添付資料の目次

 

 

【定性的情報・財務諸表等】

1．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

 

（注）　当社の連結財務諸表は、IFRS（国際財務報告基準）に基づいて作成しております。

 

情報通信および関連する市場では、クラウドサービスや5Gサービスの拡大に加え、AI、デジタルツイン、量子コンピューティングなどの技術が急速に進展しています。これに伴い、リアルとオンラインが共存した働き方・ライフスタイルが定着し、人々の生活における利便性向上や、ビジネスにおける新たなモデル創出や生産性向上などの変革を実現するデジタルトランスフォーメーション（DX）が世界的に進んでいます。一方で、社会活動や経済活動におけるデジタルシフトの進展や、AIの普及・高度化に伴うデータ流通量・消費電力増加への対応、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ強化、災害対策の取り組み強化や環境保護などの貢献への取り組みも求められています。

こうしたさまざまな社会課題を解決するうえでも、情報通信事業が担う役割はますます重要になっています。

 

このような事業環境のなか、当社及び当社の関係会社(以下、「NTTグループ」)は、中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」に基づき、「新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ」「お客さま体験（CX）の高度化」「従業員体験（EX）の高度化」の3つを柱として、各事業セグメントにおいて、さまざまな取り組みを推進しました。

 

 

《新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ》

 

IOWNによる新たな価値創造（構想から実現へ）

 

○ 2024年12月、東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社は、商用サービス「All-Photonics Connect powered by IOWN」の提供を開始しました。本サービスは、通信ネットワーク全区間で光波長を専有するIOWN APN技術を活用し、最大800Gbpsの高速・大容量通信を実現します。

 

○ 2024年8月、当社は中華電信股份有限公司（本社：台湾）との基本合意書に基づき、双方のAPNを用いて台湾（桃園）のデータセンターと日本（武蔵野研究開発センタ）のデータセンターとの国際間接続を実現しました。さらに、2025年3月には、インド（ムンバイ）で離れた場所にある３つのデータセンターをIOWN APN接続することによる運営の一体化、およびインド・シンガポール・マレーシアを結ぶ海底ケーブル「MIST」との接続開始を見据えた、「NTT DATA Leadership Event」を開催しました。今後も、IOWN APNの特性である超高速・超低遅延を活かした更なる国際展開を推進していきます。

 

データ・ドリブンによる新たな価値創造

 

○ NTTグループは、人々の生活・仕事・生き方を支えるAIの提供をめざしています。NTT版大規模言語モデル「tsuzumi」は2024年3月の商用サービス提供開始以降、1,200件以上の導入相談をいただいています。グローバルにおいても、北米、EMEA^*1・中南米、APAC^*2の3つのRegional Unit、およびGlobal Technology Services、Business Solutionの2つのGlobal Unitの計5Unitのオペレーションモデルへ完全移行し、1,100件以上の生成AI案件を受注しています。また、株式会社NTTデータは、複数のAIエージェントが自律的に協調しながら業務プロセス全体を支援する「SmartAgent^TM」を活用し、営業領域を対象にデータ入力作業や提案書準備、契約書作成、社内文書作成等のタスクを自律的に実行する「LITRON^® Sales」を2024年11月から提供開始しました。さらに、業務・業界ごとの最適化を実現する個別AIから、業務・業界横断的な最適化を図る連鎖型AIの実現に向け、同年8月に株式会社NTT AI-CIXを設立しました。

*1 欧州、中東、アフリカを表すEurope, Middle East, Africaの頭文字をあわせた略称。

*2 アジア太平洋を表すAsia Pacificの略称。

 

○ データ・ドリブン社会の重要なプラットフォームであるデータセンターは、AIの普及・高度化に伴い、その重要性が一層高まっています。NTTグループにおいても、データセンター事業は成長を牽引するドライバーと位置付け、世界第3位^*3のデータセンター基盤の更なる拡張と高度化を推進しており、2024年度には新たに7拠点8棟のデータセンターを新規開設し、累計で163拠点216棟まで拡大しました^*4。加えて、2025年度に予定している不動産投資信託（REIT）へのデータセンター資産の組み入れを通じて、更なる成長機会の確保と財務健全性の維持を両立し、持続的な成長をめざしていきます。

