○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。そのため、前連結会計年度との比較分析は行っておりませんが、参考情報として一部、前年同期の提出会社個別の財務諸表との比較を記載しております。

 

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資を中心に内需主導の回復が進みました。一方で、中国経済の減速や欧州の景気低迷、米国の金利上昇に加え、「トランプ・ショック」とも呼ばれる米政局の混乱や通商政策の不透明化により、外需の先行きには不透明感が残りました。こうした中、円安基調が輸出の一部を下支えしました。

IT業界では、生成AIやクラウドの導入が進み、企業のDX推進が競争力向上に貢献しました。特にデータ活用や業務効率化が広がり、通信インフラの高度化や5Gの普及も進展しました。一方で、IT人材不足やレガシーシステム維持によるコスト増が課題となり、サイバー攻撃の高度化を受けたセキュリティ投資も拡大しました。また、米国の通商政策の不透明感は、日本のIT企業の海外展開に慎重姿勢を促す要因となりました。

 

当社は、2024年７月に株式会社WEEL（以下、WEEL社）を完全子会社化し、連結決算へと移行いたしました。更に、2025年４月にはデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社（以下、DTC社）および株式会社メロン（以下、メロン社）を新たにグループに迎え入れ、連結対象会社が増加いたしました。こうした事業環境や体制の変化を受けて、当社は2025年３月期より推進していた中期経営計画を見直し、新たな中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を2025年５月12日に策定・公表いたしました。

 

当社は、DX化された新しい働き方を「DIGITAL WORK」と定義し、中期ビジョン「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKを実現する」ことを掲げ、DIGITAL WORKの実現と企業成長を両立するために、以下、３つの事業戦略を設定しております。

 

『事業領域の拡大・開拓』『収益安定性の向上』『人的資本経営の推進』

 

経営指標は以下のとおりであります。

※EBITDA＝営業利益＋償却費＋株式報酬費用

 

財務方針は以下のとおりであります。

 

 

なお、データ連携ソリューション事業およびEDIソフトウエア事業の中核戦略は、従来の中期経営計画を維持しつつ、新たにグループインした企業を加えた連結目線での中期経営計画となっております。

 

当連結会計年度は、エンタープライズ・データ連携プラットフォーム「ACMS Apex」やデータハンドリングプラットフォーム「RACCOON」の継続的なバージョンアップと共に、データ連携市場に向け、サブスクリプション販売を推進し、更なる収益性安定を目指しました。更にクラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」の発売に向けた開発を行いました。

 

「事業領域の拡大・開拓」を達成するための施策のひとつであるM&Aの実現として、生成AIを活用した受託開発・コンサルティングやAIエージェント開発に特化したWEEL社がグループインしました。同社は、ウェビナーやイベントへの登壇により、営業推進および認知拡大を実施しました。

 

 

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,607百万円、営業利益329百万円、経常利益360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益268百万円となりました。

 

売上高は、2024年７月に完全子会社化したWEEL社の寄与があったものの、前期に当社単体で発生した一過性の特需（大型パッケージ案件の受注や想定を上回るバージョンアップ案件の複数受注）が今期は発生しなかったことから、減収となりました。

また、営業利益については、事業拡大に伴う人件費の増加に加え、M&A関連コストや取得したのれんの償却費の計上などにより、前期比で減益となりました。

しかしながら、中長期での成長のドライバーであるサブスクリプション売上は堅調に伸びており、2025年３月のMRR（Monthly Recurring Revenue：月次経常収益）は約76百万円となっております。また、2025年４月にはDTC社（EDI/EAIを基軸としたビジネスインフラソリューション提供企業）とメロン社（時系列解析技術と大規模言語モデルを活用したAI・ソフトウエア開発企業）を含む４社がグループ化し、障害検知機能を備えた高度な分析が可能な次世代データプラットフォームの構築体制を確立しております。

 

当社は、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであり、売上区分別の状況は、次のとおりであります。

 

①　リカーリング　※１

サブスクリプション売上が堅調に推移しました。一方、前期比でメンテナンス売上が減少し、売上高総額は、1,979百万円となりました。なお、リカーリング売上比率は75.9％、リカーリング内のサブスクリプション売上比率は45.4％となりました。

 

②　パッケージ　※２

売上高総額は、513百万円となりました。

これは、前期の一過性の特需（大型案件をパッケージにて受注、想定を上回るバージョンアップ案件を複数受注）がないことが主な要因であります。

 

