qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………16

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………19

（１）最近における四半期毎の業績の推移(連結) ……………………………………………………………19

（２）役員の異動(令和７年６月27日予定) ……………………………………………………………………20

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における日本経済は、物価高が続き個人消費の動きは弱いものの、人手不足感の強まりから雇用環境は改善し、賃金も上昇していること等から、緩やかに回復しています。

海外においては、米国では政策金利の引き下げに慎重な姿勢から設備投資は減少し、消費者マインドも悪化しており、景気減速の兆しが見受けられます。欧州では政策金利の引き下げが続き、消費が堅調に推移したことから景気は持ち直しています。中国では政策支援により内需は持ち直しているものの、外需が低調に推移しており、自律的な回復力は弱く、持続力を欠いた景気回復となっています。

この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業における国内定期航路事業では、2024年問題を背景とした陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトの動きが徐々に高まりつつあります。更に大型ロット輸送に適した建設材や、インバウンド消費の増加に後押しされた一般雑貨の荷動きが好調に推移しました。燃料油価格は高い水準が続いたものの、省エネ運航の徹底的な継続に加え、燃料油価格激変緩和補助金の効果により大幅なコスト増加には至らず、輸送量の増加が寄与し、増収、増益となりました。

近海航路では、中国の本格的な経済回復が遅れており、春節の影響をうけつつも採算性を重視した効率配船により、増収・増益となりました。

ホテル事業においては、インバウンドを中心に道外からの集客も好調で前年を上回る集客が行えたこと、単価も上昇したことから、増収・増益となりした。

不動産事業においては前年度並みに推移しましたが、維持管理費の増加により、増収・減益となりました。

以上の結果、売上高が前年度に比べて41億８千５百万円増(8.6％増)の530億７千１百万円、営業利益が前年度に比べて11億７千２百万円増(76.5％増)の27億５百万円、経常利益が前年度に比べて12億４千１百万円増(60.2％増)の33億２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて３億３千９百万円増(20.3％増)の20億１千３百万円となりました。

なお、事業セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(海運事業)

国内定期航路事業は、インバウンド消費の増加や、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトも追い風となり、輸送量は増加しました。シャーシ貨物は、北海道から本州への建設材のスポット輸送、大阪発の鋼材輸送、東京発の一般雑貨の増加が顕著となりました。商品車両においても同様に海上モーダルシフトが加速し、特に関東/関西における輸送量は増加となりました。また、太宗貨物である紙製品及び紙原料は国内需要の減少があったものの、輸送体制の見直しにより微増に転じました。更に、輸送費の原価上昇は、海上、陸上共に荷主への価格転嫁が進み増収・増益となりました。

近海航路では、中国経済の本格的な回復に時間を要しているものの、東南アジアからウッドペレット等の貨物を獲得し、効率配船により増収・増益となりました。

これらの結果、売上高は前年度に比べて39億９千２百万円増(8.8％増)の491億２千２百万円、営業費用が前年度に比べて、27億６百万円増(6.1％増)の468億１千３百万円、営業利益は前年度に比べて12億８千６百万円増(125.7％増)の23億９百万円となりました。

(ホテル事業)

冬季において中国を中心とした個人旅行客が増加するなど海外個人旅行客は好調に推移しており、物価高騰による原価や人件費等のコストの増加はあったものの、販売単価の上昇やホテルシステム刷新による業務効率化等もあり、増収・増益となりました。

これらの結果、売上高は前年度に比べて２億９千７百万円増(13.2％増)の25億６千３百万円、営業費用が前年度に比べて１億９千４百万円増(9.1％増)の23億３千２百万円、営業利益は前年度に比べて１億３百万円増(80.8％増)の２億３千万円となりました。

(不動産事業)