*3 Structure Research 2024 Reportより中華人民共和国の事業者を除き再集計。

*4 MW数はNTTコミュニケーションズグループおよびグローバル・ソリューション事業セグメントのGlobal Technology Servicesのデータセンター事業部門で所有するビル（第三者とのジョイントベンチャー含む。）における電力容量。

 

○ 日本での自動運転技術の本格実用化に向け、各取り組みを推進しています。2023年11月、May Mobility, Inc.（本社：アメリカ）の自動運転システムの日本国内独占販売権を獲得し、2024年10月には愛知県の自動運転運行事業公募で、株式会社NTTドコモが提案したシャトル運行計画が採択されました。同年8月、西日本電信電話株式会社はNavya Mobility SAS（本社：フランス）へ出資を決定し、自動運転サービスの安定供給に向け体制を強化しました。さらに、同年10月にトヨタ自動車株式会社と「交通事故ゼロ社会」の実現に向け、モビリティ分野でのAI・通信の共同取り組みに合意し、協業をさらに深化させていくこととしています。引き続き、交通課題の解決にとどまらず、地域経済の活性化や高齢化社会への対応などに貢献する安全・安心な自動運転サービスをめざしていきます。

 

○ 2024年8月、株式会社NTTドコモ、株式会社インテージ、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの3社は株式会社NTTドコモおよび株式会社インテージが保有する各種データを活用し、パートナー企業が自社の顧客データを分析できる「ドコモデータクリーンルーム^TM」の提供を開始しました。本サービスでは、株式会社NTTドコモ独自の顧客理解エンジン「docomo Sense^®」を活用したプロファイリング情報や行動情報を用いた分析が可能です。今後も、幅広い業種のパートナー企業が抱えるマーケティング課題の解決に貢献していきます。

 

○ 2024年7月、NTTグループの医療・ヘルスケア分野におけるアセットやリソースを結集し、データの生成から活用までを一貫して実施するNTTプレシジョンメディシン株式会社を設立しました。データ・ドリブンなアプローチを活用し、一人ひとりの体質に最適な予防・医療の提供をめざしていきます。

 

循環型社会の実現

 

○ 株式会社NTTアグリテクノロジーは、全国約2,000店舗のスーパー内に産直コーナーを有する株式会社農業総合研究所と、日本の食の安定供給、持続可能な農業の実現、安心・安全な国産野菜の流通活性化といった、農産物を通じた新たな価値創造に向けた一連の取り組みを共同で進めることに合意し、2024年9月に資本業務提携契約を締結しました。今後も、農産物の高付加価値化やフードロス削減に資する加工食品の開発等、食農分野における社会課題解決に貢献する取り組みを推進していきます。

 

○ 2024年12月、NTTグリーン&フード株式会社は、シロアシエビ（通称：バナメイエビ）の国内最大級の陸上養殖プラントを竣工しました。将来的には、NTTグループの技術やサービスを活用し、温度管理や生育状況等の遠隔監視、自動運用・制御の導入も予定しています。また同月、ICTを活用した循環式陸上養殖システムの研究・開発・提供を通じて陸上養殖事業の拡大をめざす株式会社NTTアクアが事業を開始し、NTTグリーン＆フード株式会社と連携しながら、新たなサプライチェーンの構築を進めています。今後も、食料自給率の向上や地域活性化に貢献していきます。

 

 

 

○ NTTグループは、2040年度ネットゼロの達成に向けた取り組みを推進しています。2030年度の温室効果ガス排出量について、Scope1&2は95万トン^*5、Scope1&2&3は1,700万トン^*6の中間目標を設定し、自らの脱炭素に加えて、サプライチェーン全体の脱炭素を進めていきます。
（NTTグループの温室効果ガス排出量の2024年度実績値は統合報告書にて2025年9月下旬開示予定です。）

