○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における経営成績は、売上高2,123億45百万円（前期比8.0％増）、営業利益188億44百万円（前期比41.6％増）、経常利益183億23百万円（前期比24.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益121億99百万円（前期比18.7％増）となりました。

（単位：百万円）

 

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

※当期より日本における品目別売上区分の変更を行っており、経営成績の概況については、変更後の区分方法により比較分析しております。

 

（日本）

シュリンクラベルは売上高483億24百万円（前期比3.1％増）、タックラベルは売上高85億14百万円（前期比1.7％増）、ソフトパウチは売上高228億58百万円（前期比11.1％増）、機械は売上高68億58百万円（前期比3.2％増）、その他は売上高159億88百万円（前期比2.5％減）となりました。

その結果、日本全体の売上高は1,025億45百万円（前期比3.7％増）、損益面は営業利益98億92百万円（前期比12.7％増）となりました。

 

（米州）

シュリンクラベルは売上高550億23百万円（前期比16.3％増、現地通貨ベース7.9％増）、タックラベルは売上高28億96百万円（前期比55.3％増、現地通貨ベース44.0％増）、ソフトパウチは売上高79百万円（前期比67.7％減、現地通貨ベース70.0％減）、機械は売上高81億76百万円（前期比11.5％増、現地通貨ベース3.4％増）となりました。

その結果、米州全体の売上高は661億76百万円（前期比14.3％増、現地通貨ベース6.0％増）、損益面は営業利益64億89百万円（前期比92.7％増、現地通貨ベース78.7％増）となりました。

 

（欧州）

シュリンクラベルは売上高177億70百万円（前期比6.4％増、現地通貨ベース1.3％減）、タックラベルは売上高56億95百万円（前期比1.5％増、現地通貨ベース5.9％減）、機械は売上高112億56百万円（前期比27.4％増、現地通貨ベース18.1％増）となりました。

その結果、欧州全体の売上高は347億21百万円（前期比11.5％増、現地通貨ベース3.4％増）、損益面は営業利益21億32百万円（前期比166.0％増、現地通貨ベース146.6％増）となりました。

 

（アセアン）

シュリンクラベルは売上高101億18百万円（前期比15.2％増、現地通貨ベース6.8％増）、タックラベルは売上高82百万円（前期比56.0％減、現地通貨ベース59.2％減）、ソフトパウチは売上高84億78百万円（前期比1.3％増、現地通貨ベース6.1％減）、機械は売上高８億13百万円（前期比20.0％増、現地通貨ベース11.3％増）、その他は売上高49百万円（前期比28.8％減、現地通貨ベース34.0％減）となりました。

その結果、アセアン全体の売上高は195億41百万円（前期比8.0％増、現地通貨ベース0.2％増）、損益面は営業利益９億37百万円（前期比94.2％増、現地通貨ベース80.1％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は2,098億22百万円となり、前連結会計年度末と比べ171億38百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が115億87百万円増加したこと、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が21億９百万円増加したこと、棚卸資産が22億68百万円増加したこと、有形固定資産が23億23百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は645億53百万円で、前連結会計年度末と比べ40億11百万円の増加となりました。これは、借入金が29億13百万円増加したこと、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）が12億16百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は1,452億69百万円で、前連結会計年度末と比べ131億27百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が81億98百万円増加したこと、自己株式取得及び処分により16億74百万円減少したこと、為替換算調整勘定が66億41百万円増加したことなどによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、213億39百万円の収入（前連結会計年度は199億30百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益178億70百万円、減価償却費87億50百万円などの計上、仕入債務の減少額19億円、法人税等の支払額48億65百万円などによる支出によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、124億59百万円の支出（前連結会計年度は105億68百万円の支出）となりました。これは、定期預金の預入による支出62億52百万円、有形固定資産の取得による支出66億48百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、34億17百万円の支出（前連結会計年度は43億38百万円の支出）となりました。これは、借入金の純増額27億３百万円、自己株式の取得による支出19億22百万円、配当金の支払額40億円などによるものであります。

これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ62億63百万円増加し290億51百万円となりました。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベ－スの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベ－スの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（４）今後の見通し