前年度並みに推移したものの、修繕費等の維持管理費が増加したことから、売上高は前年度に比べて１百万円増(0.2％増)の６億６千６百万円、営業費用が前年度に比べて１千６百万円増(4.4％増)の３億８千４百万円、営業利益は前年度に比べて１千４百万円減(4.9％減)の２億８千２百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(資産)

当連結会計年度末の資産の残高は、前期末に比べて23億４千１百万円増加の802億７千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金などの流動資産の増加、投資有価証券などの投資その他の資産の増加によるものであります。

(負債)

負債の残高は、前期末に比べて15億７千９百万円減少の465億５千６百万円となりました。これは主に、長期借入金などの固定負債の減少によるものであります。

(純資産)

純資産の残高は、前期末に比べて39億２千万円増加の337億１千６百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

当期末の連結自己資本比率は37.4%(前期末は33.9%)となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による収入が、投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて11億８千３百万円増加して、135億８千４百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前期に比べて24億８千５百万円増加し、68億１千４百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前期に比べて17億６千４百万円増加し、15億５千２百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前期に比べて39億４千１百万円減少し、40億７千６百万円の支出となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	令和３年３月期	令和４年３月期	令和５年３月期	令和６年３月期	令和７年３月期
自己資本比率（％）	28.2	29.1	30.4	33.9	37.4
時価ベースの自己資本比率（％）	7.0	8.4	10.1	23.3	19.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	9.2	6.4	6.4	7.3	4.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	12.6	16.9	19.6	15.9	22.9

（注）１．上記指標の計算式は次のとおりです。

自己資本比率：自己資本÷総資本

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。

（４）今後の見通し

米国の関税政策が及ぼす世界経済への影響は大きく、国内経済の先行きに不透明感が高まってきているものの、

次期連結業績は、売上高530億円、営業利益24億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億円を見込んでおります。

各事業セグメントの今後の課題と取り組みにつきましては以下のとおりです。

(海運事業)

国内経済は、米国の関税政策による景気の下押し圧力があるものの、雇用環境の改善が続き賃金上昇に伴う個人消費が徐々に増加していくと見込まれること、設備投資が堅調であること等から、緩やかに回復していくと考えております。燃料油価格についてはOPECプラスによる増産や海外各国の貿易政策の影響から下落基調で推移すると見込まれておりますが、燃料油価格激変緩和補助金の動向変化も含め価格の変動に注視しつつ、引き続き効率的な運航を行ってまいります。今後は海上輸送へのモーダルシフト需要の増加に合わせて支配下船の隻数見直しを検討するとともに、輸送機材への投資を行いながら、お客様の輸送ニーズに応えてまいります。

近海航路においては、市況の動向を注視し、採算性を重視して三国間航路を軸に取り組むとともにバイオマス関連を中心に貨物獲得に注力してまいります。

(ホテル事業)

インバウンド需要は堅調に推移すると見込まれますが、物価上昇に伴う原価や人件費負担増による収益性の悪化が懸念されることから、需給バランスを踏まえた効率的な予約管理を行って安定した収益の確保を目指してまいります。

(不動産事業)

賃貸物件の維持、保全に注力して、引き続き安定した利益の確保に努めてまいります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

海運業の業績は、燃料油価格の増減や市況・為替の動向に大きく影響を受けますので、当社は財務基盤の強化とともに内部留保を確保しつつ経営環境の見通しに十分配慮して安定した配当を継続することを基本方針としております。内部留保の資金につきましては、海運事業における船舶への投資や設備の維持・改修等に充当したいと考えております。