*5 Scope1&2は、日本政府が掲げる地球温暖化対策計画に合わせ2013年度を基準年としています。

*6 Scope1&2&3は、海外グループ会社を含む現在と同等の集計範囲での算定を開始した2018年度を基準年としています。

 

事業基盤の更なる強靭化

 

○ 2025年3月、株式会社NTTドコモとエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社は、「能登HAPSパートナープログラム（以下、本プログラム）」を始動し、パートナー企業の募集を開始しました。本プログラムは、株式会社NTTドコモおよびエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が、参画いただく企業・自治体・学術機関等と連携し、スマートフォンやIoT機器との直接通信・高速大容量・低遅延といったHAPS（High Altitude Platform Station）の特徴を活かしたビジネスモデルやソリューションの検討・実証実験を推進するものです。今後も、多くの企業・自治体・学術機関等に参画いただき、HAPSの特徴や非地上ネットワークを活用した通信の強靱化および産業振興の実現をめざしていきます。

 

○ NTTグループ（当社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社NTTドコモ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社）、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の8社は、大規模災害の発生時におけるネットワークの早期復旧を目的として、通信事業者間の新たな協力体制を構築し、2024年12月から共同で運用を開始しました。今後も、災害時のネットワークの早期復旧に向けて、災害対策をはじめ、さまざまな場面で通信事業者間の協力を強化し、持続可能な社会の実現をめざします。

 

 

《お客さま体験（CX）の高度化》

 

○ 株式会社NTTドコモは、2024年4月にドコモポイ活プランの提供を開始しました。ドコモポイ活プランでは、株式会社NTTドコモの金融サービスの利用に応じてdポイント（期間・用途限定）をさらにお得にためることができます。今後も、お客さまにご満足いただける料金プランやサービスの提供に努めていきます。

 

○ 2024年9月、株式会社NTTデータは、専用端末を必要としないコンタクトレス決済^*7「CAFIS Tap to Pay^®」（以下、 本決済サービス）の提供を開始し、2025年1月にヤマト運輸株式会社への導入を公表しました。従来、ドライバーは商品配送時の代金引換や運賃精算に備えて決済専用端末を携帯していましたが、本決済サービスを配送管理端末（汎用スマートフォン）にインストールすることで、決済専用端末を不要とし、ドライバーが携帯する端末台数を減らすことでドライバーの負担軽減と業務効率化を進めていきます。

*7 非接触型ICチップを搭載したカードやスマートフォン等を決済端末にかざして行う決済方式。

 

○ モバイル通信サービスの品質向上に向け、5Gネットワーク装置の高性能化や基地局数の拡大など、ネットワーク対策の強化を推進しました。加えて、局所的に通信需要が集中するイベント開催地や主要都市を中心に、お客さま体感品質向上に向けた取り組みを強化しました。今後も引き続き、お客さまに安心してご利用いただける通信サービスの提供に努めていきます。

 

 

《従業員体験（EX）の高度化》

 

〇 従業員一人ひとりが自律的にキャリアを形成できる環境の整備に向けて、制度に対する理解の促進やキャリアを考える機会の拡充など、各種施策を強化した結果、従業員エンゲージメント調査における肯定的回答率は61％（前年比＋7％）となりました。取り組みの一つとして、自発的な挑戦が可能な人事制度「NTT Group Job Board（公募）」では、利用強化月間を設け、利用者インタビューなどのコンテンツを集中的に配信し、挑戦を後押しする仕組みを一層充実させました。今後も、従業員がより働きがいを持って挑戦できる環境づくりを推進していきます。

 

 

《株主還元の充実》

 

○ 継続的な増配及び機動的な自己株式取得を実施し、資本効率の向上を図りました。

 

○ 普通株式1株につき25株の割合をもって株式分割（2023年7月）を実施し、投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整えたことなどにより、株主数は過去最高となりました。

 

《研究開発などの状況》

 

IOWN構想の具現化やさまざまな産業への技術の展開・課題解決などの取り組みを推進しました。

 

