○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（1）経営成績に関する分析

　当連結会計年度における世界経済は、北米地域は概ね堅調に推移した一方で、中国経済は不動産市況の低迷が続きました。さらに中東情勢などの地政学リスクが経済全体に影響を及ぼしています。国内においては、物価上昇やエネルギー価格の高止まり状態が続いています。また、米国による関税政策は世界全体で景気後退の懸念を引き起こしており、先行きへの不透明感は一層強まっています。これに伴い、当社事業の成長に関連深い民間設備投資は、生産活動に向けた投資が年間を通して慎重さが増し、厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度から2027年３月期までの中期経営計画「ＣＦ26」をスタートいたしました。「ＣＦ26」は当社グループのパーパス「パワーエレクトロニクスと創造力で、社会を前進させる。」に基づき、ビジョン「Global Power Solution Partner」の実現に向けて、事業戦略、サステナビリティ戦略、財務戦略の３つの柱を掲げております。カーボンニュートラルの実現に向けた新製品開発の企画、国内外のパートナーとの連携強化、製品設計の標準化など、様々なテーマについて、初年度として進捗を見せておりますが、その成果が業績に表れるには時間を要するものも多く、当連結会計年度の半導体事業および電源機器事業はそれぞれの事業環境が業績に影響を与える結果となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は254億４千万円（前期比17.9％減少）となりました。営業利益は10億７千３百万円（前期比68.5％減少）、経常利益は11億８千万円（前期比66.0％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億２百万円（前期比83.0％減少）となりました。

［セグメント別の状況］

（ａ）半導体事業

　当事業におきましては、ユーザーの在庫調整が長期化していることなどから、受注は年間を通じて低水準で推移する厳しい状況が続き、大幅な減収となりました。特にパワーモジュールは、汎用インバーター向けやエレベーター向けなど、全般的に需要が減少したことで減収幅が大きくなりました。また、民生用を中心とするパワーディスクリートについても減収となりました。地域別では、国内外ともに減収となりましたが、特に国内は半導体不足が影響し、急速に需要が増加した時期の反動が減収幅を拡大させました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は58億６千２百万円（前期比25.8％減少）となりました。セグメント利益は、経費の削減に取り組んでまいりましたが、大幅な減収および製品構成の変化による収益性低下による減益をカバーできず、７億３千１百万円の損失（前期は２億７千１百万円の利益）となりました。

（ｂ）電源機器事業

　当事業におきましては、前連結会計年度に販売した大型特殊案件の大容量パワーコンディショナー評価用シミュレーター電源の規模に代わる案件がなかったことに加え、国内は主力の表面処理用電源において電子部品向けやプリント基板向けの需要減速を背景に高精度表面処理用が落ち込み、また、医療機器向けや通信機器向けの小型組み込み電源についても減収となるなど、全般的に低調に推移いたしました。一方、海外では、アジア地域を中心に前期比で増収となったものの、国内の減少分をカバーするには至りませんでした。

　以上の結果、当セグメント全体の売上高は195億７千８百万円（前期比15.3％減少）となりました。セグメント利益は当社の技術力を活かした付加価値の高い案件が増加し、案件ごとの収益性改善に注力してまいりましたが、大幅な減収の影響が大きく、18億５百万円（前期比42.4％減少）となりました。

［次期の見通し］

　2026年３月期は、現在進めております中期経営計画「ＣＦ２６」の２年目となります。「ＣＦ２６」初年度より「当社ビジョンであるGlobal Power Solution Partnerの実現に向けた経営改革の３年」として各種施策に取り組んでまいりました。2026年３月期は、これらの活動を加速し、具体化してまいります。

　半導体事業においては、既存事業領域での需要回復が遅れている中で、新たな事業領域としてインフラ市場の開拓を加速してまいります。電源機器事業においては、得意としておりますお客様の困り事を解決するビジネスでお客様の利点を訴求した提案型活動を加速いたします。併せて新エネルギー分野など成長領域での標準品開発を進めるとともに、従来からの得意分野である直流整流器の用途開拓に努めてまいります。

　これらの活動を踏まえ、2026年３月期の業績予想につきましては、売上高277億円、営業利益12億円、経常利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益は８億４千万円といたします。

（2）財政状態に関する分析

資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億６千２百万円減少し、335億７千１百万円となりました。これは主に仕掛品が４億５千１百万円増加したものの、電子記録債権が26億５百万円減少したことによるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億７千１百万円減少し、92億３千万円となりました。これは主に短期借入金が20億円増加し、支払手形及び買掛金が19億５千１百万円、未払法人税等が８億１千４百万円それぞれ減少したことによるものです。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９千１百万円減少し、243億４千１百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億６千８百万円減少し、退職給付会計に係る調整累計額が１億８千２百万円増加したことによるものであります。

キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、57億５千６百万円となり、前連結会計年度に比べ６千８百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては９億５千万円の資金の収入(前期は23億３百万円の収入)となりました。

これは主に売上債権の減少28億９千７百万円が増加要因として寄与したものの、減少要因として仕入債務の減少20億１千８百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては23億９千２百万円の資金の支出(前期は10億９千７百万円の支出)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出20億１千８百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては14億１千万円の資金の収入(前期は４億８千８百万円の収入)となりました。

これは主に増加要因として短期借入金の増加が20億円あったものの、減少要因として配当金の支払による支出６億７千万円があったことによるものであります。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

①利益配分に関する基本方針

　当社グループは、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題のひとつとして認識し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、企業の安定的かつ継続的発展のために必要な資金を確保し、有効に活用していく所存であります。

②当期の剰余金の配当

　当期の期末配当につきましては、2025年３月期よりスタートした中期経営計画において１株当たりの年間配当金額を配当性向30％もしくは40円のいずれか高い方と決めております。当期の剰余金の年間配当は40円とさせていただく予定です。

③次期の剰余金の配当

　次期の配当につきましては、中期経営計画に定めたとおり１株当たりの年間配当金額を配当性向30％もしくは40円のいずれか高い方とさせていただき、年間配当は40円（中間配当金10円、期末配当金30円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、当面は日本基準を適用する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,825	5,760
受取手形	457	359
売掛金	7,702	7,485
電子記録債権	4,278	1,673
商品及び製品	3,997	3,801
仕掛品	1,829	2,280
原材料及び貯蔵品	3,047	2,740
その他	284	821
貸倒引当金	△31	△23
流動資産合計	27,393	24,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,627	1,636
機械装置及び運搬具（純額）	619	796
土地	2,238	2,256
リース資産（純額）	339	467
建設仮勘定	711	1,114
その他（純額）	233	235
有形固定資産合計	5,770	6,505
無形固定資産
のれん	16	9
その他	195	512
無形固定資産合計	211	522
投資その他の資産
投資有価証券	213	88
繰延税金資産	689	145
退職給付に係る資産	797	1,156
その他	259	252
投資その他の資産合計	1,959	1,643
固定資産合計	7,941	8,671
資産合計	35,334	33,571

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,850	1,898
電子記録債務	405	322
短期借入金	1,000	3,000
未払金	1,394	870
未払費用	723	765
未払法人税等	1,001	187
契約負債	211	466
賞与引当金	895	684
製品保証引当金	44	33
受注損失引当金	73	68
その他	922	394
流動負債合計	10,522	8,691
固定負債
リース債務	155	296
未払役員退職慰労金	68	68
繰延税金負債	9	10
役員株式報酬引当金	33	51
退職給付に係る負債	58	56
その他	54	55
固定負債合計	378	538
負債合計	10,901	9,230
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金	2,755	2,755
利益剰余金	18,561	18,393
自己株式	△1,597	△1,597
株主資本合計	22,493	22,325
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28	－
為替換算調整勘定	1,697	1,620
退職給付に係る調整累計額	213	395
その他の包括利益累計額合計	1,939	2,016
純資産合計	24,432	24,341
負債純資産合計	35,334	33,571

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	31,005	25,440
売上原価	22,423	19,153
売上総利益	8,582	6,287
販売費及び一般管理費	5,174	5,213
営業利益	3,407	1,073
営業外収益
受取利息	13	38
受取配当金	1	2
受取賃貸料	13	13
補助金収入	26	－
売電収入	7	6
デリバティブ評価益	81	28
受取損害賠償金	－	108
その他	23	57
営業外収益合計	167	255
営業外費用
支払利息	9	27
持分法による投資損失	－	72
為替差損	52	45
賃貸借契約解約損	35	－
その他	3	3
営業外費用合計	101	148
経常利益	3,473	1,180
特別利益
投資有価証券売却益	－	48
特別利益合計	－	48
税金等調整前当期純利益	3,473	1,229
法人税、住民税及び事業税	1,089	269
法人税等調整額	△571	457
法人税等合計	518	726
当期純利益	2,955	502
親会社株主に帰属する当期純利益	2,955	502

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	2,955	502
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	△28
為替換算調整勘定	587	△76
退職給付に係る調整額	234	182
その他の包括利益合計	838	77
包括利益	3,794	579
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,794	579

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,774	2,698	16,033	△1,540	19,965
当期変動額
剰余金の配当			△426		△426
親会社株主に帰属する当期純利益			2,955		2,955
株式交付信託による自己株式の取得				△172	△172
株式交付信託に対する自己株式の処分		57		114	172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	57	2,528	△57	2,528
当期末残高	2,774	2,755	18,561	△1,597	22,493