当期の配当につきましては、令和７年３月期の業績を踏まえ、従来予想の１株当たり12円に13円増配し、１株当たり25円とさせていただきたいと存じます。次期の配当金は、１株当たり25円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当連結会計年度 (令和７年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			12,646,974	13,830,427
		受取手形、売掛金及び契約資産			8,035,948	7,935,288
		有価証券			151,561	155,412
		商品及び製品			47,220	62,354
		原材料及び貯蔵品			293,121	338,838
		仕掛品			3,013	3,501
		未収入金			309,586	159,713
		その他			915,488	945,309
		貸倒引当金			△970	△1,116
		流動資産合計			22,401,945	23,429,729
	固定資産
		有形固定資産
			船舶		36,302,906	36,547,369
				減価償却累計額	△17,123,446	△19,094,476
				船舶（純額）	19,179,460	17,452,893
			建物及び構築物		24,945,864	25,084,911
				減価償却累計額	△19,230,639	△19,618,243
				減損損失累計額	△2,186	-
				建物及び構築物（純額）	5,713,038	5,466,668
			機械装置及び運搬具		11,779,984	12,273,731
				減価償却累計額	△10,674,403	△11,042,582
				機械装置及び運搬具（純額）	1,105,581	1,231,148
			土地		10,165,006	10,161,582
			リース資産		1,491,378	1,326,648
				減価償却累計額	△799,262	△705,694
				リース資産（純額）	692,115	620,953
			建設仮勘定		-	5,562
			その他		2,741,423	2,859,978
				減価償却累計額	△2,388,731	△2,316,797
				その他（純額）	352,692	543,180
			有形固定資産合計		37,207,895	35,481,989
		無形固定資産
			借地権		1,028,388	1,028,388
			ソフトウエア		136,088	109,455
			のれん		48,013	32,009
			その他		49,506	35,452
			無形固定資産合計		1,261,997	1,205,305
		投資その他の資産
			投資有価証券		15,805,974	18,893,177
			長期貸付金		2,027	1,367
			繰延税金資産		386,866	360,581
			保険積立金		472,417	519,122
			その他		425,591	415,513
			貸倒引当金		△33,711	△33,711
			投資その他の資産合計		17,059,165	20,156,050
		固定資産合計			55,529,059	56,843,345

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当連結会計年度 (令和７年３月31日)
	繰延資産
		社債発行費	1,289	457
		繰延資産合計	1,289	457
	資産合計		77,932,293	80,273,532
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	6,670,345	6,640,641
		短期借入金	2,050,000	1,480,000
		1年内返済予定の長期借入金	3,157,035	2,586,077
		1年内期限到来予定のその他の固定負債	1,169,468	1,169,871
		1年内償還予定の社債	40,000	400,000
		リース債務	234,770	188,568
		未払法人税等	335,403	816,718
		賞与引当金	470,412	497,495
		その他	1,311,456	1,819,128
		流動負債合計	15,438,892	15,598,500
	固定負債
		社債	400,000	-
		長期借入金	12,072,451	10,980,354
		長期未払金	12,740,898	11,575,631
		リース債務	559,328	511,996
		繰延税金負債	3,453,686	4,362,487
		役員退職慰労引当金	438,690	484,907
		退職給付に係る負債	2,702,402	2,773,205
		負ののれん	39,114	3,208
		その他	290,313	266,323
		固定負債合計	32,696,885	30,958,114
	負債合計		48,135,777	46,556,615
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,215,035	1,215,035
		資本剰余金	1,281,078	1,285,644
		利益剰余金	17,020,378	18,881,970
		自己株式	△44,994	△235,266
		株主資本合計	19,471,497	21,147,384
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	6,969,266	8,845,026
		その他の包括利益累計額合計	6,969,266	8,845,026
	非支配株主持分		3,355,752	3,724,505
	純資産合計		29,796,516	33,716,917
負債純資産合計			77,932,293	80,273,532