【IOWN構想の具現化に向けた研究開発】

○ IOWNの実現に向けて開発中の光電融合デバイスは、従来の長距離光通信向けに加え、短距離光接続（ボード間接続、パッケージ間接続、ダイ間接続）向けの開発を進めています。ボード間を光接続する光電融合デバイスとハードウェアリソースを効率的に利用する技術を組み込むことで電力効率を最大で8倍とするIOWN光コンピューティングを実現します。

 

○ 大容量光伝送基盤を実現する要素技術の1つであるマルチコア光ファイバの研究を進めています。当社は、マルチコア構造にて隣接する3つのコア間の光結合を利用することで、異なる光の種類（モード）の光信号同士の結合を世界で初めて成功しました。本技術により、光ファイバの細さを維持しながら、より少ないコア数で10以上の空間多重と結合状態を両立することが可能となり、既存光ファイバと比較して10倍超の大容量化を可能とするマルチコア光ファイバ設計に新たな選択肢が加わりました。

 

【さまざまな産業への技術の展開・課題解決】

○ 光量子コンピュータ等の早期実現をめざし、2025年１月に東京大学と共同で、従来の1,000倍以上の速度で光量子もつれを生成・観測することに成功しました。量子もつれは量子技術の基盤となる重要な要素であり、その生成速度の向上により、従来の量子コンピュータの演算速度の制約を克服し、物理的な規模拡大に加え、高速化による計算能力の飛躍的な拡大を加速します。これにより、創薬や金融リスク評価、物流の最適化など、多岐にわたる分野での応用が進み、社会全体の技術革新に貢献することが期待されます。

 

○ AI同士の議論により多様な視点から解を導くことをめざすAIコンステレーションを活用し、地域社会の課題に対してAIと共に議論する市民参加型ワークショップを開催しました。実社会においては、課題の複雑性や立場の違いによって多様な意見が存在し、多角的な議論が求められます。ワークショップでは、AIコンステレーションにより人間同士の議論がより深まるかを検証しました。今後も地域におけるコミュニティ支援や企業における意思決定支援など、さまざまな分野への応用に取り組んでいきます。

 

○ 2024年6月、宇宙技術の発展や政府の宇宙戦略推進を背景に、宇宙ビジネスの拡大をめざし、新ブランド「NTT C89（エヌ・ティ・ティ シー・エイティ・ナイン）」を立ち上げました。本ブランドのもと、NTTグループの宇宙関連事業を統合し、事業拡大と市場開拓を推進しています。NTTグループは、スカパーJSAT株式会社と共同で構想した「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」の実現に向け、自社の技術的な強みを活かし自前化をめざす領域と、新たな技術開発を行いつつパートナーとの連携でサービス化を加速する領域を戦略的に分け、それぞれの領域において、市場創造・拡大をけん引する事業開発と技術開発の両方を実行していきます。今後は、HAPSを活用した通信サービスや、観測衛星データを活用した新サービス、海外パートナーとの連携によるブロードバンド事業などを展開し、宇宙産業全体の発展に貢献していきます。

 

 

以上の取り組みの結果、当連結会計年度のNTTグループの営業収益は13兆7,047億円（前年同期比2.5％増）、営業利益は1兆6,496億円（前年比14.2％減）、当社に帰属する当期利益は1兆0,000億円（前年同期比21.8％減）となりました。

また、2025年度の連結業績については、営業収益は14兆1,900億円、営業利益は1兆7,700億円、当社に帰属する当期利益は1兆400億円を予想しております。

 

＜各セグメントの経営成績＞

①総合ICT事業

当事業は、携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。

（連結子会社）

株式会社NTTドコモ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社等

 

②地域通信事業

当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としています。

（連結子会社）

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等

 

③グローバル・ソリューション事業

当事業は、システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンター及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。

（連結子会社）

株式会社NTTデータグループ等

 

④その他（不動産、エネルギー等）

不動産事業、エネルギー事業等が含まれています。

（連結子会社）

NTTアーバンソリューションズ株式会社、NTTアノードエナジー株式会社等

 

当連結会計年度における各セグメントの経営成績等は次のとおりです。

 

　　■総合ICT事業セグメント

 

 

 

