○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………	5
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………	7
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………	12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する説明

　当連結会計年度における我が国経済は、企業の賃上げの動きを背景に緩やかな景気回復が期待されるも、エネルギーや食料品の価格上昇が収まらず、社会保険料等の高負担も続いているため、消費マインドの回復が遅々として進まない状況にあります。世界経済におきましても、米国における消費減速や新政権による関税政策の影響、中国経済の低迷、欧州や中東での地政学リスクの懸念等により、先行きへの不透明感が続いております。

　外食産業におきましては、インバウンド需要の高まりや多くの飲食店における価格改定などによって業績のトップラインは持ち直しております。しかしながら米や野菜、食肉など農畜産物の高騰や慢性的な人手不足によるコスト上昇圧力が続いており、加えて消費者の選別志向・節約志向が更に強まっております。このため付加価値を高めつつも、効率的な運営を進めることが求められております。

　このような状況の中、当社グループでは消費者の皆様に選ばれるブランド作りを推進すると共に、企業価値の一層の向上に取り組んでおります。

　効率化に向けた施策としましては、使用する原材料の共通化を出発点にMD研究所において各ブランドの商品開発を進めているほか、ステーキ宮のハンバーグについては、成型を全てグループ工場で行うことによって店舗オペレーションの負荷を軽減させました。また新たに当社グループに加わったデザート事業を手掛ける㈱N Baton Company（2024年10月１日に㈱日本銘菓総本舗から社名変更）や給食事業を手掛ける連結子会社５社につきましては、これまでバラバラだった調達から物流までを、グループシナジーを活かして新たに整備しただけでなく、グループ工場を活用した商品生産も行って効率化を図っております。

　商品関連の施策としましては、出資先である農業生産法人㈱ベジフルファームとの連携を強化しており、ステーキ宮ではサラダバーを国産のフレッシュ野菜にこだわった品質の高いものへ切り替え、しゃぶしゃぶ温野菜でも機能性野菜の提供を開始しました。またかっぱ寿司では2017年より回転寿司チェーン業界初の食べ放題として話題を呼んでいる『かっぱ寿司の食べホー』の実施を、かっぱ寿司の全店舗の７割近くになる200店舗にまで期間限定で拡大させ、お客様に新たな体験を訴求しております。牛角では食べ放題だけではなくアラカルトでの楽しみ方も提案しており、人気メニューを一皿に盛り合わせ、見た目に華やかな大皿メニューも用意しております。

　販売促進及びPRにつきましては、牛角、温野菜、かっぱ寿司、ステーキ宮においてブランドアンバサダーとして引き続き人気タレントを起用したTVCMを放映し、ブランド及び商品の訴求力向上を図っております。また大戸屋では料理研究家“だれウマさん”と共同開発したメニューを全国にて期間限定で販売し、好評を博しました。

　サステナビリティの取り組みにつきましては、環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体CDPによる2024年度調査の「気候変動」分野において、気候変動に関連するリスクと影響を認識した上で具体的な行動を実践していると評価（Bスコア）され、引き続きベストプラクティスの実践（Aスコア）に向けて取り組んでおります。また経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人」に㈱コロワイドが２年連続で認定されたことに加え、グループ子会社８社（㈱コロワイドMD、㈱アトム、㈱レインズインターナショナル、㈱フレッシュネス、カッパ・クリエイト㈱、㈱大戸屋ホールディングス、㈱大戸屋、㈱ココット）についても同認定を受けており、従業員の健康意識向上と働きやすい職場環境づくりにグループ全体で取り組んでおります。

　店舗政策につきましては、まず2024年４月に㈱日本銘菓総本舗（現㈱N Baton Company）を、同年６月にはソシオフードサービス㈱をそれぞれグループに迎えた一方で、㈱アトムにおいて「レストラン事業」へ経営資源を集中させるため、カラオケ事業を2025年３月に㈱シン・コーポレーションへ事業譲渡しました。また国内ではレストラン業態の出店を郊外・ロードサイド・ショッピングセンター中心に進めており、特に牛角がプロデュースするフードコート専門店「牛角焼肉食堂」は60店舗を超え、「とんかつ神楽坂さくら」も40店舗を超える規模に成長しました。海外においては、新規エリアとして開拓中の中東エリアにおいて出店を開始し、既存展開エリアにおいては、インドネシアを中心に牛角や温野菜を出店しました。