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自令和５年４月１日　至令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自令和６年４月１日　至令和７年３月31日)
売上高		48,885,900	53,071,602
売上原価		39,433,723	41,961,724
売上総利益		9,452,176	11,109,877
販売費及び一般管理費		7,918,738	8,404,008
営業利益		1,533,438	2,705,868
営業外収益
	受取利息	362	8,687
	受取配当金	394,496	525,323
	助成金収入	43,470	49,054
	負ののれん償却額	38,102	35,906
	持分法による投資利益	114,308	28,540
	受取保険金	18,687	38,497
	その他	219,801	230,673
	営業外収益合計	829,228	916,683
営業外費用
	支払利息	277,121	295,519
	その他	24,184	24,040
	営業外費用合計	301,305	319,560
経常利益		2,061,361	3,302,991
特別利益
	投資有価証券売却益	999	6,687
	固定資産処分益	517,186	40,631
	保険解約返戻金	815	1,826
	保険金収入	133,044	-
	その他	838	4,069
	特別利益合計	652,884	53,214
特別損失
	減損損失	4,749	562
	固定資産処分損	2,890	9,986
	投資有価証券評価損	1,348	925
	その他	393	79
	特別損失合計	9,382	11,554
税金等調整前当期純利益		2,704,863	3,344,651
法人税、住民税及び事業税		767,200	1,104,343
法人税等調整額		37,314	△94,938
法人税等合計		804,515	1,009,405
当期純利益		1,900,348	2,335,246
非支配株主に帰属する当期純利益		226,668	321,573
親会社株主に帰属する当期純利益		1,673,680	2,013,672

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自令和５年４月１日　至令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自令和６年４月１日　至令和７年３月31日)
当期純利益		1,900,348	2,335,246
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	3,561,824	1,945,165
	その他の包括利益合計	3,561,824	1,945,165
包括利益		5,462,172	4,280,412
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	5,165,771	3,889,432
	非支配株主に係る包括利益	296,401	390,979

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,215,035	1,279,986	15,499,566	△186	17,994,402
当期変動額
剰余金の配当			△152,868		△152,868
親会社株主に帰属する当期純利益			1,673,680		1,673,680
自己株式の取得				△68,212	△68,212
自己株式の処分		1,091		23,403	24,495
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	1,091	1,520,811	△44,808	1,477,094
当期末残高	1,215,035	1,281,078	17,020,378	△44,994	19,471,497

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,477,175	3,477,175	3,072,122	24,543,700
当期変動額
剰余金の配当				△152,868
親会社株主に帰属する当期純利益				1,673,680
自己株式の取得				△68,212
自己株式の処分				24,495
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,492,091	3,492,091	283,630	3,775,721
当期変動額合計	3,492,091	3,492,091	283,630	5,252,816
当期末残高	6,969,266	6,969,266	3,355,752	29,796,516

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,215,035	1,281,078	17,020,378	△44,994	19,471,497
当期変動額
剰余金の配当			△152,080		△152,080
親会社株主に帰属する当期純利益			2,013,672		2,013,672
自己株式の取得				△209,924	△209,924
自己株式の処分		4,566		19,652	24,219
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	4,566	1,861,592	△190,271	1,675,887
当期末残高	1,215,035	1,285,644	18,881,970	△235,266	21,147,384

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,969,266	6,969,266	3,355,752	29,796,516
当期変動額
剰余金の配当				△152,080
親会社株主に帰属する当期純利益				2,013,672
自己株式の取得				△209,924
自己株式の処分				24,219
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,875,760	1,875,760	368,753	2,244,513
当期変動額合計	1,875,760	1,875,760	368,753	3,920,400
当期末残高	8,845,026	8,845,026	3,724,505	33,716,917

