当社は、株主及び消費者を重視した経営の基本方針を実現するために、コンプライアンスの重要性を認識し、公正な事業活動を通じて経営の健全性及び透明性の向上を図ることにより、取引先、社員等を含むステークホルダーに対する企業価値の向上を目指します。また、当社を取り巻く、社会・経済環境の変化に対応し、経営上の組織体制を整備し迅速な意思決定及び適時・適切な情報開示に努め、内部統制機能の強化・整備を図るとともに、透明で質の高い経営の実現に向け取り組んでまいります。

■補充原則1-2-3
　株主総会の開催日については、株主の皆様への正確な情報提供を重視することから、株主総会の集中日と重なる結果となっております。
なお、株主の皆様が株主総会議案への十分な検討が可能となるよう招集通知の早期発送に努めるとともに、当社ホームページへの早期開示に努めております。

■補充原則1-2-4
　 補充原則3-1-2（自社の株主における海外投資家等の比率も踏まえ、合理的な範囲において英語での情報開示・提供を進めるべき）
　現在の当社株主における機関投資家及び海外投資家の比率は、それぞれ1%未満と低く、議決権の電子行使を可能とするための環境づくり及び招集通知の英訳、情報開示を行っておりませんが、今後20%以上となった時点で、議決権の電子行使を可能とするための環境作りや招集通知の英訳、情報開示を検討いたします。

■原則1-4　政策保有株式
　・政策保有の状況
　　当社は、政策保有株式として上場株式を現在保有しておりません。
　・政策保有に関する方針
　　当社における政策保有株式の保有は、業務提携、良好な取引関係の維持発展など保有目的の合理性及びその保有株の連結貸借対照表計
　　上額が総資産の一定割合以下とするなどの条件を満たす範囲で行うことを基本方針としています。
　・検証
　　政策保有株式については、当社の成長に必要であるか、他の資金活用はないか等の観点で、担当部署において適宜検証し、必要に応じて取
　　締役会にて判断しております。
　・議決権行使の基準
　　議決権行使に関しては、議案の内容を精査し、株主価値向上に資するかどうか、また、当社への影響等を総合的に判断して行使することとして
　　おります。また、必要がある場合は、発行会社と対話を行います。

■原則1-7　関連当事者間の取引
　当社が、関連当事者取引を行う場合には、「取締役会規程」に基づき取締役会の承認を得ることとしております。当社は、当社役員に対して、1年に1度、関連当事者取引に関する調査を実施し、監視しております。

■補充原則2-4-1　多様性の確保
　当社では、「すべての女性の心と身体の美の追求」という企業理念のもと、管理職層に限らず全ての女性社員の活躍推進について積極的に行っております。
　当社においては、政府が掲げる「指導的地位に占める女性の割合少なくとも30%程度」を基準としております。
2025年3月末現在の当社グループ全体における女性管理職の割合は62.0％（昨年は60.9％）となっております。
　また、当社グループ全体で様々な事業推進を行うに当たり、多様な経験、キャリアを持つ人材が重要であると認識しており、積極的に採用しております。
2025年3月末現在の、当社グループ全体における管理職の中途採用者の割合は96.9％（昨年は96.9％）となっております。

■原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
　企業年金の積立金の運用が従業員の資産形成に加えて当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、運用機関に対するモニタリング等の適切な活動ができるよう、運用にあたる適切な人材を配置することに努めております。

■原則3-1　情報開示の充実
　（１）経営理念等や経営戦略、経営計画
　　≪経営理念等≫
　　　当社は、「すべての女性の心と身体の美の追求」という企業理念のもと、女性が心身ともに美しく輝いていただけるための価値ある商品や
　　サービスを総合的に提供する『美の総合総社』を目指しております。また、当社は、役員・社員の職務遂行における判断基準として企業行動憲
　　章・行動規範指針を制定し、周知徹底を図り、経営の健全化、透明性、効率性を重視し、上場企業としてのステークホルダーの方々に満足度を
　　高めるため、法、規程を遵守するとともに、誠実かつ公正で、より高い社会倫理観に基づき事業活動を行っております。なお企業行動憲章・行
　　動規範指針については、当社ホームページにて開示しております。　　　
　　　企業行動憲章：https://www.mrkholdings.co.jp/company/charter/
　　　行動規範指針：https://www.mrkholdings.co.jp/company/norm/

