１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………Ｐ．２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………Ｐ．２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………Ｐ．４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………Ｐ．５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………Ｐ．５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………Ｐ．５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………Ｐ．５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………Ｐ．６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………Ｐ．６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………Ｐ．８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………Ｐ．10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………Ｐ．12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………Ｐ．14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………Ｐ．14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………Ｐ．14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………Ｐ．14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………Ｐ．16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………Ｐ．16
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下、緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが個人消費に及ぼす影響のほか、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き、さらには米国の今後の政策動向等による世界的な景気減速への懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しています。
清涼飲料業界の状況につきましては、記録的な猛暑や災害備蓄による特需の影響を受けてミネラルウォーターや茶系飲料は前年を上回りましたものの、生活必需品の値上げによる買い控えの影響が顕在化したことによりコーヒー飲料や果汁飲料などが前年を下回り、業界全体としては前年を若干下回る結果となりました。
食品缶詰業界の状況につきましては、水産缶詰においてはサバなどの水産原料不足が長期化している影響等もあり、前年を下回る結果となりました。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画VENTURE-5に基づき中長期的な事業構造改革に取り組み、積極的な設備投資を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高は92,419百万円（前年度比1.6％増）、営業利益は4,503百万円（前年度比2.6％増）、経常利益は5,196百万円（前年度比2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,262百万円（前年度比20.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
［容器事業］
（メタル缶）
エアゾール用空缶につきましては、虫よけ関連製品やエアコン洗浄剤が復調傾向となりましたが、主力である殺虫剤関連製品、家庭用塗料製品や自動車・工業用製品が市場低迷の影響を受けて減少し、燃料ボンベ缶等も製品の値上げによる消費者の買い控えの影響を受けて低調に推移しました。この結果、エアゾール缶全体の販売数量は前年度を下回りましたものの、価格改定の影響により売上は横ばいの結果となりました。
粉ミルク用空缶につきましては、国内の粉ミルク使用率の増加やインバウンド需要等により販売が好調に推移しましたものの、一部のお客様との取引が終了となりました影響により、前年度を下回る結果となりました。
食品缶詰用空缶につきましては、農産缶詰は横ばいで推移しましたが、主力の水産缶詰におけるサバ、サンマなど水産資源減少の長期化の影響、また缶詰製品の値上げによる消費者の買い控え等の影響を受けたことにより、前年度を下回る結果となりました。
美術缶につきましては、菓子缶は製品値上げによる販売減少の影響を受けて低調に推移しましたが、業務用スパイス缶が外食産業の需要回復を受けて好調に推移したことにより、前年度を上回る結果となりました。
（プラスチック容器）
飲料用ペットボトルにつきましては、リサイクル材を使用した耐熱ボトルの受注が好調に推移したことに加え、新規受注を獲得したことにより前年度を上回りました。また、プリフォームでは最終製品の値上げによる販売の鈍化や生産調整等の影響を受けて減少しました。この結果、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体の売上は、前年度を下回る結果となりました。
食品用ペットボトルにつきましては、つゆ製品向けスクイーズボトルや醤油製品向けPET素材の二重構造バリアボトルの大容量容器が好調に推移したことにより、前年度を上回る結果となりました。
その他のプラスチック製容器包装につきましては、一般成形品では化粧品・ヘルスケア用や農薬・園芸用が前年度並みに推移し、粉乳缶用プラスチックキャップや食品容器などの販売が前年度比で増加しました。バッグインボックスでは主に飲料水用が増加しましたものの果汁用が減少しました。この結果、その他のプラスチック製容器包装全体の売上は前年度比で横ばいとなりました。
以上の結果、容器事業全体の売上高は31,359百万円（前年度比0.9％減）となり、営業利益は1,091百万円（前年度比34.8％減）となりました。
［充填事業］
（缶製品）
缶製品につきましては、通常缶では缶コーヒーの販売不振に加え１ラインの廃止を実施した影響により減少し、リシール缶（ボトル缶）では自動販売機での値上げおよび一部受託先においてボトル缶の採用を取りやめた影響により減少したことから、缶製品全体の売上は、前年度を下回る結果となりました。
（ペットボトル製品）
ペットボトル製品につきましては、大型ペットボトルでは最終製品値上げの影響はありましたものの、災害備蓄需要等の影響を受けて増加し、小型ペットボトルでは夏場の猛暑の影響で好調に推移したことから、ペットボトル製品全体の売上は前年度を上回る結果となりました。
以上の結果、乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた充填事業全体の売上高は39,442百万円（前年度比3.4％増）となり、営業利益は3,523百万円（前年度比21.2％増）となりました。
［海外事業］
インドネシアにおいては、商品高の一巡や金融政策の効果によりインフレが落ち着きをみせた結果、経済は堅調に推移しました。同国の食品・飲料業界は、良好な経済状況と購買力向上により引き続き成長を続けています。清涼飲料市場の拡大ペースは減速傾向にあるものの、中期的にはさらなる伸長が予測されています。このような状況のなか、ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、積極的な設備投資による生産体制の強化と年間を通じた底堅い需要に支えられ、前年度を上回る結果となりました。また、ホッカン・インドネシア社では、主要なお客様からの受注減少に伴い、前年度を下回る結果となりました。
ベトナムにおいては、主に輸出の増加がけん引することにより実質GDPが成長しました。このような状況のなか、日本キャンパック・ベトナム社では、積極的な営業が奏功し、また輸出が好調に推移したことにより前年度を上回りました。
以上の結果、海外事業全体の売上高は17,979百万円（前年度比5.7％増）となり、営業利益は1,289百万円（前年度比1.0％増）となりました。
［その他］
機械製作事業では、自動車部品の生産設備更新に伴う機械や金型の受注が増加したこと等により前年度を上回りましたものの、化粧品等製造販売事業を譲渡したことに伴い、その他売上高全体としては前年度を下回る結果となりました。