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自令和５年４月１日　至令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自令和６年４月１日　至令和７年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	2,704,863	3,344,651
	減価償却費	3,141,931	3,468,140
	株式報酬費用	18,371	24,288
	減損損失	4,749	562
	のれん償却額	16,004	16,004
	負ののれん償却額	△38,102	△35,906
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△729	146
	持分法による投資損益（△は益）	△112,808	△26,040
	賞与引当金の増減額（△は減少）	7,946	27,083
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9,805	46,216
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	134,718	70,802
	保険解約返戻金	△815	△1,826
	受取利息及び受取配当金	△394,859	△534,010
	支払利息	277,121	295,519
	固定資産処分損益（△は益）	△514,296	△30,645
	投資有価証券評価損益（△は益）	1,348	925
	投資有価証券売却損益（△は益）	△999	△6,687
	売上債権の増減額（△は増加）	△370,135	133,014
	棚卸資産の増減額（△は増加）	150,600	△61,339
	未収還付消費税の増減額（△は増加）	105,703	162,096
	仕入債務の増減額（△は減少）	314,908	△120,740
	その他	△126,779	412,853
	小計	5,308,937	7,185,109
	利息及び配当金の受取額	394,859	534,010
	利息の支払額	△271,930	△297,515
	法人税等の支払額	△1,102,844	△606,784
	営業活動によるキャッシュ・フロー	4,329,020	6,814,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△3,867,477	△1,463,600
	有形固定資産の売却による収入	547,509	46,757
	無形固定資産の取得による支出	△114,338	△16,115
	投資有価証券の取得による支出	△22,969	△89,494
	投資有価証券の売却による収入	1,000	9,214
	定期預金の預入による支出	△46,404	△19,001
	定期預金の払戻による収入	163,100	14,900
	差入保証金の差入による支出	△2,192	△14,545
	差入保証金の回収による収入	6,708	12,538
	その他	17,559	△33,284
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,317,505	△1,552,630

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自令和５年４月１日　至令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自令和６年４月１日　至令和７年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	2,302,000	550,000
	短期借入金の返済による支出	△3,938,000	△1,120,000
	長期借入れによる収入	3,529,000	1,144,000
	長期借入金の返済による支出	△2,744,217	△2,807,054
	長期未払金の増加による収入	2,552,000	5,200
	長期未払金の返済による支出	△1,054,628	△1,170,063
	社債の償還による支出	△300,000	△40,000
	リース債務の返済による支出	△247,993	△254,813
	自己株式の取得による支出	△68,212	△209,924
	配当金の支払額	△152,868	△151,837
	非支配株主への配当金の支払額	△12,770	△22,226
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△135,690	△4,076,719
現金及び現金同等物に係る換算差額		3,888	△2,269
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		879,713	1,183,201
現金及び現金同等物の期首残高		11,521,747	12,401,461
現金及び現金同等物の期末残高		12,401,461	13,584,663

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、組織構造に基づく事業部門を経済的特徴の類似性などを勘案して「海運事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」の３つに分類し、報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりであります。

セグメント	事業・役務内容
海運事業	内航海運事業、外航海運事業、一般旅客フェリー事業、港湾運送事業の海運周辺事業
ホテル事業	北海道地区におけるリゾートホテル事業
不動産事業	不動産の賃貸・管理事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他（注1）	調整額（注2）	連結財務諸表計上額（注3）
	海運事業	ホテル事業	不動産事業	計	その他（注1）	調整額（注2）	連結財務諸表計上額（注3）
売上高
外部顧客への売上高	44,848,890	2,253,545	576,222	47,678,658	1,207,242	－	48,885,900
セグメント間の内部売上高又は振替高	280,467	11,606	89,261	381,335	50	△381,385	－
計	45,129,357	2,265,152	665,483	48,059,994	1,207,292	△381,385	48,885,900
セグメント利益	1,023,024	127,709	297,370	1,448,104	80,633	4,700	1,533,438
セグメント資産	54,557,777	5,117,239	2,674,891	62,349,908	2,563,297	13,019,087	77,932,293
その他の項目
減価償却費	2,836,489	218,154	45,989	3,100,634	41,297	－	3,141,931
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,545,760	289,392	62,371	4,897,524	62,658	－	4,960,182