2026年３月期は、依然として景気の動向を見通しにくい状況が続くものと予想されます。米国関税政策による当社業績への波及影響については、現時点では与える影響は少ないと考えており、2026年3月期の業績見通しに当該影響を含めておりません。但し、原料コストの動向やサプライチェーン等の観点を含め、常に最新情報を収集、分析し、リスクを注視した結果、影響を反映させる必要が生じた場合には、速やかにお知らせさせていただきます。

 

このような経済環境下、当社は2031年３月期までの持続的な成長を目指す３つの基本戦略で設定した３つの重点課題、①既存４事業の着実な強化、②製品マーケット・ターゲットエリアの拡大、③次世代に繋がる新たなビジネスモデルの創造の各種施策に取り組むことで、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

これらの取り組みにより、2026年３月期の連結業績（通期）予想につきましては、下表のとおり、連結売上高は前期比1.7％増の2,160億円を見込んでおります。また損益面では、営業利益194億円（前期比3.0％増）、経常利益197億円（前期比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益173億円（前期比41.8％増）を見込んでおります。2026年３月期においては、2023年２月９日開示の「海外子会社の解散及び清算に関するお知らせ」でご報告させていただいたFuji Seal Switzerland AGの清算手続きが完了し、当期純利益において一時的な影響が発生する見込みです。

 

（単位：百万円）

 

 

なお、セグメント別の業績予想は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献し、企業価値を高めることを目指しております。株主の皆様への各期の連結業績に応じた利益還元を行うことと同時に、利益還元を継続的かつ安定的に実施することが、経営の最重要課題と位置付けております。このようなことから、利益配分に関する当社の基本方針は、次のとおりであります。

 

①　継続的な成長のための投資（技術開発、人財育成、設備投資、M&A）を行う。

②　連結配当性向の目標を原則として30％とするとともに、DOEの水準、事業環境の変化等を総合的に勘案し、１株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加を目指す。

③　有事に備えた安定的な財務基盤の構築及び機動的な自己株式の取得と処分を行う。

 

2025年３月期は、米州におけるインフレの鎮静化や国内景気の緩やかな回復がみられた一方、グローバルでの地政学的な緊張状態が継続し、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き不透明な状況で推移いたしました。そのような中、各地域で継続的に実施してきた収益性改善施策が寄与し、当期純利益は過去最高の水準で着地いたしました。

2025年３月期における期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針及び当期業績を勘案の上、１株当たり38円とする予定です。詳細につきましては、本日（2025年５月13日）に公表いたしました「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。

これにより中間配当金（１株当たり30円）を加えました2025年３月期の年間配当金は１株当たり68円となり、連結配当性向は30.2％となります。なお、本件は、2025年５月22日開催の期末決算に関する取締役会で正式決定される予定です。

2026年３月期につきましては、１株当たり年間配当金は71円とさせていただく予定です。これによる2026年３月期予想連結配当性向は22.0％となります。これは上述のFuji Seal Switzerland AGに関する一時的な影響をFSG.30達成のための成長投資に活用したく、配当原資から除外したことによります。なお、当該影響を除いた配当性向は30.2％になります。

 

（６）研究開発活動

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億３百万円であります。

なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

２．経営方針

（１）会社の経営の基本方針

フジシールグループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。

 

わたしたちのビジョン～ありたい姿～

 

 

（２）目標とする経営指標

＜FSG.30について＞

当社グループは、変化に合わせて適切な意思決定をおこない、継続して成長していくため、2030年までの７年間を一つの節目ととらえ、FSG.30＝Fuji Seal Sustainable Growth 2030 Strategyを策定いたしました。

FSG.30では、2031年３月期の連結経営目標として、売上高3,500億円以上、営業利益率２桁％の達成を目指しており、2025年３月期はその初年度となりました。２年目を迎える2026年３月期においても、FSG.30目標実現に向けた各種取組を継続いたします。

 

この挑戦に対し、当社グループの有する「世界で市場をリードするお客様の多様なパッケージニーズに対し、ローカルの製販開体制で柔軟かつアジャイルに対応し、培った技術や経験を他地域に展開する力」、「素材技術、生産、顧客のアプリケーション、アフターサービスまで一貫した技術保有を通じた、市場要求への対応力や検証能力とＱＣＤの提供力」、またそれらを通じて培った「イノベーティブなグローバル顧客との強い関係」を活かし、継続成長してまいります。特に、「顧客との強い関係」を構築することは、市場にて求められるパッケージの追求には不可欠であり、相互の対話から生まれる協働・共創取組の創出を推進いたします。