（注）　　携帯電話サービス契約数には、MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含めて記載しています。

 

総合ICT事業では、コンシューマ事業における顧客起点のマーケティング強化や顧客ニーズに対応したサービス創出を通じた顧客基盤の強化、法人事業の更なる拡大に加え、通信サービス品質の向上に取り組みました。

 

　　《主な取り組み内容》

○ ドコモポイ活プランの提供に加え、「dカード」の新たなラインナップとして2024年11月に「dカード PLATINUM」を、2025年2月に「dカード GOLD U」の提供を開始し、通信サービスと金融サービスの強化に取り組みました。

○ 2024年7月、トランスコスモス株式会社とDigital BPO^®*8領域で戦略的事業提携を締結しました。AIなどのテクノロジーやインフラと高度なノウハウを持ったDX人材を組み合わせることで、お客さまのDX推進を加速し、豊かな社会の実現に貢献します。

*8 BPO業務と各種テクノロジーを融合したお客さま業務の変革を支援するサービスの総称で、トランスコスモス株式会社の登録商標です。

 

以上の取り組みの結果、総合ICT事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、6兆2,131億円（前期比1.2％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、5兆1,926億円（前期比3.9％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、1兆205億円（前期比10.8％減）となりました。

 

　　■地域通信事業セグメント

 

 

 

（注）1．「フレッツ光（コラボ光含む）」は、NTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」「フレッツ 光WiFiアクセス」及び「ひかり電話ネクスト（光IP電話）」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」「フレッツ 光ライト」及び「ひかり電話ネクスト（IP電話サービス）」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。

2． ひかり電話は、チャネル数（単位：千）を記載しております。また、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。

 

地域通信事業では、地域の社会課題解決に向け、企業・ 自治体・社会のデジタルトランスフォーメーション（DX)を支援するソリューションビジネスの強化のほか、光アクセスサービスの拡大に加え、事業ポートフォリオの見直しによるサービス提供メニューの最適化に取り組みました。

 

　　《主な取り組み内容》

○ 高速光アクセスサービス「フレッツ 光クロス」の提供エリア拡大による競争力の向上や集合住宅向けの全戸一括型プラン「フレッツ 光ネクスト マンション全戸加入プラン」の販売強化を通じて、光アクセスサービスのシェア拡大、利益改善に取り組みました。

○ 事業ポートフォリオの見直しを推進し、2025年3月末に天気予報サービス「177」を終了しました。そして、電話番号の検索方法が多様化したことや紙資源消費の削減・環境負荷の低減の実現も踏まえ、2026年3月末に電話帳（タウンページ等）および番号案内（104番）の提供を終了することを公表しています。

 

以上の取り組みの結果、地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、3兆1,123億円（前期比2.2％減）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、2兆8,168億円（前期比2.6％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、2,955億円（前期比32.5％減）となりました。

 

　　■グローバル・ソリューション事業セグメント

 

 

グローバル・ソリューション事業では、市場の変化に対応したデジタル化の提案、 システムインテグレーションなどの多様なITサービスの拡大と安定的な提供のほか、 データセンタービジネスやマネージドサービスといった成長分野でのサービス提供力の強化に取り組みました。

 

　　《主な取り組み内容》

○ 2025年1月、株式会社博報堂と株式会社NTTデータは、企業のデマンドチェーン変革の実現に向け、戦略策定、生活者体験設計、データ／テクノロジー活用、システム実装を一気通貫で提供する合弁会社設立に向けた契約を締結しました。本合弁会社設立により、企業のデマンドチェーン変革を一層強力に推進していくと同時に、業種・業界の垣根を越えて、より豊かな社会・生活に繋がる新しい価値の実装をめざします。

○ 北米地域における顧客のIT環境をマルチクラウドプラットフォームへ移行し、機動的な業務運営や管理コスト削減を実現する取り組みを通じ、米国の大手ヘルスケアソリューションプロバイダーから大型の新規案件を受注しました。今後も北米地域以外においても、重点顧客からの大型受注獲得をめざした戦略的取り組みを展開してまいります。