（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸売事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△27,799千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,046,886千円が含まれていて、全社資産は提出会社の投資有価証券であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他（注1）	調整額（注2）	連結財務諸表計上額（注3）
	海運事業	ホテル事業	不動産事業	計	その他（注1）	調整額（注2）	連結財務諸表計上額（注3）
売上高
外部顧客への売上高	48,797,376	2,548,317	577,182	51,922,876	1,148,726	－	53,071,602
セグメント間の内部売上高又は振替高	324,738	14,827	89,772	429,337	63	△429,400	－
計	49,122,114	2,563,144	666,954	52,352,213	1,148,789	△429,400	53,071,602
セグメント利益又は損失（△）	2,309,060	230,864	282,726	2,822,651	△123,346	6,563	2,705,868
セグメント資産	54,538,162	5,111,606	2,640,384	62,290,154	2,291,117	15,692,260	80,273,532
その他の項目
減価償却費	3,142,674	224,042	45,542	3,412,259	55,881	－	3,468,140
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,500,701	86,586	34,103	1,621,390	98,555	－	1,719,946

（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸売事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△30,989千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産15,723,249千円が含まれていて、全社資産は提出会社の投資有価証券であります。

3.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他	調整額	連結財務諸表計上額
	海運事業	ホテル事業	不動産事業	計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	1,902	660	2,186	4,749	－	－	4,749

当連結会計年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他	調整額	連結財務諸表計上額
	海運事業	ホテル事業	不動産事業	計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	－	562	－	562	－	－	562

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他	調整額	連結財務諸表計上額
	海運事業	ホテル事業	不動産事業	計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	16,004	－	－	16,004	－	－	16,004
当期末残高	48,013	－	－	48,013	－	－	48,013

当連結会計年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他	調整額	連結財務諸表計上額
	海運事業	ホテル事業	不動産事業	計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	16,004	－	－	16,004	－	－	16,004
当期末残高	32,009	－	－	32,009	－	－	32,009

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他	調整額	連結財務諸表計上額
	海運事業	ホテル事業	不動産事業	計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	38,102	－	－	38,102	－	－	38,102
当期末残高	39,114	－	－	39,114	－	－	39,114

当連結会計年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他	調整額	連結財務諸表計上額
	海運事業	ホテル事業	不動産事業	計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	35,906	－	－	35,906	－	－	35,906
当期末残高	3,208	－	－	3,208	－	－	3,208

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注１)	合計
	海運事業	ホテル事業	不動産事業	その他 (注１)	合計
国内輸送	31,072,456	－	－	－	31,072,456
国内フェリー	4,032,503	－	－	－	4,032,503
国内貸船	1,494,395	－	－	－	1,494,395
国外輸送	1,450,730	－	－	－	1,450,730
港湾荷役	3,432,347	－	－	－	3,432,347
倉庫	1,510,415	－	－	－	1,510,415
その他海運サービス	1,856,041	－	－	－	1,856,041
ホテル業サービス	－	1,964,008	－	－	1,964,008
ホテル業物販	－	244,663	－	－	244,663
ホテル業その他サービス	－	44,874	－	－	44,874
その他	－	－	－	1,207,242	1,207,242
顧客との契約から生じる収益	44,848,890	2,253,545	－	1,207,242	48,309,678
その他の収益(注２)	－	－	576,222	－	576,222
外部顧客への売上高	44,848,890	2,253,545	576,222	1,207,242	48,885,900

(注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。

　　２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。

３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注１)	合計
	海運事業	ホテル事業	不動産事業	その他 (注１)	合計
国内輸送	33,726,439	－		－	33,726,439
国内フェリー	4,310,684	－		－	4,310,684
国内貸船	1,525,685	－		－	1,525,685
国外輸送	1,951,723	－		－	1,951,723
港湾荷役	3,415,812	－		－	3,415,812
倉庫	1,626,467	－		－	1,626,467
その他海運サービス	2,240,562	－		－	2,240,562
ホテル業サービス	－	2,254,057		－	2,254,057
ホテル業物販	－	255,493		－	255,493
ホテル業その他サービス	－	38,765		－	38,765
その他	－	－		1,148,726	1,148,726
顧客との契約から生じる収益	48,797,376	2,548,317	－	1,148,726	52,494,419
その他の収益(注２)	－	－	577,182	－	577,182
外部顧客への売上高	48,797,376	2,548,317	577,182	1,148,726	53,071,602

