○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………11

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12

（１）受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における経済環境は、１月に発足した米国の新政権による関税政策によって、企業経営や金融市場を揺らす状況となりました。日本においては、食料品価格の高騰による物価高が重荷となるも、賃上げの動きやインバウンドが好調に推移いたしました。しかし、中小企業においては、原材料価格の高騰、従業員の人手不足は継続しており、引続き厳しい状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、2025年１月よりあがたグローバルコンサルティング株式会社と共に株式会社船井総研あがたＦＡＳの業務を開始し、また同月より日本を代表するマーケターであり、多くの経営者を指導してきた神田昌典氏が率いるアルマ・クリエイション株式会社がグループインいたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高7,775百万円（前年同四半期比11.6％増加）、営業利益2,307百万円（同11.1％増加）、経常利益2,321百万円（同12.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円（同94.7％減少）となりました。

①売上高・・・7,775百万円（前年同四半期比11.6％増加）

売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、主力であります月次支援が増収となり、Ｍ＆Ａコンサルティングにおいても、継続的に成約が続きました。また、ロジスティクス事業における物流企業向け物流コンサルティングも堅調に推移し、増収となりました。

その結果、売上高は前年同四半期と比べて11.6％増加の7,775百万円となりました。

②営業利益・・・2,307百万円（前年同四半期比11.1％増加）

営業利益におきましては、売上原価は4,596百万円（前年同四半期は4,074百万円）、販売費及び一般管理費は871百万円（同819百万円）となりました。適正なコントロールにより旅費交通費のコストを削減することができました。

その結果、営業利益は前年同四半期と比べて11.1％増加の2,307百万円となりました。

③経常利益・・・2,321百万円（前年同四半期比12.2％増加）

経常利益におきましては、営業外収益が34百万円（前年同四半期は15百万円）、営業外費用が20百万円（同22百万円）となりました。

その結果、経常利益は前年同四半期と比べて12.2％増加の2,321百万円となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・79百万円（前年同四半期比94.7％減少）

親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、当社連結子会社である株式会社船井総合研究所が所有する五反田オフィス売却に伴う特別損失を2,155百万円計上したことにより、前年同四半期と比べて94.7％減少の79百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①経営コンサルティング事業

経営コンサルティング事業におきましては、主力であります月次支援の契約単価の上昇及び経営研究会会費の値上げの効果もあり、前年同四半期と比べて増収となりました。業種別で見ますと、住宅不動産業界向けコンサルティング部門が大きく売上高を伸ばし、医療介護福祉業界向けコンサルティング部門は堅調に売上高を伸ばすことができました。利益面におきましては、人的資本強化のため積極的に人財投資を行いつつ、営業活動の効率化による旅費交通費の削減により、増益となりました。

また株式会社船井総研あがたＦＡＳ及びアルマ・クリエイション株式会社においては順調なスタートを切ることができ売上高増加に寄与いたしました。

その結果、売上高は5,589百万円（前年同四半期比13.8％増加）、営業利益は2,157百万円（同26.5％増加）となりました。

②ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきましては、物流コンサルティング業務の、荷主企業向けサロンの会員数が増加傾向にあり堅調に推移いたしました。また、物流企業向けコンサルティングの研究会の会員数増加により増収となりました。物流ＢＰＯ業務も、既存顧客との取引が伸長したことで、増収となりました。

その結果、売上高は1,147百万円（前年同四半期比15.3％増加）、営業利益は172百万円（同20.9％増加）となりました。

③デジタルソリューション事業

デジタルソリューション事業におきましては、ＷＥＢ広告運用代行の売上高は引続き堅調に推移したものの、クラウドソリューションにおける下請け型の受託案件の縮小により、減収となりました。ＨＲソリューションにつきましても、採用広告運用代行サービスにおいて、一部大型クライアントの広告予算縮小に伴い減収となりました。利益面では、人件費を中心とした営業費用が増加したため、減益となりました。

その結果、売上高は1,038百万円（前年同四半期比2.3％減少）、営業損失は19百万円（前年同四半期は営業利益180百万円）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,474百万円減少し、29,964百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて25百万円減少し、17,731百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,448百万円減少し、12,233百万円となりました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産の増加、土地及び投資有価証券の減少によるものであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて167百万円増加し、6,617百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて120百万円増加し、6,395百万円となりました。これは主に賞与引当金及びその他に含まれる預り金の増加、未払金及び未払法人税等の減少によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて47百万円増加し、222百万円となりました。これは主にその他に含まれるリース債務の増加によるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,641百万円減少し、23,347百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加、剰余金処分による利益剰余金の減少によるものであります。

（自己資本比率）

当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.9ポイント減少し、75.3％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当期においては「中期経営計画（2023年度～2025年度）」の最終年度として、当社グループのパーパスである「サステナグロースカンパニーをもっと。」の実現にむけて、パーパス浸透を推進してまいります。また、当社グループの中核事業である経営コンサルティング事業を中心に、企業の経営課題を一気通貫でサービス提供できる体制にビジネスを拡張してまいります。さらに、グループビジョンである“中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティング”を推進し、グループ内のアライアンス力を高めながら、顧客企業の経営者ニーズをとらえ、時流に即した経営コンサルティングサービスを提供してまいります。

また2025年４月30日付で、デジタルマーケティング事業等を営む株式会社アパレルウェブの株式取得を行い、新たに連結子会社といたしました。詳細につきましては、５月１日付で当社ホームページに掲載しております「船井総研ホールディングス、アパレルウェブの株式を取得しグループイン」をご覧ください。

なお、通期の連結業績予想につきましては、売上高33,000百万円、営業利益8,900百万円、経常利益8,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,600百万円を見込んでおります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

  該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2024年１月１日  至  2024年３月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　（単位：千円）

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,821,661千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益4,609,289千円並びに全社費用739,807千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主にグループ運営に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2025年１月１日  至  2025年３月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　（単位：千円）

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去4,280,311千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益5,170,835千円並びに全社費用893,444千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主にグループ運営に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2024年１月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2025年１月１日  至  2025年３月31日）

     （単位：千円）

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（当社の取締役、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対する株式報酬型ストックオプション割当）

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。詳細につきましては、本日公表の「株式報酬型ストックオプション（新株予約権）割当に関するお知らせ」をご参照ください。

３．その他

（１）受注及び販売の状況

①受注実績

当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　経営コンサルティング事業については、月次支援及びプロジェクトの経営コンサルティング収入についてのみ記載しております。

２　ロジスティクス事業については、物流コンサルティング収入についてのみ記載しております。

３　デジタルソリューション事業については、ＩＴコンサルティング収入及びクラウドソリューション収入についてのみ記載しております。

４　金額は販売価格で表示しております。

②販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。

２　総販売実績に対して10％以上に該当する相手先はありません。