○ 当事業年度を通じて、コーポレート機能の最適化やオフィスの統合、ITシステムの最適化などの海外事業統合に取り組み、シナジー効果の創出を図りました。

 

以上の取り組みの結果、グローバル・ソリューション事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、4兆6,387億円（前期比6.2％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、4兆3,149億円（前期比6.3％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、3,239億円（前期比4.6％増）となりました。

 

　　■その他（不動産、エネルギー等）

 

 

不動産事業、エネルギー事業等に係るサービスを提供しました。

 

　　《主な取り組み内容》

○ 不動産事業

NTTグループの不動産・建築事業を担うNTTアーバンソリューションズグループを中心に、全国各地で地域の特徴を活かした街づくり事業を推進しました。2025年大阪・関西万博が開催される関西エリアでは、スポーツ、エンターテインメントの感動を生み出す多目的アリーナ「GLION ARENA KOBE」や、大阪城を一望する立地に日本初上陸のラグジュアリーホテル「パティーナ大阪」を整備しました。また、大阪市初の公募による公園設置管理事業に取り組み、園内において史跡の保存・継承、歴史の発信を行うとともに、商業施設の設置により賑わいを創出しました。これからも、地域の特色、資源を有効活用し、周辺地域の活性化を見据えた街づくりに貢献していきます。

○ エネルギー事業

NTTグループのエネルギー事業を担うNTTアノードエナジー株式会社は、NTTグループ各社、パートナー企業とともに、再生可能エネルギーの活用による脱炭素化社会の実現やエネルギーの地産地消を推進しました。2025年1月、再生可能エネルギーを有効利用するためのエネルギー流通プラットフォームについて、当社研究所等のAI技術を活用することで、太陽光発電量・電力需要の予測や蓄電池運用の最適化といった機能を搭載したデータ分析基盤をNTTアノードエナジーが自社開発し、運用を開始しました。こうした取り組みの拡大を通じて、新たなエネルギー流通の基盤づくりに取り組んでいきます。

 

以上の取り組みの結果、その他（不動産、エネルギー等）における当連結会計年度の営業収益は、1兆7,265億円（前期比5.7％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、1兆6,707億円（前期比6.2％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、558億円（前期比6.7％減）となりました。

 

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方

NTTグループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2018年度第1四半期から国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。

 

3．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結財政状態計算書

 

 

 

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

【連結損益計算書】

※当社は、2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき25株の割合をもって株式分割を実施しています。前連

　結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当社に帰属する当期利益を算定していま

　す。

【連結包括利益計算書】

 

（3）連結持分変動計算書

前連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

 

当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）

 

（4）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

※1　　前連結会計年度末については、末日が休日であり、通信サービス料金等の支払期限が翌月初に後倒しになっており、これにより、現金及び現金同等物が192,820百万円減少し、営業債権及びその他の債権が同額増加しています。（「1．経営成績等の概況　(2)当期の財政状態の概況」参照）

※2　　前連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当連結累計期間より独立掲記しています。この変更に伴い、前連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた1,478百万円は、「支払利息」109,162百万円、及び「その他」△107,684百万円として組替再表示しています。

 

（7）セグメント情報等

 

①営業収益

 

 

 

②セグメント別損益

 

セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。

 

 

③セグメント別資産

 

 

 

④その他の重要事項

 

 

(単位:百万円)

 

(注)設備投資額は、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生主義ベースでの把握金額から、前連

結会計年度及び当連結会計年度中に発生した売却目的で保有する資産に区分した非流動資産に関する設備投資額

等を控除した金額を記載しています。このため、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じています。

また、投資不動産の定義を満たすものを含め使用権資産の増加額は設備投資額には含めていません。

 

（単位：百万円）

 

 

（8）１株当たり利益

 

基本的１株当たり当期利益

　基本的加重平均発行済普通株式数は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が保有する当社株式を含む自己株式を控除して算出しています。

　なお、希薄化後１株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　当社は、2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき25株の割合をもって株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当社に帰属する当期利益を算定しています。

 

 

（9）売却目的で保有する資産

 