(注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。

　　２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。

３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

(１株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自　令和５年４月１日

至　令和６年３月31日)

当連結会計年度

(自　令和６年４月１日

至　令和７年３月31日)

１株当たり純資産額

2,086.32

円

2,405.12

円

１株当たり当期純利益

131.88

円

159.83

円

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1) １株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末 (令和６年３月31日)	当連結会計年度末 (令和７年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	29,796,516	33,716,917
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,355,752	3,724,505
(うち非支配株主持分(千円))	(3,355,752)	(3,724,505)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	26,440,763	29,992,411
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	12,673	12,470

(2) １株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度 (自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,673,680	2,013,672
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,673,680	2,013,672
普通株式の期中平均株式数(千株)	12,690	12,599

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．補足情報

（１）最近における四半期毎の業績の推移(連結)

　令和７年３月期

	第１四半期		第２四半期		第３四半期		第４四半期
	自令和６年４月１日至令和６年６月30日		自令和６年７月１日至令和６年９月30日		自令和６年10月１日至令和６年12月31日		自令和７年１月１日至令和７年３月31日
		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高	12,802		13,816		14,056		12,395
営業利益	377		1,020		1,204		102
経常利益	583		1,027		1,473		219
税金等調整前四半期純利益	589		1,036		1,484		233
親会社株主に帰属する四半期純利益	323		656		954		79
1 株当たり四半期純利益		円		円		円		円
	25.52		51.99		75.86		6.34
		百万円		百万円		百万円		百万円
総資産	78,357		78,830		80,432		80,273
純資産	31,403		31,666		33,957		33,716

　令和６年３月期

	第１四半期		第２四半期		第３四半期		第４四半期
	自令和５年４月１日至令和５年６月30日		自令和５年７月１日至令和５年９月30日		自令和５年10月１日至令和５年12月31日		自令和６年１月１日至令和６年３月31日
		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高	11,783		12,463		12,897		11,741
営業利益又は営業損失（△）	△60		670		907		16
経常利益	147		711		1,065		136
税金等調整前四半期純利益	149		719		1,204		631
親会社株主に帰属する四半期純利益	33		493		794		352
1 株当たり四半期純利益		円		円		円		円
	2.63		38.89		62.68		27.83
		百万円		百万円		百万円		百万円
総資産	71,049		72,521		71,711		77,932
純資産	25,454		26,563		27,065		29,796

（２）役員の異動(令和７年６月27日予定)

令和７年６月27日付で組織改編に伴う役員人事を次のように発令する予定。

１．代表者の異動

該当事項はありません。

２．新役付役員および担当業務

（新）　　　　　　　　　　　　（旧）

栗　林　広　行　　　　　専務取締役経営管理本部長　　常務取締役経営管理本部長

松　井　伸　二　　　　　常務取締役経営管理本部　　　取締役経営管理本部

　　　　　　　　　　　　副本部長　　　　　　　　　　副本部長

栗　林　良　行　　　　　常務取締役営業本部　　　　　取締役営業本部副本部長

　　　　　　　　　　　　副本部長兼第二営業部長　　　兼第二営業部長

３．新任予定役員

（新）　　　　　　　　　　　　（旧）

　　　　　　　かとうさとし

加　藤　智　　　　　取締役船舶本部副本部長　　　船舶本部副本部長

　　　　　　　　　　兼船舶部長　　　　　　　　　兼船舶部長

４．退任予定役員

（新）　　　　　　　　　　　　（旧）

小　栁　圭　治　　　　　顧問　　　　　　　　専務取締役経営管理本部管掌

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上