③　サービスその他

売上高総額は、114百万円となりました。

ソフトウエア製品販売に付随するサービスの提供の増加に加え、新たに連結子会社となったWEEL社の寄与が主な要因であります。

 

※１　リカーリング売上とは継続的なサービス提供から得られる収益のこと。パッケージのメンテナンス売上とサブスクリプション売上などを含んでおります。

※２　パッケージ売上とは売り切りの収益のこと。

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産残高は、6,179百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,828百万円、売掛金302百万円、のれん255百万円、投資有価証券1,313百万円、差入保証金120百万円であります。

負債につきましては、1,403百万円となりました。主な内訳は、未払金212百万円、短期借入金50百万円、未払法人税等27百万円、前受金731百万円、長期借入金44百万円、リース債務44百万円、資産除去債務75百万円、繰延税金負債62百万円であります。

純資産につきましては、4,775百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金4,106百万円、その他有価証券評価差額金339百万円であります。なお、自己資本比率は77.3％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,149百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は103百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益344百万円、売上債権の増加148百万円、株式報酬費用21百万円、受取利息及び受取配当金29百万円、仕入債務の減少11百万円、未払金の減少164百万円、前受金の増加168百万円、移転費用16百万円、減価償却費70百万円、のれん償却費19百万円、法人税等の支払160百万円等があったことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は261百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出112百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円、有形固定資産の取得による支出26百万円、子会社株式の取得による支出208百万円があったことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は162百万円となりました。これは主に、配当金の支払額154百万円、短期借入金による収入50百万円、長期借入金の返済による支出60百万円があったことによるものです。

 

当社の連結キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）各指標は、いずれも財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。なお、当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式については、株式給付信託によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注５）2024年３月期は連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

 

（４）今後の見通し

当社は、グループ全体の事業規模および領域が拡大し、成長のステージが一段階進んだものと認識しております。WEEL社による生成AIの活用、DTC社によるEDI/EAIのビジネスインフラソリューション、メロン社による時系列解析や大規模言語モデルを活用したAI開発の知見を結集し、現在は、高度なデータ活用を実現する「次世代データプラットフォーム」の構築を進めております。今後は、グループ各社が有する技術力・サービスを柔軟に組み合わせ、AI、データ、業務基盤といった多様な領域で新たな価値創出を図るとともに、次世代に向けたソリューションの拡充と拡販、持続的な成長、企業価値の向上を目指してまいります。

 

当期は、M&Aの影響により売上高は前期を上回る見込みです。一方で営業利益については、当社における一過性の大型パッケージ案件の反動減や、新たに連結対象となった事業群ののれん償却負担や収益構造の違い等もあり、前期比で減益となっています。なお、EBITDAベースでは改善が見込まれ、収益基盤の質的な向上が進んでおります。今後は、グループ全体のシナジーを最大限に活かし、前期を上回る業績の実現を目指してまいります。

 

引き続き、安定的な収益基盤の構築と新たな事業価値の創出を両立させながら、企業価値の最大化を目指してまいります。

新中期経営計画の詳細は、本日（2025年５月12日）公表の資料をご参照ください。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）及び「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）を当連結会計年度の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

 

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　株式会社WEEL

 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社WEELの決算日は８月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、２月28日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた連結子会社との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

株式給付信託（J-ESOP）

当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

 

１．取引の概要

本制度は、「データ・アプリケーション社員持株会」に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結いたしました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配いたします。

また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

 

２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

 

３．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、43,488千円及び48,000株であります。

 

４．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度末　44,561千円

 

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2024年７月16日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。

 

１．処分の概要

 

２．処分の目的及び理由

　当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年６月22日開催の第36回定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。

 

（収益認識関係）

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度の記載はしておりません。

 

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

２．収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

 

イ．リカーリング

契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

 

ロ．パッケージ

ソフトウエア製品のダウンロードを可能とする情報を顧客に通知した時点で、ライセンスの使用権が顧客に移転することにより履行義務を充足したものと捉え、収益を認識しております。

 

ハ．サービスその他

ソフトウエア製品に付随するサービスについては、サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、システム受託開発及びコンサルティングサービスについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識、または完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1）契約負債の残高等

 

 

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高及び比較情報は記載しておりません。契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、430,966千円であります。

 

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度の記載はしておりません。

 

【セグメント情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。