データセンター資産保有会社株式の売却

概要

　NTTデータグループは、連結子会社が保有するデータセンター資産保有会社株式の一部を譲渡する予定であり、売却目的で保有する資産として区分しています。

 

会計処理及び連結財務諸表への影響

　グローバル・ソリューション事業セグメントに含まれているデータセンター資産保有会社株式の譲渡に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、当連結会計年度第３四半期において、１年以内の売却に向けた手続を実施することを意思決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しています。なお、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額で測定しています。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

陸上風力発電SPC持分の売却

概要

　株式会社グリーンパワーインベストメント（以下、「GPI」）と子会社のグリーンパワーインベストメント・ファンドマネジメント2号合同会社は、三井住友トラスト・インベストメント株式会社、ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社などと共同で、「グリーンパワーリニューワブル2号投資事業有限責任組合」を組成し、NTTグループが保有する陸上風力発電SPC持分のうち、その一部を当該ファンドに売却しています。本件は、新たな再エネ事業開発のためのキャピタル・リサイクリングの一環として実施したものです。

 

会計処理及び連結財務諸表への影響

　セグメント情報のその他（不動産、エネルギー等）に含まれている陸上風力発電SPC持分の売却に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、当連結会計年度第３四半期においてGPIにて1年以内の売却に向けた手続きを実施することを意思決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類していましたが、当連結会計年度第4四半期において売却が完了しています。売却時における資産及び負債の内訳は下記のとおりです。また、これらの処理から生じた当社の連結損益計算書への影響は軽微です。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

 

（10）重要な後発事象

 

NTTデータグループ株式に対する公開買付け

 

　当社は、2025年5月8日付の取締役会において、株式会社NTTデータグループ（以下「NTTデータグループ」）の普通株式（当社が所有する NTTデータグループ株式及びNTTデータグループが所有する自己株式を除く。以下「NTTデータグループ株式」）を対象とする、金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」）を実施し、NTTデータグループ株式の全てを取得することにより、NTTデータグループを当社の完全子会社とすることを目的とした一連の取引（以下「本取引」） を実施することを決定しました。この決定は、システムインテグレーション事業を含む社会・産業のDX/データ利活用の強化、クラウドやAIをはじめとした需要の急拡大によるデータセンターの拡張・高度化等、上場子会社であるNTTデータグループが取り組む事業をNTTグループの成長の原動力と位置付け、より機動的な成長投資を行い、グローバル・ソリューション事業のポートフォリオを強化していくこととし、これを実現するためのものです。

　また、当社は、本取引に要する資金の確保のため、金融機関より総額2兆3,800億円の範囲で借入れを行うことを決定しました。

 

本公開買付けの概要は以下のとおりです。

 

(1)買付け等の期間

　 2025 年 5 月 9 日（金曜日）から 2025 年 6 月 19 日（木曜日）まで（30 営業日）

 

(2)買付け等の価格

　 普通株式１株につき、4,000円

 

(3)買付予定の株券等の数

　 買付予定数     　　      592,810,968（株）

　 買付予定数の下限　　     125,314,700（株）

　 買付予定数の上限                  －（株）

　 （注）応募株券等の総数が買付予定数の下限（125,314,700株）に満たない場合には、応募株券等の全部の買付

　　　　 け等を行わない。買付予定数の上限を設定していないため、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の

　　　　 場合は、応募株券等の全部の買付け等を行う。

 

(4)買付代金　　　　　　2,371,243,872,000円

　 （注）買付代金は、買付予定数（592,810,968株）に買付価格（１株当たり4,000円）を乗じた金額を記載してい

　　　　 る。

 

(5)決済の開始日

　 2025 年 6 月 26 日（木曜日）

 

(6)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項等)

 　当社は、NTTデータグループを当社の完全子会社とする方針であり、本公開買付けが成立したものの本公開買付

 　けにおいて当社がNTTデータグループ株式の全てを取得できなかった場合には、株式売渡請求または株式併合の

 　いずれかの方法により、NTTデータグループの株主を当社のみとするための手続を実施する予定です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