　（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　　本報告書の「1.基本的な考え方」に記載のとおりです。
　　　
　（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　　　本報告書「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」及び有価証券報告書に記載のとおりです。

　（４）取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　　≪執行役員（経営陣幹部）選任の方法と手続≫
　　　当社は、取締役会による経営の監督と、業務執行の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入しております。
　　　当社執行役員は、企業経営者に準ずる能力をもち、企業経営者を補佐して、経営判断を行える人格ならびに見識に優れ、取締役会で決
　　　定した経営の基本方針に基づき職責を全うすることができる者と定義しており、その選任については、取締役が推薦し、取締役会で決議し
　　　ております。
　　≪取締役候補の指名方針と手続≫
　　　当社の取締役会は、活発な審議と迅速な意思決定ができるよう、上限を15名（監査等委員でない取締役10名以内、監査等委員である取締役
　　　5名以内）としております。
　　　取締役候補の指名については以下の基準に従い、社外取締役を中心とした任意の指名・報酬委員会にて審議の上、取締役候補者を取締役
　　　会にて決定しております。
　　　（取締役候補の選任基準）
　　　　・当社の経営理念に共鳴し、責任感を持って実現に努力し継続できること
　　　　・長期的視野に立って企業価値の極大化への意思を保持すること
　　　　・保有能力、経験等が他の取締役と相互補完できる関係にあること
　　　　・経営環境の変化を先取りし、柔軟に対応できること
　　　　・人格及び見識とも優秀で、企業経営者としての能力、専門的知識、適正かつ妥当な判断能力を持ち合わせ、また実務経験豊富なこと
　　　　また、社外取締役については、上記に加え、次の基準を満たすものとする。
　　　　・各分野における豊富な経験と高い見識を有していること
　　　　・当社取締役として職務遂行が行うための時間が確保できること
　　　　・独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言提言ができる資質を有すること
　　　　・上場会社として経営の健全化と透明性の向上を図るコーポレート・ガバナンス構築の観点から求められる資質を有していること
　　　　・取締役の職務執行に影響を及ぼす可能性のある利害関係・取引関係がないこと

　（５）個々の選任・指名についての説明
　　　新任取締役候補者、社外取締役候補者につきましては、株主総会招集通知（https://www.mrkholdings.co.jp/ir/stock/meeting/）にて開示し
　　ております。

■補充原則3-1-3
　当社グループは、経営理念及び企業行動憲章において、社会への貢献、環境問題への積極的な取り組み、職場環境や社員のゆとりと豊かさの実現について明記し、実現するために積極的に取り組んでおります。
具体的には、当社グループ全体において女性社員が大多数であることから女性が活躍できる環境、働きやすい職場環境の整備を行っており、また、全国のすべての女性にサービスがお届けできるよう出店、「MARUKO MAQUIREI」の様な「美の総合施設」を展開することで、地域の多様性・慣習を尊重しつつ地域社会の発展に貢献できるような取り組みや当社グループの主力の商品であります下着について寄贈（リユース）や不用品の回収・原燃料化を行っているほか、太陽光発電システムの設備によるクリーンエネルギー活用による二酸化炭素削減などに取り組んでおります。
　人的資本につきましては、「すべての女性の心と身体の美の追求」という企業理念のもと、特に女性社員が主体的・意欲的に仕事に取り組めるような職場環境と体制構築に努めております。勤務制度につきましては、社員のワークライフバランスの観点と、フレキシブルなお客様対応を実現するための営業時間設定の双方を鑑み、複数の勤務時間制度を設け、また、勤務シフトも柔軟に選択可能とするほか、給与制度においては、働き甲斐・遣り甲斐の実現の観点から、実力に応じた公平性のある評価基準を設けるなど、実力本位主義の処遇を行っており、管理職層に限らず全ての女性社員の活躍推進について積極的に行っております。
人材採用に関しては、当社グループ全体で様々な事業推進を行うにあたり、多様な経験、キャリアを持つ人材が重要であると認識しており、「人を幸せにするための拡大」を基本方針として、積極的に人材採用をするための施策を実施しております。グループ各社は、いずれも業績拡大、将来の企業発展の礎となる社員の採用と育成が重要であるとの認識から初任給の見直しや新入社員の育成期間の伸長などを行い、また、販売・接客職においては、独自の育成マニュアルを整備し、技能の習得指導に力を入れております。