 

＜FSG.30の全体像＞

グループのありたい姿を実現していくために策定したFSG.30では、特に当社の強みである、「優良な顧客」「グローバルプレゼンス」「強い商品力」と、今まで培ってきた「財務」「人的資本」「ガバナンス」「知財戦略」「環境との共存」からなる事業基盤、持続的な成長を目指す３つの基本戦略の実践をグローバルベースで加速させてまいります。

 

＜基本戦略＞

持続的な成長を目指す３つの基本戦略は、①既存４事業の着実な強化、②製品マーケット・ターゲットエリアの拡大、③次世代に繋がる新たなビジネスモデルの創造からなり、既存４事業の着実な強化では、環境対応型製品へのシフト加速、生産効率の更なる向上、ポートフォリオの見直し、製品マーケット・ターゲットエリアの拡大では、既存の技術・ネットワークを活用した事業領域の拡大、次世代に繋がる新たなビジネスモデルの創造では、将来の主力事業となるスタートアップ事業の種まき・育成に取り組んでまいります。

 

＜財務目標＞

2031年３月期までに、ROE ２桁％、PBR 1.5倍以上を達成いたします。

ROE ２桁％を達成するための具体的な施策として、将来利益の拡大、資本効率の向上、最適な資本構成の追求の３つを掲げ、取り組みを加速させていきます。

将来利益の拡大では、獲得する営業キャッシュ・フローに加えて、適時適切な資金調達により、持続的成長の実現のために必要な投資配分を最適化することで、将来利益の拡大を図ります。具体的には、2027年３月期までの３年間では、通常投資と戦略投資を合わせて450億円の投資枠を、2031年３月期までの４年間では550億円の投資枠を設定いたしました。

資本効率の向上では、当社独自のフレームワークを用いた事業ポートフォリオの見直しにより、更なる選択と集中を進めることで、筋肉質な事業基盤を目指します。

最適な資本構成の追求では、自己株式取得を含めた株主還元の強化とともに、借入資本の活用も視野に入れて財務レバレッジ効果を高めてまいります。

併せてガバナンスの強化及び開示の充実等を図ることで株主資本コストの低減及び企業価値向上に努め、最終的にPBR 1.5倍以上を達成できるよう努めてまいります。

 

＜株主還元＞

FSG.30では、連結配当性向の目標を原則として30％とすることとしております。株主の皆様との対話を踏まえ、より積極的かつ安定的・継続的な株主還元を実現すべく、財務基盤とのバランスを考慮した株主還元を検討してまいります。

 

＜環境目標＞

2031年３月期までに、ＧＨＧ排出量Scope１+２（自社排出）を2023年３月期比42％削減、Scope３（自社を除くサプライチェーン排出）を2023年３月期比25％削減、2026年３月期までに再生可能設計製品・再生材使用製品など自社で定義する環境配慮型製品の売上比率100％を達成いたします。

 

＜人的資本の拡充＞

FSG.30では、人財をもっとも重要な資源として位置づけ、適切なスキルと能力を備えた人財の獲得及びチャレンジする企業文化の創出にむけ、従業員一人ひとりが、情熱とワクワクをもって仕事に取り組める基盤を構築してまいります。

 

（３）会社の対処すべき課題

当社グループは、ビジョン、ありたい姿を実現するために以下の課題に取り組み、事業運営を行ってまいります。

－「気候変動問題」「海洋プラスチック問題（生物多様性の保護）」「資源枯渇」を重要な環境課題と位置づけており、循環型社会の実現に向けて、ものづくりを進める。製造時の環境負荷低減に加え、環境配慮型製品を開発・生産し、事業活動を通じて当社グループだけではなくお客様とともに環境に対する目標の達成を実現していく。

－お客様により近い現場で、お客様の視点を持ち、パッケージの課題をお聞きする。課題解決のスピード、質を上げる。同時に、明日の課題を解決する開発ができる体制を強化する。

－大きく変動する経済情勢、加速する市場やお客様の変化のスピード、消費者ライフスタイルの多様性、消費地の拡大等、変化するお客様の課題に対しスピード感を持って解決し、更なるサービスを提供できる地産地消体制を構築、維持、発展させる。

－米国における関税政策による当社業績への波及影響度について、原料コストの動向やサプライチェーン等の観点を含め、常に最新情報を収集、分析し、リスクを注視するとともに、影響の最小化に努める。