　これらによって直営レストラン業態を新たに84店舗出店した一方で62店舗を閉店し、また直営居酒屋業態は13店舗を閉店しました。この結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,424店舗、FCを含めた総店舗数は2,586店舗となりました。更に今後の一層の成長に向けて、2024年９月には新株発行によるM&A待機資金の調達も実施しております。

　以上の取組みを進めて参りましたが、当連結会計年度の連結業績につきましては、原材料価格や人件費などの上昇、並びに為替差損の影響もあり、売上収益が2,691億56百万円、事業利益が93億５百万円、当期利益が22億55百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が12億49百万円となりました。

　当社グループのセグメント別の売上収益につきましては、㈱コロワイドMD961億44百万円、㈱アトム355億４百万円、㈱レインズインターナショナル923億84百万円、カッパ・クリエイト㈱732億９百万円、㈱大戸屋ホールディングス313億85百万円、その他424億76百万円となっております。

　尚、各セグメント別の売上収益は、セグメント間の内部売上収益又は振替高等を考慮しておりません。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ471億11百万円増加し3,122億26百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が252億30百万円、のれんが93億44百万円、有形固定資産が47億83百万円、無形資産が39億10百万円増加したことによるものです。

　負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ141億37百万円増加し2,251億18百万円となりました。これは主に社債及び借入金が73億25百万円、営業債務及びその他の債務が38億72百万円、繰延税金負債が19億８百万円増加したことによるものです。

　資本合計につきましては、前連結会計年度末に比べ329億74百万円増加し871億８百万円となりました。これは主に資本金が159億９百万円、資本剰余金が160億１百万円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが288億８百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△216億６百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが179億54百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が75百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ252億30百万円増加し、715億37百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結子会社の取得による支出、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入、リース負債の返済による支出によるものであります。

（参考）主な経営指標の推移

	2024年３月期	2025年３月期
EBITDA比率（％）	7.0	6.9
Net Debt (純有利子負債)／EBITDA(倍)	4.5	3.1
連結資本合計比率（％）	24.7	36.2

EBITDA比率：EBITDA／売上収益

連結資本合計比率：資本合計／(資産合計－現金及び現金同等物)

(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注２)有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち社債及び借入金を対象としております。

（４）今後の見通し

　2026年３月期につきましては、米国の新政権における高関税政策等の影響や中国経済の低迷、欧州や中東における地政学リスクなどが続くことにより、世界的な景気悪化が懸念されております。我が国におきましては、大企業を中心に賃上げが継続され、中小企業においても賃上げを見込む企業が増加しており、賃金上昇分を販売価格に転嫁する動きが強まると予想されております。外食産業におきましては、引き続きコスト上昇圧力や人手不足により楽観できない状況が続くと予想されており、適切な価格転嫁を進めるために、商品やサービスの魅力を継続的に高めることが必要になると考えられます。

　このような状況の中、当社グループは中長期的な企業価値の向上を展望し、中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づいた事業推進に努めております。国内外食事業を基盤としつつも、市場の拡大が見込まれる海外外食事業や本格的に参入を開始した給食事業の成長を通じて、2030年３月期までに連結売上収益5,000億円の達成を目指し、企業価値の向上に努めております。

　国内外食事業につきましては、引き続きレストラン業態を中心とした新規出店、経年劣化した店舗の改装、リロケーションや業態転換に加え、M&Aによるシェア拡大を図って参ります。また㈱コロワイドMDを中心にマーチャンダイジング機能を高め、効率化を追求しつつ提供する商品・サービスの付加価値を向上させ、必要に応じて適正な価格転嫁を進めて参ります。

　海外外食事業につきましては、新規エリアとして開拓を始めた中東エリアにおいて、2030年３月期までに55店舗体制とすることを目標とし、更に出店を加速して参ります。既に展開しているアジア諸国及び北米においても事業強化を進めており、より一層の拡大を図って参ります。

　給食事業につきましては、ヘルスケア施設における事業拡大を進めております。４月１日より当社グループ内で給食事業に携わる会社を㈱ニフス中心の組織に再編し、外食市場での競争によって培ったメニュー開発力や運営能力、グループ工場を活用したミールキットによる調理効率の向上等により、フードサービスカンパニーとしての優位性を活かした展開を図って参ります。