データセンター資産保有会社株式の売却

 

　NTTグループは、2025年5月8日に開催された株式会社NTTデータグループの取締役会において、6つのデータセンター資産等（以下、「対象資産」）を保有するNTT Limited配下の資産保有会社の株式を、今後シンガポール証券取引所へ新規上場を予定するシンガポール法上の不動産投資信託NTT DC REIT（以下、「本REIT」）へ譲渡することを決議しました。

　NTTグループは、グローバルなデータセンター需要の拡大を事業機会と捉え、積極的な投資を進めています。本REITの組成・運用を通じ、データセンター資産のキャピタル・リサイクリングモデルを導入することで、データセンター事業の更なる成長と企業価値の最大化を目指します。具体的には、データセンター投資の回収サイクルを早期化し、更なる投資資金の創出や財務健全性の維持を図るスキームとして、対象資産の譲渡を行います。対象資産以外の当社グループが保有するデータセンター資産についても、将来的に本REITに売却して資金調達が可能となる選択肢を持つことで、バランスシートを維持しながら柔軟に成長資金を確保することが可能となります。

　シンガポール証券取引所に本REITの受益証券を上場するためには、シンガポール証券取引所による上場審査を経て、今後シンガポール証券取引所から上場承認を得る必要があり、現時点で上場可否及び上場時期について確約されたものはありません。上場審査の結果等により、本REITの受益証券のシンガポール証券取引所への上場が行われない場合には、対象資産の譲渡は行われません。株式譲渡及び上場が実行された時点で、NTTグループは当該資産保有会社に対する支配を喪失する見込みです。

　対象資産の譲渡予定価格は2,407億円(1,573百万米ドル)であり、翌連結会計年度において1,554億円(1,016百万米ドル)の譲渡益を連結損益計算書における営業利益に含めて計上する見込みです(日本円の表示は1ドル＝153円で換算したもの)。

　なお、本対象資産は売却目的で保有する資産に分類しており、関連する情報は「(9)売却目的で保有する資産」に記載しています。

 

 

当社の自己株式の取得に係る決議

 

　当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、2025年5月12日から2026年3月31日における、発行済普通株式総数15億株、取得総額200,000百万円の自己株式の取得枠に係る決議をしました。

4．その他

役員の異動

2025年6月19日予定

(1) 新任取締役（監査等委員である取締役を除く）候補

星　野　理　彰　　　  （東日本電信電話㈱　代表取締役副社長）

Patrizio　Mapelli　　 （㈱ＮＴＴデータグループ　取締役、㈱NTT DATA, Inc.　取締役）

 

(2) 監査等委員である新任取締役候補

柳　圭　一　郎　　（当社　常勤監査役）

髙　橋　香　苗　　（当社　常勤監査役）

腰　山　謙　介　　（当社　常勤監査役）

神　田　秀　樹　　（当社　監査役）

鹿　島　かおる　　（当社　監査役）

 

(3) 退任予定取締役

代表取締役副社長　　川　添　雄　彦　（当社　チーフエグゼクティブフェロー　就任予定）

 

(4) 取締役会長及び代表取締役予定者

① 取締役会長予定者

　 　　　　　　　澤　田　　　　純

② 代表取締役社長予定者

　 　　　　　　　島　田　　　　明

③ 代表取締役副社長予定者

　 　　　　　　　廣　井　　孝　史

　　　　　　　　 星　野　　理　彰

 

 

(5) 役員の人事の予定

委嘱日　2025年6月19日予定

 

 

（注）

※1　Chief Executive Officer

※2　Chief Financial Officer

※3　Chief Technology Officer

※4　Chief Customer Experience Officer

※5　Co-Chief Artificial Intelligence Officer

※6　坂村健、内永ゆか子、渡邉光一郎、遠藤典子及び武井奈津子の5名は、独立役員として指定する社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補です。

※7　武井奈津子は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備えた、独立役員として指定する補欠の監査等委員である社外取締役候補です。

※8　腰山謙介、神田秀樹及び鹿島かおるは、独立役員として指定する監査等委員である社外取締役候補です。