１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当社グループは、「生きがい創造企業」という企業理念のもと、「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、すべてのライフステージにおいて、人々が心身ともに「健康」で「生きがい」を持って豊かに過ごせることを目指し、事業活動に取り組んでおります。また、2024年５月に「2024-2027中期経営計画」を策定し、①総合型スポーツクラブのリーディングカンパニーとして業界をリードすること及び ②フィットネス業界の枠を超えた中長期成長ドライバーの創出を重要テーマに位置づけております。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業では、ジム・スタジオ・プール・温浴施設等の施設を充実させるとともに、居心地の良さやスタッフによる運動指導、コミュニティづくりを強みに、幅広い世代の方々の健康づくりをサポートしました。当連結会計年度においては、既存施設の新規入会者数が堅調に推移し、特に企業・健康保険組合に所属する従業員又は組合員向けの会員種別であるマンスリーコーポレート会員の新たな入会プランが好評となりました。また、前連結会計年度に新規出店した４施設、2024年３月に事業継承した「スポーツクラブ&サウナスパ ルネサンス KSC金町24」（東京都葛飾区）及びオアシス運営施設の純増が寄与し、スポーツクラブ事業における当連結会計年度末の売上高は532億17百万円（前年同期比35.3％増）、在籍会員数は500,126名（うちオンライン会員数68,398名）（前年同期比26.6％増）となりました。
＜地域・自治体向けの健康づくり事業＞
スポーツクラブ運営のノウハウを活かしたBtoG領域（地域の健康づくり）では、プールの老朽化や教員の負担軽減、猛暑日の増加等によるニーズの高まりを受け、学校の水泳授業の受託が増加したほか、当連結会計年度において９つの自治体と地域住民の健康増進や防災時の当社施設利用に関する協定を結び、連携を強化しました。また、オアシスが企画設計開発を手掛けたバランスボールを活用し、福岡市と協働で取り組んだ「バランスボールを活用した転倒災害予防実証実験」においては、厚生労働省が安全で健康に働ける職場環境づくりに向けた優れた取組を表彰する「SAFEアワード」のサービス産業部門 企業等間連携部門で最高位のゴールド賞に選出されました。公共施設等官民連携事業（PPP）（以下、「PPP事業」といいます。）等による健康づくり拠点の活性化においては、2025年３月にトレーニングルームの運営受託を開始した「香川県立アリーナ」（香川県高松市）を含め、新たに７施設が加わりました。
＜企業・健康保険組合向けの健康づくり事業＞
BtoB領域(企業・健康保険組合向け働く人の健康づくり)では、住友生命保険相互会社のVitality会員の利用を中心に、オンラインレッスンサービス「RENAISSANCE Online Livestream」（以下、「ROL」といいます。）等を通じた企業の有する顧客に向けたサービスに取り組みました。また、ヘルスリテラシーの向上を通じて企業の健康経営の実践を支援するオンライン健康サービス「スマートAction」を、企業・健康保険組合等に向けて提供開始しました。
＜介護・医療周辺事業＞
介護・医療周辺事業では、スポーツクラブと訪問看護ステーションが一体となって地域の健康づくりに貢献する取組として、９月に「スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス 港南台24」内に「ルネサンス リハビリステーション港南台」（神奈川県横浜市）を開設しました。また、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」の事業拡大のため、鎌倉エリア及び横浜エリアのドミナント展開として、10月に「ルネサンス 元氣ジム大船岡本」（神奈川県鎌倉市）、11月に「ルネサンス 元氣ジム弥生台」（神奈川県横浜市）の２施設を新規開設しました。
さらに、がんサバイバーのリハビリ支援を目的として、QOLの向上に向けたオンラインセミナーを複数開催したほか、「大阪国際がんセンター認定 がん専門運動指導士（以下、「がん専門運動指導士」といいます。）」の養成・資格認定事業を強化し、当連結会計年度末時点で当社のスポーツクラブ67施設及び介護リハビリ７施設にがん専門運動指導士を154名配置しました。この結果、介護・医療周辺事業における当連結会計年度の売上高は20億32百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
＜ホームフィットネス事業＞
ホームフィットネス事業では、家庭用運動機器の通販において、売れ筋商品である「ツイストステッパー」シリーズのインターネット販売が堅調に推移したほか、座ったまま内転筋を鍛えることができる「スタイリーボール」等の振動系商品の販売が好調に進み、ホームフィットネス事業における当連結会計年度の売上高は48億37百万円（前年同期より46億67百万円増）となりました。なお、オアシスが出店する楽天市場において、多数の商品が好評となり、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2024」のスポーツ部門ジャンル賞を受賞しました。
当連結会計年度の新規出退店（業務受託、指定管理を含む）は以下のとおりです。
以上の結果、当連結会計年度末の当社グループの施設数は、スポーツクラブ222施設（ルネサンス：直営108施設、業務受託63施設、運営支援４施設、オアシス：直営32施設、業務受託13施設、RENAISSANCE VIETNAM,INC.：直営2施設）、小型業態２施設（ルネサンス：直営１施設、RENAISSANCE VIETNAM,INC.：直営１施設）、介護リハビリ47施設（直営37施設、フランチャイズ10施設）、アウトドアフィットネス14施設（直営５施設、業務受託９施設）の計285施設となりました。
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億49百万円増加し、554億35百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が16億１百万円増加したこと、有形固定資産が８億41百万円増加した一方、無形固定資産が２億２百万円減少したこと等により固定資産合計が６億56百万円増加したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億55百万円増加し、433億17百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が20億78百万円増加した一方、リース債務が減少したこと等により固定負債が５億22百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億93百万円増加し、121億18百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益７億66百万円を計上したこと、配当金２億８百万円を支払ったこと等により利益剰余金が５億57百万円増加したことによるものです。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を使用しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億68百万円増加し、76億80百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度35億10百万円（前連結会計年度48億31百万円）
営業活動により得られた資金は、35億10百万円（前連結会計年度比27.3％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億２百万円（同49.4％増）、減価償却費31億33百万円（同29.8％増）、未払消費税の増加額３億79百万円（同39.1％増）、法人税等の支払４億44百万円によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度△31億58百万円（前連結会計年度△45億20百万円）
