(連結損益計算書に関する注記)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与手当

8,501百万円

9,773百万円

賞与引当金繰入額

997

1,244

荷造運賃

2,889

3,356

貸倒引当金繰入額

123

144

退職給付費用

115

285

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

1百万円

機械装置及び運搬具

16

15

その他

0

0

16

16

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

6百万円

31百万円

機械装置及び運搬具

192

104

ソフトウエア

0

0

処分費用等

46

135

246

272

(注)前連結会計年度において、米州の構造改革に係る固定資産除却損150百万円は、組織再編費用として表示しております。(※5参照)

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

10百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

23

その他

0

0

10

23

 

※5 組織再編費用

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

米州の構造改革に係る固定資産除却損150百万円、アセアンの構造改革に係る減損損失117百万円、その他費用25百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

日本セグメントの再編に伴い発生した費用であります。その内訳は、特別退職金等247百万円であります。

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

以下の資産グループにて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

金額(百万円)

事業用資産

Fuji Seal France S.A.S.

(フランス/フジュロル)

機械装置他

419

処分予定資産

Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.

(ベトナム/ビンズオン省)

機械装置他

117

遊休資産

Fuji Seal Poland Sp.zo.o.

(ポーランド/クトノ)

機械装置他

79

(注)Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.の構造改革に伴い発生した減損損失117百万円(機械装置他)は、組織再編費用として表示しております。(※5参照)

 

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記の資産のうち、Fuji Seal France S.A.S.については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.については、事業戦略の見直しにより処分予定となったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。Fuji Seal Poland Sp.zo.o.の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※7 受取保険金、補助金収入及び固定資産圧縮損

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

保険金等の受取額は「受取保険金」、補助金等の受入額は「補助金収入」として特別利益に計上するとともに、当該受取保険金及び補助金等にかかる固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

補助金等の受入額は「補助金収入」として特別利益に計上するとともに、当該補助金等にかかる固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。