１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな回復が続いているものの、インフレの進行や為替変動に加え、米国における大統領選挙やウクライナや中東地域の紛争等などを背景に、国際情勢は一層不安定な状況となっています。
このような環境のなか各企業においては、不確実な経営環境下での戦略の見直し、イノベーションの実現に向けた持続的な組織変革や次世代リーダーの育成が引き続き急務となっています。
当第１四半期連結累計期間において当社グループは、「多様な顧客ニーズへの対応」「新規顧客創出の推進」「生産性の改善による利益率向上」を主なテーマに投資及び営業活動を開始いたしました。本年2月には「トランジションコーチング（TC）」*¹及び「ICT（Interactive Coach Training）」*²の2つの新サービスを提供開始するとともに、ウェビナーの開催をはじめとした営業プロモーションに注力いたしました。特に「トランジションコーチング（TC）」は、当第１四半期連結累計期間においては、計画を上回るペースで受注が進捗いたしました。また、AIコーチング「CoachAmit」については、既存顧客への提案と並行し、地域の企業とパイプを持つ地域密着型の銀行や自治体への積極的な営業活動を開始したほか、グローバル展開を視野に、多言語コーチングの機能実装に向けた開発を推進いたしました。一方で、海外の一部の顧客企業における大規模プロジェクトが一定の成果をみせたことで完了するなか、新たなプロジェクト獲得に向けた営業提案を開始したものの、その受注に遅れが発生いたしました。
*¹「トランジションコーチング（TC）」は、昇進や異動により、新しい役割に挑戦するビジネスリーダーのトランジション（変化のプロセス）に伴走する、就任直後のオンボーディング成功率向上に特化したコーチングプログラムです。
*²「ICT（Interactive Coach Training）」は、社内コミュニケーション施策の価値向上を目的とした、スキルのインプットにコーチングコミュニケーションの実践を掛け合わせたトレーニングプログラムです。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は811,758千円（前年同期比7.8％減）、営業損失は11,654千円（前年同期は5,928千円の営業利益）、経常損失は27,174千円（前年同期は32,950千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は32,693千円（前年同期は18,846千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、当第１四半期連結累計期間における経営成績の分析は下記のとおりです。
（売上高）
第１四半期の売上高に大きな影響を及ぼす前年下半期の受注が、2023年度下半期に比べ2024年度下半期は減少した結果、811,758千円（前年同期比7.8％減）となりました。
（売上原価）
コーチ人材の採用及び営業強化・サービス品質向上を目指した人事異動に伴う人件費の増加やAIコーチングのサービス提供に関わる業務委託費の増加により、494,092千円（前年同期比8.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
営業強化・サービス品質向上を目指した人事異動に伴う人件費の減少や派遣料の減少、昨年実施したオフィス増床に付随する事務用消耗品費の減少により、329,320千円（前年同期比21.4％減）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は2,038千円（前年同期27,022千円）となりました。主な内容は、普通預金から生じる受取利息1,117千円です。営業外費用は17,558千円（前年同期計上なし）となりました。内容は、連結子会社COACH A INTERNATIONAL INC.に対するデット・エクイティ・スワップ実施等、円高進行に伴う為替差損17,558千円です。
（特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別利益は生じませんでした。特別損失は6,729千円（前年同期計上なし）となりました。内容は、中国における市場環境変化に対応するための連結子会社COACH A Co., Ltd. (Shanghai)の合理化に伴う事業構造改善費用5,586千円とソフトウエアの固定資産除却損1,143千円です。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は32,693千円（前年同期は18,846千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,087,368千円（前連結会計年度末比258,364千円減少）となりました。これは主に、賞与支給や税金支払い、配当金の支払いにより現金及び預金が234,106千円減少したことによるものです。
負債は1,119,771千円（前連結会計年度末比160,055千円減少）となりました。これは主に、賞与の支給等により賞与引当金が74,073千円減少したことや、税金の支払いにより未払法人税等が61,103千円減少したことによるものです。
純資産は2,967,596千円（前連結会計年度末比98,308千円減少）となりました。これは主に、配当金の支払いや四半期純損失の計上により利益剰余金が79,536千円減少したことによるものです。
2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月10日の「2024年12月期 決算短信」で公表いたしました業績予想から変更はありません。なお、上記の業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行を行うことについて決議いたしました。
１．発行の概要
２．発行の目的及び理由
当社は、2023年２月17日開催の取締役会において、当社の業務執行取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2023年３月30日開催の第22期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、年17,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること等につき、決議しました。さらに、2024年12月16日開催の取締役会において、取締役会長を新たに対象取締役に含めることを決議しました。