投資活動に使用した資金は、31億58百万円（前連結会計年度比30.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出31億94百万円（同42.2％増）、敷金・保証金の差入による支出４億89百万円（同18.0％減）、敷金・保証金の回収による収入５億53百万円（同234.1％増）によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度10億86百万円（前連結会計年度４億36百万円）
財務活動により得られた資金は、10億86百万円（前連結会計年度比149.1％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入30億円（同11.8％減）、短期借入金の純増加額18億円、長期借入金の返済による支出25億13百万円（同9.1％増）、リース債務の返済による支出９億99百万円（同33.7％増）によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
・自己資本比率 ：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
・債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・事業収益インタレスト・ ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息
カバレッジ・レシオ
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている転換社債型新株予約権付社債、短期及び長期借入金並
びにリース債務を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営
業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、支払利息については、連結損益計算書の
支払利息を使用しております。
今後の見通しにつきましては、賃金・雇用情勢の改善が続くなか、個人消費等の内需の増加が見込まれる一方、米国の関税引き上げによる世界経済悪化の懸念や、人材不足の本格化等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
フィットネス業界においては、急速に進む少子高齢化に伴い健康寿命の延伸が国の重要課題となるなか、運動やコミュニティへの参加等を通じた健康づくりの場として、フィットネスクラブへの期待が益々高まっています。
このような環境下、当社グループは、合併により合流した旧オアシスのスタッフとともに、2024年５月に策定の「2024-2027中期経営計画」達成に向け、以下の重点取組を推進してまいります。
スポーツクラブ事業では、施設ごとの市場環境や特性に応じた設備投資及び会費の見直し等を行い、収益力の向上を目指します。
旧オアシスの施設においては、都心エリアの立地を活かし、法人向けマンスリーコーポレート会員の集客に取り組むほか、これまで成人のみを対象としていた施設へ、当社のスクール事業のノウハウを活かしてジュニアスイミングスクールを展開すること、スイミングスクール向けのICTソリューション「スマートスイミングレッスン」を既存施設へ導入すること等により、会員数の拡大と品質向上に取り組みます。
また、新規出店及び施設の契約更新の判断においては、当社の事業に適したROICの視点を用い、資本コストを意識した経営を行ってまいります。
スポーツクラブ運営のノウハウを活かしたBtoG領域（地域の健康づくり）では、地域の健康課題解決を実現するための商品開発や提供体制の整備に取り組み、学校の水泳授業や介護予防教室などの受託件数の増加を目指します。また、PPP事業の拡大に向け、PPPに精通した人材の採用と育成、マネジメント体制を強化します。
BtoB領域(企業・健康保険組合向け働く人の健康づくり)では、ROLやスマートAction等を通じた企業との健康づくり施策の協働や法人会員の拡大とスポーツクラブ利用の促進による、健康経営の支援及び働く人の健康づくりを強化します。
介護・医療周辺事業では、直営既存施設の収益性維持・向上に取り組むとともに、他の介護事業者等に向けた機能加算取得に繋がるソリューションの提案を強化し、新たなビジネスモデルの開発を進めてまいります。
ホームフィットネス事業では、スポーツクラブに通っていない、国内人口の約96%の層に向けて、家で手軽に身体を動かす楽しさを提供します。今後、ホームフィットネス事業の商品開発力と当社の介護リハビリのノウハウとを掛け合わせ、シニア層に向けた商品開発と販促手法の確立にも取り組みます。
以上の取組により、2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高670億円（当連結会計年度比5.1％増）、営業利益22億円（同13.0％増）、経常利益14億円（同14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8億50百万円（同11.0%増）を見込んでおります。
なお、2025年４月以降、下表の施設の新規出店及び運営受託を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の状況を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年3月31日に行われた株式会社東急スポーツオアシスとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,542百万円は、会計処理の確定により636百万円減少し、905百万円となっております。
のれんの減少は、顧客関連資産が691百万円、繰延税金負債が126百万円増加し、有形固定資産が59百万円、資産除去債務が134百万円減少したこと等によるものです。
また、前連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は軽微であります。
なお、のれんの償却期間は13年で、のれん以外に配分された顧客関連資産の償却期間は７年であります。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「スポーツクラブ運営事業」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額が90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「スポーツクラブ運営事業」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額が90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の分配額の見直しが反映された後の金額により算定しております。
連結子会社の吸収合併
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社スポーツオアシスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年４月１日付で吸収合併しております。
取引の概要
① 被結合企業の名称及び事業の内容
株式会社スポーツオアシス（会員制スポーツクラブの経営等）
② 企業結合日
2025年４月１日
③ 企業結合の方法
当社を存続会社、株式会社スポーツオアシスを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後の企業の名称
株式会社ルネサンス
⑤ 企業結合の目的
当社は、2024年５月10日発表の中期経営計画において2027年度に過去最高益を目指し、総合型スポーツクラブのリーディングカンパニーとして業界をリードすることを掲げております。この度、オアシスを合併することで、当社グループ経営の最適化、経営資源の効率化の観点から事業基盤の強化を図ると共に、新たな成長・中期経営計画の目標達成に向けた準備を進め、「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」として更なる発展を遂げることを目的としております。
⑥ 合併に係る割当内容
本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。
⑦ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。