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	11	1,109	△21	1,100	21,065
当期変動額
剰余金の配当					△426
親会社株主に帰属する当期純利益					2,955
株式交付信託による自己株式の取得					△172
株式交付信託に対する自己株式の処分					172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16	587	234	838	838
当期変動額合計	16	587	234	838	3,367
当期末残高	28	1,697	213	1,939	24,432

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,774	2,755	18,561	△1,597	22,493
当期変動額
剰余金の配当			△671		△671
親会社株主に帰属する当期純利益			502		502
株式交付信託による自己株式の取得					－
株式交付信託に対する自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△168	－	△168
当期末残高	2,774	2,755	18,393	△1,597	22,325


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	28	1,697	213	1,939	24,432
当期変動額
剰余金の配当					△671
親会社株主に帰属する当期純利益					502
株式交付信託による自己株式の取得					－
株式交付信託に対する自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28	△76	182	77	77
当期変動額合計	△28	△76	182	77	△91
当期末残高	－	1,620	395	2,016	24,341

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,473	1,229
減価償却費	901	905
のれん償却額	6	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	275	△210
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△14	△11
受注損失引当金の増減額（△は減少）	21	△4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△74	△87
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	△1
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）	33	18
受取利息及び受取配当金	△15	△40
支払利息	9	27
持分法による投資損益（△は益）	－	72
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△48
売上債権の増減額（△は増加）	△2,331	2,897
棚卸資産の増減額（△は増加）	△563	34
仕入債務の増減額（△は減少）	△140	△2,018
未払費用の増減額（△は減少）	36	43
その他	1,146	△481
小計	2,765	2,322
利息及び配当金の受取額	14	40
利息の支払額	△9	△21
法人税等の支払額	△467	△1,390
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,303	950
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△882	△2,018
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	△55	△451
関連会社株式の取得による支出	△159	－
投資有価証券の売却による収入	－	64
その他	－	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,097	△2,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000	2,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△85	△98
セール・アンド・リースバックによる収入	－	179
配当金の支払額	△426	△670
財務活動によるキャッシュ・フロー	488	1,410
現金及び現金同等物に係る換算差額	171	△37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,865	△68
現金及び現金同等物の期首残高	3,959	5,825
現金及び現金同等物の期末残高	5,825	5,756

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品やサービスの特性から、「半導体事業」及び「電源機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額
	半導体事業	電源機器事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,902	23,103	31,005	－	31,005
外部顧客への売上高	7,902	23,103	31,005	－	31,005
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,902	23,103	31,005	－	31,005
セグメント利益	271	3,135	3,407	－	3,407
セグメント資産	8,454	19,246	27,701	7,632	35,334
その他の項目
減価償却費	477	423	901	－	901
持分法適用会社への投資額	－	159	159	－	159
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	836	362	1,198	105	1,304

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）　セグメント資産の調整額7,632百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（2）　セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

（3）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額105百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。

　　　２.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．各セグメントに属する主要な製品

セグメント	主要製品
半導体事業	ダイオード・サイリスタ・トライアックのモジュール製品及びディスクリート製品
電源機器事業	直流電源、表面処理用電源、交流無停電電源装置、電動機制御用電源、電気炉用電源、調光装置、光源機器用電源、洗浄機、アーク溶接機、歯科用機器、交流電源装置

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額
	半導体事業	電源機器事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,862	19,578	25,440	－	25,440
外部顧客への売上高	5,862	19,578	25,440	－	25,440
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,862	19,578	25,440	－	25,440
セグメント利益又は損失（△）	△731	1,805	1,073	－	1,073
セグメント資産	8,212	17,558	25,771	7,800	33,571
その他の項目
減価償却費	494	411	905	－	905
持分法適用会社への投資額	－	87	87	－	87
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,316	449	1,766	374	2,140

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）　セグメント資産の調整額7,800百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（2）　セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

（3）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額374百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．各セグメントに属する主要な製品

セグメント	主要製品
半導体事業	ダイオード・サイリスタ・トライアックのモジュール製品及びディスクリート製品
電源機器事業	直流電源、表面処理用電源、交流無停電電源装置、電動機制御用電源、電気炉用電源、調光装置、光源機器用電源、洗浄機、アーク溶接機、歯科用機器、交流電源装置

（1株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額	1,837円05銭
１株当たり当期純利益	222円19銭

１株当たり純資産額	1,830円19銭
１株当たり当期純利益	37円80銭

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度123,000株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度123,000株）。

３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,955	502
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,955	502
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,299	13,299

（重要な後発事象）

該当事項はありません。