１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（４）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………７
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………12
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………20
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………20
当期における世界経済は、米国では内需の堅調な伸びを背景に景気は底堅く推移し、欧州は低成長が続いているものの、持ち直し基調となりました。一方、中国経済は先行きの不透明感もあり、設備投資への弱い動きや低調が続く雇用情勢など足踏み状態が継続しています。国内経済においては、雇用・所得環境の改善、経済活動が正常化する中で、緩やかな回復傾向が続きましたが、継続的な物価上昇による個人消費の下振れや米国の通商政策による影響など景気を下押しするリスクの高まりが懸念されております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、中期経営計画（Reborn 2024）の最終年度として、基本方針である「持続可能な成長に向けてサステナブル経営を推進する」のもと事業運営に取り組みました。販売面では、お客様のニーズに沿った新製品の投入や高付加価値の技術サービスの提供を推し進めました。一方で、製造原価低減を図り、収益の改善に努めましたが、市場は未だ本格的回復の途上にあるなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続き、当初予定していた計画値には届きませんでした。
以上の結果、当社グループの当期の売上高は36,340百万円（前期比135百万円減）、営業利益は2,224百万円（前期比508百万円増）、経常利益は2,261百万円（前期比497百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,794百万円（前期比663百万円増）となりました。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
海外では、中・高級機種の販売に積極的に取り組み、付加価値の高い新製品の投入など、収益性の向上に努めました。地域別では北米や欧州などの先進国では厳しい競争環境から販売は苦戦を強いられましたが、インドをはじめとしたアジア地域では堅調に推移しました。
国内においては、販売機種構成の見直しにより収益性の改善を進める一方で、ワークショップの開催や各種イベントへ出展し、つくる楽しさを広め、さらにSNSでの継続した情報発信を通じて潜在需要の掘り起こしに努めました。また、学校販売においては、積極的な営業活動の推進及び全国の小・中学校の先生方を対象とした「オンラインミシン講習会」の実施など、サポート体制の強化に取り組みました。
この結果、家庭用機器事業全体の売上高は28,773百万円（前期比1,067百万円増）、営業利益は2,159百万円（前期比786百万円増）となりました。
ロボット・プレス事業においては、新製品の投入や顧客ニーズに合わせたカスタマイズ装置の提供によるラインナップの拡充を通じて、付加価値の高い技術サービスや製品の強化を図り、足元の受注は中国、韓国などアジア向けでは回復傾向が見られます。また、重要市場であるインドでは、販売子会社を設立し、市場拡大に向けて技術サポート体制の構築を図りました。しかしながら、ダイカスト事業においては、世界的な設備投資計画の遅延や、産業用ロボットメーカーの生産計画に連動した需要減といった影響が継続しており、事業環境は依然として厳しい状況です。
この結果、産業機器事業全体の売上高は4,841百万円（前期比937百万円減）、営業損失は423百万円（前期は269百万円の営業損失）となりました。
ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理においては、顧客のIT投資におけるニーズに対応し、顧客との意思疎通や品質管理の徹底による生産性の向上を図るなど、顧客に満足いただけるサービスの提供や新規顧客開拓などに努め、安定した受注を確保しました。
この結果、IT関連事業の売上高は2,529百万円（前期比253百万円減）、営業利益は過去最高水準の前期に次ぐ401百万円（前期比86百万円減）となりました。
当社グループの当連結会計年度末の総資産は、49,629百万円（前期比1,191百万円減）となりました。
資産の部では、流動資産が現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少等により、25,860百万円（前期比710百万円減）となりました。
固定資産は、土地の減少、建物及び構築物の減少、繰延税金資産の増加等により23,769百万円（前期比481百万円減）となりました。
負債の部では、短期借入金の減少、支払手形及び買掛金の減少、未払法人税等の増加等により14,187百万円（前期比1,638百万円減）となりました。
純資産の部（非支配株主持分を含む）は、自己株式の消却、土地再評価差額金の減少、為替換算調整勘定の減少等により、35,442百万円（前期比446百万円増）となりました。
税金等調整前当期純利益2,161百万円、減価償却費1,023百万円、法人税等の支払額358百万円等により2,625百万円の資金の増加となりました。（前期は2,068百万円の資金の増加）
有形固定資産の取得による支出1,082百万円、無形固定資産の取得による支出120百万円、有形固定資産の売却による収入865百万円等により、373百万円の資金の減少となりました。（前期は230百万円の資金の増加）
短期借入金の純増減額の減少1,360百万円、配当金の支払額736百万円等により2,906百万円の資金の減少となりました。（前期は2,432百万円の資金の減少）
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から375百万円減少し、7,081百万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー（過去１年間分）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値によって計算しております。
※２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
今後の見通しにつきましては、長期化するウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスク、米国の通商政策による景気への影響など、不透明な環境が続くと思われます。
こういった状況を注視しつつ、当社グループは新中期経営計画「Move! 2027」の初年度として、各事業セグメントにおける施策の実行を通じて、持続可能な成長に取り組んでまいります。
2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、以下の通りであります。売上高は前期比10.1%増の40,000百万円、営業利益は前期比12.4％増の2,500百万円、経常利益は前期比6.1％増の2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比16.4％減の1,500百万円となる見通しです。
※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
当社は、充実した自己資本を確保し、健全な財務基盤を強化するとともに、資本効率の向上を追求することにより、株主の利益の最大化を目指すことを基本方針としています。
当期の年間配当金は、2025年３月期第３四半期決算発表時（2025年２月７日）に公表しました配当予想のとおり、１株当たり40円とする予定です。当期の中間配当金は15円でしたので、期末配当金は25円となります。
2026年３月期に開始する中期経営計画における配当政策については、以下の通り見直しました。
・長期間での安定した配当を実施し、中長期的な利益成長に応じた増配を目指す
・累進配当を意識し、DOE３％以上かつ、連結配当性向40％以上を目安に配当を実施する
これに基づき、次期の年間配当金は前期比15円増配となる1株当たり55円とする予定です。
今後も中長期的な利益成長に応じた株主還元の強化に努めて参ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当社は、2024年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式462,300株の取得及び1,412,839株の消却を実施いたしました。これらの結果、自己株式の取得により、自己株式が499百万円増加、自己株式の消却により、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,321百万円減少し、当連結会計年度末において利益剰余金が13,219百万円、自己株式が195百万円となっております。
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2024年６月21日開催の第98回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）、執行役員及びフェロー（国内非居住者を除きます。以下、「取締役等」といい、断りのない限り同様とします。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を、本信託を通じて、取締役等に給付する株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ195百万円、236,100株であります。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、製品種類別区分によるとともに、製品事業別構成単位より財務情報を入手可能なものとなっております。取締役会は経営資源の配分及び業績を評価するため、当該製品セグメントについて定期的に検討を行っているものであります。
従って、当社は製品別に「家庭用機器事業」、「産業機器事業」及び「ＩＴ関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「家庭用機器事業」は、ミシン等の家庭用機器の製造・販売を行っております。「産業機器事業」は、卓上ロボット・サーボプレス・ダイカスト鋳造品等の産業機器の製造・販売を行っております。「ＩＴ関連事業」は、ＩＴソフトウェア・情報処理サービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。
当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)１．減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
ｂ．関連情報
前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
(注)「その他」の金額は、不動産賃貸等に係るものであります。
当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
(注)１．「その他」の金額は、不動産賃貸に係るものであります。
２．「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済み株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において236,100株であります。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において236,100株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
（2025年６月20日付予定）
２．退任予定取締役
以 上