－人にやさしいパッケージで社会に貢献することを目指し、そのために必要不可欠な人財の育成を推進、当社における人的資本のビジョンである「ワクワクを創る会社～ワクワクなしに成長なし～」の体現に際し、「人的資本の充実」「価値観の共有（エンゲージメントの向上）」「DE&Iの尊重（多様な人的資本の成功）」を念頭に従業員へ挑戦機会の提供、成長を促す。

－市場の変化、自然災害、感染症の拡大等々、多様化し増加するリスクを常に意識し、リスクマネジメント体制を構築するとともに、変化に適合すべく、そのリスクマネジメント体制自体の継続的な見直しを行い、確実な運用を行う。

－財務体制の強化とグローバル資金の有効活用及び管理の強化を推進し、財務基盤を強化するとともに、「資本コストや株価を意識した経営」に対する取組を推進する。

－変化するリスクに対応した規程体系の整備による法務基盤の強化、情報セキュリティ対策の強化を図る。

－透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとして、コーポレート・ガバナンスを強化する。

－新たな価値を創出し市場での競争力を維持・強化するため、データとデジタル技術を駆使した変革、デジタルトランスフォーメーション（DX）施策を推進する。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

 

（連結損益計算書に関する注記）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度において、米州の構造改革に係る固定資産除却損150百万円は、組織再編費用として表示しております。（※５参照）

 

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

※５　組織再編費用

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

米州の構造改革に係る固定資産除却損150百万円、アセアンの構造改革に係る減損損失117百万円、その他費用25百万円であります。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

日本セグメントの再編に伴い発生した費用であります。その内訳は、特別退職金等247百万円であります。

 

 

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

以下の資産グループにて減損損失を計上しております。

（注）Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.の構造改革に伴い発生した減損損失117百万円（機械装置他）は、組織再編費用として表示しております。（※５参照）

 

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記の資産のうち、Fuji Seal France S.A.S.については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.については、事業戦略の見直しにより処分予定となったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。Fuji Seal Poland Sp.zo.o.の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

※７　受取保険金、補助金収入及び固定資産圧縮損

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

保険金等の受取額は「受取保険金」、補助金等の受入額は「補助金収入」として特別利益に計上するとともに、当該受取保険金及び補助金等にかかる固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

補助金等の受入額は「補助金収入」として特別利益に計上するとともに、当該補助金等にかかる固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

 

 

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加543,674株は、単元未満株式の買取140株、譲渡制限付株式報酬にかかる自己株式334株の無償取得及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口（以下「信託口」という。）による当社株式の取得543,200株による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少26,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分21,100株及び信託口から当社従業員持株会への譲渡5,200株による減少であります。

３．「（５）連結財務諸表に関する注記事項　（追加情報）」に記載のとおり、信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めており、当連結会計年度期首において信託口が所有する当社株式（自己株式）数は０株、当連結会計年度末現在において信託口が所有する当社株式（自己株式）数は538,000株であります。

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

 

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年３月31日現在で信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金23百万円を含んでおります。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加735,180株は、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づく734,300株の取得、単元未満株式の買取46株及び譲渡制限付株式報酬にかかる自己株式834株を無償取得したことによる増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少127,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分30,500株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口（以下「信託口」という。）から当社従業員持株会への譲渡97,200株による減少であります。

３．「（５）連結財務諸表に関する注記事項　（追加情報）」に記載のとおり、信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めており、当連結会計年度期首において信託口が所有する当社株式（自己株式）数は538,000株、当連結会計年度末現在において信託口が所有する当社株式（自己株式）数は440,800株であります。

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年３月31日現在で信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金23百万円を含んでおります。

２．「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年９月30日現在で信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金14百万円を含んでおります。

 

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2025年３月31日現在で信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金16百万円を含んでおります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社及び連結子会社は、シュリンクラベル・タックラベル・ソフトパウチ及び機械などを中心としたパッケージングの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業を展開しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもので、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社の報告セグメントについては、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アセアン」の４つで報告セグメントを構成しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．日本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△122百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額△4,980百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。

（3）セグメント負債の調整額△4,219百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。

（4）減価償却費の調整額△16百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．日本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△608百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額△4,200百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。

（3）セグメント負債の調整額△3,114百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。

（4）減価償却費の調整額△20百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△113百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。