　更に社会的な責任を果たしつつ長期に亘って成長を続けるため、サステナビリティの推進にも注力しております。重点的に取り組む５つのマテリアリティ（重要課題）、すなわち「地球環境への貢献」「食の安全・安心の提供」「働く仲間の成長と多様性の尊重」「地域・社会への貢献」「経営基盤の強化」に基づき、引き続き積極的に活動して参ります。

　以上のことから2026年３月期の連結業績予想は、売上収益2,884億27百万円、事業利益113億１百万円、当期利益32億66百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益21億29百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、2017年３月期第１四半期より、国際会計基準(IFRS)を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	46,307	71,537
営業債権及びその他の債権	13,158	15,512
その他の金融資産	542	441
棚卸資産	3,932	4,349
未収法人所得税	160	342
その他の流動資産	3,177	3,451
流動資産合計	67,275	95,631
非流動資産
有形固定資産	48,100	52,883
使用権資産	23,253	24,690
のれん	82,534	91,877
無形資産	9,979	13,889
投資不動産	387	386
その他の金融資産	20,719	20,433
繰延税金資産	12,370	12,129
その他の非流動資産	499	306
非流動資産合計	197,840	216,595
資産合計	265,115	312,226

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	23,999	26,665
社債及び借入金	39,098	33,971
リース負債	14,826	14,770
その他の金融負債	618	603
未払法人所得税	1,059	2,092
引当金	4,663	4,258
契約負債等	220	385
その他の流動負債	10,873	11,030
流動負債合計	95,357	93,776
非流動負債
営業債務及びその他の債務	4,527	5,733
社債及び借入金	82,893	95,345
リース負債	18,388	19,081
その他の金融負債	1,359	1,041
引当金	6,498	6,409
繰延税金負債	303	2,210
契約負債等	794	706
その他の非流動負債	862	817
非流動負債合計	115,624	131,342
負債合計	210,981	225,118
資本
資本金	27,905	43,814
資本剰余金	40,532	56,576
自己株式	△126	△109
その他の資本の構成要素	△139	178
利益剰余金	△23,219	△22,922
親会社の所有者に帰属する持分合計	44,954	77,537
非支配持分	9,181	9,571
資本合計	54,135	87,108
負債及び資本合計	265,115	312,226

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上収益	241,284	269,156
売上原価	101,916	112,389
売上総利益	139,368	156,766
販売費及び一般管理費	130,656	147,462
事業利益	8,712	9,305
その他の営業収益
賃料収入	253	267
雑収入	903	233
その他	985	2,135
その他の営業収益合計	2,142	2,635
その他の営業費用
減損損失	2,900	3,170
その他	837	1,058
その他の営業費用合計	3,736	4,228
IFRS営業利益	7,117	7,712
金融収益	2,214	406
金融費用	2,833	3,341
税引前利益	6,498	4,777
法人所得税費用	2,434	2,522
当期利益	4,064	2,255

当期利益の帰属
親会社の所有者	2,905	1,249
非支配持分	1,159	1,006
当期利益	4,064	2,255

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円)	27.52	7.45
希薄化後１株当たり当期利益（円)	27.52	7.45

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期利益	4,064	2,255

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	44	24
純損益に振り替えられることのない項目合計	44	24

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	22	367
在外営業活動体の換算差額	187	△332
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	209	35
税引後その他の包括利益	253	59
当期包括利益	4,317	2,314

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	3,092	1,567
非支配持分	1,224	747
当期包括利益	4,317	2,314

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2023年４月１日残高	27,905	40,482	△143	7	△246
当期利益	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	37	23
当期包括利益	－	－	－	37	23
自己株式の取得	－	－	△1	－	－
自己株式の処分	－	39	18	－	－
配当金	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	14	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	△2	－	－	－
所有者との取引額等の合計	－	51	17	－	－
2024年３月31日残高	27,905	40,532	△126	44	△223


