振、通信販売の競争激化、店舗展開にあたっての人材確保難等によるくらすわ関連事業拡大の遅れ、最終年度を見据えたＭ＆Ａの実現可能性等、中期経営計画策定時に想定した前提条件が大きく変化しております。
このような状況を踏まえ、現在公表している最終年度の目標とする経営指標を見通すことが困難と判断し、売上高200億円以上を取り下げることとしました。なお、中期経営計画において取り組むべき方針、及びその他の目標とする経営指標である営業利益率10％、ROE（自己資本利益率）４％は変更ありません。
当社は、中期経営計画の基本戦略である「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を達成するため、引き続き以下の４つの戦略課題に取り組んでまいります。
①効率を重視した既存事業の収益力強化
「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業においては、開発、製造、流通、プロモーションの一貫したマーケティング戦略立案部署を設置し、生活者視点に基づくマーケティング戦略の展開強化を図ります。また、デジタル技術を活用した事業展開と生産性の向上を推進してまいります。
②「くらすわ」ブランドを軸としたダイレクトチャネル事業の構築
これまで商業施設を中心に展開してきた「くらすわ」について、「広げる、すこやかなくらしの輪（おいしい体験、たのしい体験、すこやかな体験）」をコンセプトとしたブランド化に重点を置き、実店舗でのお客様とのコミュニケーションを通じて商品の機能や世界観、歴史、ライフスタイルに共感いただくことで通信販売やギフト向け販売と一体となった事業化を図ってまいります。その取り組みとして、駒ヶ根工場敷地内にブランドシンボルとして新たに体験型施設「くらすわの森」を開業し、ブランド強化とビジネスモデルの構築を目的に企業買収、業務提携も視野に入れてまいります。
③サステナビリティ経営の推進
当社の長期的な企業価値向上にとって持続可能な社会の実現は、重要な経営課題と認識しております。当社はサステナビリティに関する基本方針を定め、「養命酒」を中心とした当社商品・サービスを通じた社会的な健康の増進、駒ヶ根工場を中心とした環境負荷の低減、ゆかりある長野県を中心とした地域との共生と自然環境保全活動として、駒ヶ根工場敷地内の体験型施設「くらすわの森」を通じた地域社会への貢献等を推進してまいります。
④事業領域の拡大に向けた多様な人材活用と人的資本・知的財産等の無形資産への投資
既存事業を深化させ、新たな事業領域への探索に進むには、人的資本が最も重要な経営資本と認識しており、事業戦略に基づく人材開発と多様な人材の積極的起用による活力ある企業文化の醸成を進めてまいります。また、長い歴史の中で蓄積してきたブランド、ノウハウ、顧客基盤を含めた知的財産は、当社の企業価値を支える重要なものと認識し、より一層の価値向上と活用の強化に努めてまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在日本国内を中心に事業展開や資金調達を行っており、当面は日本基準を採用することとしております。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や国内他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針です。
４．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2004年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であり、2004年４月以降の要支給額の新たな発生はありません。
５. 収益及び費用の計上基準
養命酒関連事業では、養命酒、酒類及び食品類の製造及び販売を主な事業としております。このような販売については通常、商品又は製品の引渡し時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されますが、当社は収益認識に関する会計基準の適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、履行義務の充足時点である商品又は製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払いを受けております。
また、収益は顧客との販売契約における対価からリベートや値引き、返品等を控除した金額で算定しております。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
くらすわ関連事業では、直営の商業施設において商品又は製品の販売及びレストランの運営を行う店舗運営並びにインターネットやカタログ等を通じた通信販売を主な事業としております。店舗運営における販売では、顧客に商品又は製品を引渡した時点、サービスを提供した時点でそれぞれ履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払いを受けております。通信販売では、商品又は製品の引渡し時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されますが、当社は収益認識に関する会計基準の適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、履行義務の充足時点である商品又は製品の引渡し後、概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(追加情報)
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について)
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型の株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
本制度では、取締役等のうち一定の要件を充足するものを受益者とし、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、あらかじめ定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の各事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役員報酬として、毎年一定時期に交付及び給付いたします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度56,320千円、27,568株、当事業年度168,206千円、72,419株であります。
※１．他勘定振替高
商品、自家製品を見本費等に振替えた額であります。
※２．棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下金額
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当事業年度に発生した棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
また、当社では洗替え法を採用しており、それに伴う当事業年度の簿価切下額の戻入額と当事業年度に発生した棚卸資産評価損との相殺後の額は次のとおりであります。
※３．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※４．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６．減損損失の内容は、次のとおりであります。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。なお、商業施設及び重要な遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループは、顧客分析システムとして利用しておりましたが、当事業年度において今後の利用が見込まれない状況を踏まえ、使用中止の意思決定を行ったことから、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失（26,833千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、ソフトウエア26,833千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを見込めないことからゼロとして評価しております。
※７．支店閉鎖損失
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
支店閉鎖損失は、台北支店の閉鎖に伴うものであります。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加145株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少19,890株は、役員報酬ＢＩＰ信託から株式交付対象者への交付によるものであります。
３ 当事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式27,568株が含まれております。
該当事項はありません。
(注) １ 2023年６月29日開催の定時株主総会における１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10.00円が含まれております。
２ 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式47,458株に対する配当金2,610千円が含まれております。
(注) １ 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式27,568株に対する配当金1,240千円が含まれております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加63,337株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加63,100株、単元未満株式の買取による増加237株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少81,349株は、役員報酬ＢＩＰ信託への譲渡による減少63,100株、役員報酬ＢＩＰ信託から株式交付対象者への交付による減少18,249株によるものであります。
３ 当事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式72,419株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式27,568株に対する配当金1,240千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) １ 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式72,419株に対する配当金3,258千円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「養命酒」及び酒類・食品の製造販売事業と食を通じた「広げる、すこやかなくらしの輪」をコンセプトとした「くらすわ」ブランドによる小売り・サービス事業を展開しており、経営管理上の区分に基づき事業セグメントを集約したうえで、「養命酒関連事業」と「くらすわ関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「養命酒関連事業」では、主に国内外への「養命酒」及び酒類・食品の製造販売を行っており、その他に太陽光発電による売電及び不動産賃貸を行っております。
「くらすわ関連事業」では、直営の商業施設において商品又は製品の販売及びレストランの運営を行う店舗運営並びにインターネットやカタログ等を通じた通信販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及びコーポレート部門に係る資産等の全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及びコーポレート部門に係る資産等の全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
１．関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末自己株式数は前事業年度27,568株、当事業年度72,419株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度32,901株、当事業年度52,450株であります。
該当事項はありません。