以上の結果、工場内運搬作業等受託を含めたその他売上高は3,638百万円（前年度比11.7％減）となり、営業利益は656百万円（前年度比78.0％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は51,675百万円（前連結会計年度末は55,515百万円）となり3,839百万円の減少となりました。これは現金及び預金が増加（12,800百万円から13,374百万円へ573百万円の増）したものの、売上債権が減少（29,310百万円から24,973百万円へ4,337百万円の減）したことが主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は80,648百万円（前連結会計年度末は78,535百万円）となり2,112百万円の増加となりました。これは投資有価証券の減少（13,253百万円から11,920百万円へ1,333百万円の減）、のれんの減少（1,785百万円から1,273百万円へ512百万円の減）及び無形固定資産の「その他」に含まれております借地権が減少（4,180百万円から3,961百万円へ219百万円の減）したものの、有形固定資産の増加（55,659百万円から59,290百万円へ3,630百万円の増）及び退職給付に係る資産が増加（667百万円から1,163百万円へ496百万円の増）したことが主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は33,772百万円（前連結会計年度末は37,827百万円）となり4,054百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金の減少（16,324百万円から14,858百万円へ1,466百万円の減）、リース債務の減少（1,212百万円から341百万円へ870百万円の減）、短期借入金の減少（11,959百万円から11,110百万円へ849百万円の減）、流動負債の「その他」に含まれております未払金の減少（3,508百万円から3,013百万円へ495百万円の減）及び未払費用が減少（1,635百万円から1,389百万円へ246百万円の減）したことが主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は36,325百万円（前連結会計年度末は35,353百万円）となり972百万円の増加となりました。これは事業構造改革引当金が減少（969百万円の減）したものの、長期借入金の増加（24,350百万円から25,482百万円へ1,132百万円の増）、繰延税金負債の増加（272百万円から822百万円へ549百万円の増）及びリース債務が増加（900百万円から1.167百万円へ266百万円の増）したことが主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は62,225百万円（前連結会計年度末は60,870百万円）となり1,355百万円の増加となりました。これは配当金の支払986百万円、為替換算調整勘定の減少（2,076百万円から1,257百万円へ818百万円の減）及びその他有価証券評価差額金が減少（5,657百万円から5,032百万円へ625百万円の減）したものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,262百万円の計上及び退職給付に係る調整累計額が増加（554百万円から1,031百万円へ476百万円の増）したことが主な要因であります。
キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで12,500百万円の増加（前年度は7,359百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローで10,150百万円の減少（前年度は3,846百万円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローで1,760百万円の減少（前年度は1,226百万円の減少）がありました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,548百万円（前年度は3,507百万円）、減価償却費6,178百万円（前年度は6,351百万円）、売上債権の減少に伴う資金の増加額4,340百万円（前年度は売上債権の増加に伴う資金の減少額1,706百万円）、仕入債務の減少に伴う資金の減少額1,547百万円（前年度は250百万円）、法人税等の支払額672百万円（前年度は2,102百万円）が主な増減要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出10,313百万円（前年度は4,170百万円）が主な増減要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出15,819百万円（前年度は17,347百万円）、長期及び短期借入れによる収入16,261百万円（前年度は17,509百万円）、リース債務の返済による支出1,290百万円（前年度は774百万円）、提出会社による配当金の支払額986百万円（前年度は567百万円）が主な増減要因であります。
この結果、現金及び現金同等物は、471百万円増加し、当連結会計年度末は13,272百万円となりました。
現下の国内経済は、物価の上昇が続くことにより消費者マインドが生活防衛に傾き、また米国の通商政策をはじめとして世界経済の不透明感が増すなど、先行きが不透明な状況が続くものとみられます。
このような状況のなかで、来期の業績予想といたしましては、売上高99,000百万円、営業利益4,700百万円、経常利益4,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
中期経営計画VENTURE-5期間（2023年３月期から2027年３月期まで）に係る剰余金の配当については、連結配当性向35％以上、かつ１株当たり年間配当金45円以上を基本方針としております。
この考え方に基づき、当期の期末配当金につきましては、2025年５月９日開催の取締役会におきまして１株当たり70円と決定いたしました。中間配当金１株当たり23円と合わせまして、年間配当金は１株当たり93円となります。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり中間配当金30円を予定しています。１株当たり期末配当金は、上記の基本方針及び2026年３月期の連結業績予想に基づき63円、年間配当金は１株当たり93円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、食缶等の各種缶詰用空缶及びプラスチック容器を製造販売する「容器事業」、主に飲料の受託製造を行う「充填事業」、及び海外で飲料用パッケージの製造販売及び飲料の受託製造を行う「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。なお、「その他」の化粧品等製造販売事業を営む株式会社コスメサイエンスについては、2024年３月29日付で全株式を譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。
２．調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,838百万円には、セグメント間取引消去330百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,168百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,171百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産79,207百万円及びセグメント間取引消去△65,036百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
(3) 減価償却費の調整額202百万円には、未実現利益の調整額△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費231百万円が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額△12百万円には、未実現利益の調整額△12百万円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△25百万円には、未実現利益の調整額等△223百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額198百万円が含まれております。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。
２．調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,058百万円には、セグメント間取引消去326百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,384百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,128百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産78,596百万円及びセグメント間取引消去△62,468百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
(3) 減価償却費の調整額225百万円には、未実現利益の調整額△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費249百万円が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額△38百万円には、未実現利益の調整額△38百万円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円には、未実現利益の調整額等△173百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額209百万円が含まれております。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度381千株、当連結会計年度386千株）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末370千株、当連結会計年度末394千株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。