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計
	在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計
2023年４月１日残高	△88	△327	△25,172	42,745	7,956	50,701
当期利益	－	－	2,905	2,905	1,159	4,064
その他の包括利益	127	187	－	187	65	253
当期包括利益	127	187	2,905	3,092	1,224	4,317
自己株式の取得	－	－	－	△1	－	△1
自己株式の処分	－	－	－	57	－	57
配当金	－	－	△952	△952	△19	△971
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	14	24	38
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	△2	△4	△6
所有者との取引額等の合計	－	－	△952	△883	0	△883
2024年３月31日残高	40	△139	△23,219	44,954	9,181	54,135

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2024年４月１日残高	27,905	40,532	△126	44	△223
当期利益	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	23	367
当期包括利益	－	－	－	23	367
新株の発行	15,909	15,756	－	－	－
自己株式の取得	－	－	△1	－	－
自己株式の処分	－	36	17	－	－
配当金	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	23	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	228	－	－	－
所有者との取引額等の合計	15,909	16,043	16	－	－
2025年３月31日残高	43,814	56,576	△109	67	144


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計
	在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計
2024年４月１日残高	40	△139	△23,219	44,954	9,181	54,135
当期利益	－	－	1,249	1,249	1,006	2,255
その他の包括利益	△72	318	－	318	△259	59
当期包括利益	△72	318	1,249	1,567	747	2,314
新株の発行	－	－	－	31,664	－	31,664
自己株式の取得	－	－	－	△1	－	△1
自己株式の処分	－	－	－	53	－	53
配当金	－	－	△952	△952	△141	△1,094
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	23	13	36
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	228	△228	－
所有者との取引額等の合計	－	－	△952	31,016	△356	30,660
2025年３月31日残高	△33	178	△22,922	77,537	9,571	87,108

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	6,498	4,777
減価償却費及び償却費	22,788	24,462
減損損失	2,900	3,170
金融収益	△2,214	△406
金融費用	2,833	3,341
固定資産除売却損益（△は益）	265	262
棚卸資産の増減額（△は増加）	△729	△65
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△1,188	△1,094
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	804	820
その他	1,090	△1,832
小計	33,048	33,434
利息及び配当金の受取額	173	264
利息の支払額	△2,737	△3,051
法人所得税の還付額	247	74
法人所得税の支払額	△852	△1,913
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,879	28,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出	△12	△10
定期預金の払戻による収入	－	268
有形固定資産の取得による支出	△12,963	△11,411
有形固定資産の売却による収入	14	562
敷金及び保証金の差入による支出	△803	△639
敷金及び保証金の回収による収入	1,795	1,030
連結子会社の取得による支出	△528	△9,735
その他	△1,085	△1,672
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,582	△21,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,074	△486
長期借入れによる収入	26,000	38,100
長期借入金の返済による支出	△21,278	△35,673
社債の発行による収入	4,868	8,645
社債の償還による支出	△9,837	△7,739
リース負債の返済による支出	△17,030	△15,463
株式の発行による収入	－	31,665
連結子会社の自己株式の取得による支出	－	0
配当金の支払額	△952	△953
非支配株主への配当金の支払額	△21	△142
その他	△7	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,329	17,954
現金及び現金同等物に係る換算差額	273	75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,759	25,230
現金及び現金同等物の期首残高	50,066	46,307
現金及び現金同等物の期末残高	46,307	71,537

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

　本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂
IAS第７号 IFRS第７号	キャッシュ・フロー計算書金融商品：開示	サプライヤ―・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂
IFRS第16号	リース	セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化

　当該基準の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報）

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が　入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として直営飲食店の運営及びFC事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドMD」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナル」、「カッパ・クリエイト㈱」及び「㈱大戸屋ホールディングス」の５つを報告セグメントとしております。尚、セグメントの経営成績には、「㈱レインズインターナショナル」は子会社23社、「カッパ・クリエイト㈱」は子会社４社、「㈱大戸屋ホールディングス」は子会社７社を含んでおります。

　㈱コロワイドMDは、各種食料品等の商品開発・生産・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。

　㈱アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」、「寧々家」等のレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

　㈱レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

　カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営及び　　寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。

　㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン　業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は「会計方針の変更に関する注記」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注４）	合計	調整額（注５）	連結財務諸表計上額
	㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル（注１）	カッパ・クリエイト㈱（注２）	㈱大戸屋ホールディングス（注３）	合計	その他（注４）	合計	調整額（注５）	連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	2,097	36,971	97,017	71,526	27,836	235,447	5,838	241,284	－	241,284
セグメント間の内部売上収益又は振替高	83,158	3	2,708	671	59	86,599	1,801	88,400	△88,400	－
合計	85,255	36,974	99,725	72,197	27,894	322,045	7,638	329,684	△88,400	241,284
事業利益又は損失（△）	2,046	△148	6,605	1,863	1,278	11,643	△203	11,440	△2,729	8,712
その他の営業収益										2,142
その他の営業費用										3,736
金融収益										2,214
金融費用										2,833
税引前利益										6,498
法人所得税費用										2,434
当期利益										4,064
セグメント資産	15,371	31,496	109,833	60,863	24,295	241,858	6,105	247,964	17,152	265,115

（注１）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及び　その連結子会社が含まれております。

（注２）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が　含まれております。

（注３）「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱におけるITシステムの企画・運用・保守、コールセンター事務、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店運営及びFC事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。

（注５）調整額の内容は以下の通りであります。

①事業利益の調整額△2,729百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

②セグメント資産の調整額17,152百万円には、連結決算上の全社資産が含まれております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注４）	合計	調整額（注５）	連結財務諸表計上額
	㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル（注１）	カッパ・クリエイト㈱（注２）	㈱大戸屋ホールディングス（注３）	合計	その他（注４）	合計	調整額（注５）	連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	2,729	35,503	88,666	72,370	31,312	230,580	38,575	269,156	－	269,156
セグメント間の内部売上収益又は振替高	93,415	1	3,718	838	73	98,046	3,901	101,947	△101,947	－
合計	96,144	35,504	92,384	73,209	31,385	328,626	42,476	371,102	△101,947	269,156
事業利益又は損失（△）	4,657	△56	5,990	1,515	1,301	13,408	△312	13,096	△3,791	9,305
その他の営業収益										2,635
その他の営業費用										4,228
金融収益										406
金融費用										3,341
税引前利益										4,777
法人所得税費用										2,522
当期利益										2,255
セグメント資産	16,425	27,018	103,285	61,854	26,177	234,759	32,718	267,477	44,749	312,226

（注１）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及び　その連結子会社が含まれております。

（注２）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が　含まれております。

（注３）「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱におけるITシステムの企画・運用・保守、コールセンター事務、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱N Baton Company及びその連結子会社における洋菓子の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱コロワイドダイニングにおける飲食店運営、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店運営及びFC事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業　運営、㈱ニフス及びその連結子会社における給食事業運営、ソシオフードサービス㈱及びその連結子会社における給食事業運営、㈱ハートフルダイニングにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。

（注５）調整額の内容は以下の通りであります。

①事業利益の調整額△3,791百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

②セグメント資産の調整額44,749百万円には、連結決算上の全社資産が含まれております。

(4) 地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年3月31日）

①外部顧客への売上収益
		（単位：百万円）
日本	北米	アジア	合計
209,662	17,160	14,462	241,284

②非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利を除く）
		（単位：百万円）
日本	北米	アジア	合計
141,546	20,199	3,006	164,751

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

①外部顧客への売上収益
		（単位：百万円）
日本	北米	アジア	合計
236,405	17,448	15,303	269,156

②非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利を除く）
		（単位：百万円）
日本	北米	アジア	合計
159,649	20,525	3,858	184,032

(5) 主要な顧客に関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客（グループ）は存在しない為、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

(1) 基本的１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益（△は損失）及びその算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益	2,905	1,249
親会社の普通株主に帰属しない金額
資本に分類される優先株式への配当	519	525
親会社の普通株主に帰属する当期利益	2,386	724
普通株式の加重平均株式数（株）	86,696,640	97,249,732
基本的１株当たり当期利益（円）	27.52	7.45

(2) 希薄化後１株当たり当期利益

　希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）及びその算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する希薄化後当期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益	2,905	1,249
当期利益調整額
資本に分類される優先株式への配当	519	525
親会社の普通株主に帰属する希薄化後当期利益	2,386	724
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
希薄化の影響	－	－
普通株式の希薄化後加重平均株式数	86,696,640	97,249,732
希薄化後１株当たり当期利益（円）	27.52	7.45

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。