■補充原則4-1-1
　当社は、取締役会の決定事項や経営陣への委任の範囲については「取締役会規程」及び「決裁権限規程」等の社内規程に定めており、一定額に満たない取引や資産の取得・処分等に係る判断・決定など、業務執行に係る個別具体的な審議のうち、取締役会決議を要しないものについては、経営会議を経て代表取締役が決裁、人事異動や組織変更などの一部の従業な業務執行事項については代表取締役に委任しております。
　また、当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会で決議された業務執行事項については、業務執行取締役や執行役員が迅速に対処する体制となっております。
　
■原則4-8　独立社外取締役の有効な活用
　当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」の要件を満たす独立社外取締役を2名以上選任しております。

■原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
　当社は、経営の意思決定の客観性を高め、経営の健全化と透明性の向上を図るため、取締役会において当社における社外役員の独立性に関する基準を定めております。取締役会では当該基準に基づき、率直・活発かつ建設的な検討への貢献ができる独立社外取締役の候補者として選定するよう努めます。独立役員の基準は、当社ホームページ（コーポレート・ガバナンス　ガイドライン：https://www.mrkholdings.co.jp/company/cgg/）にて開示しております。

■補充原則4-11-1
　当社では、役員の上限を15名（監査等委員でない取締役10名以内、監査等委員である取締役5名以内）として、活発な審議と迅速な意思決定を行うための規模として適切と考えております。
　社内の各部門・各分野に精通した取締役や企業経営・事業戦略に関する豊富な知識・経験をもつ取締役を選任することで知識、経験のバランスに配慮しております。
　「すべての女性の心と身体の美の追求」を企業理念とする企業として、女性の発想・価値観は重要であり女性取締役の選任については今後も検討してまいります。

■補充原則4-11-2
　社外取締役の兼任状況については、株主総会招集通知、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書を通じ毎年開示しております。
　（招集通知：https://www.mrkholdings.co.jp/ir/stock/meeting/）

■補充原則4-11-3
　取締役会は、各取締役に対してアンケート形式にて自己評価し、取り纏め、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施いたしました。その結果につきましては、当社ホームページ（https://www.mrkholdings.co.jp/company/questionnaire/）にて開示しております。

■補充原則4-14-2　取締役・監査役に対するトレーニングの方針
　当社は、取締役への就任の際には、会社の事業、財務、組織等に関する必要な知識を取得し、株主から負託された役割と法的責任を含む責務を果たすため、会社法関連法令ならびにコーポレート・ガバナンスに関して十分に理解を深める機会を提供するとともに、これらを継続的に更新する機会を設けます。また、必要に応じ、各取締役に適した自己啓発等を目的とした外部セミナーならびに外部団体への加入及び人的ネットワークへの参加を薦めるとともに、その費用についても会社が負担します。

■原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針
　株主との建設的な対話に関する方針に関しては、当社ホームページ（コーポレート・ガバナンス　ガイドライン：
https://www.mrkholdings.co.jp/company/cgg/）にて開示しております。

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RIZAPグループ株式会社は、当社の親会社でありますが、同社と取引等を行う場合には、下記の対応をいたします。
(1)基本方針
　　取引条件については、少数株主の利益を害することがないよう、当社と関連を有しない第三者との取引条件と同等のものとすることを基本方針としております。

(2)特別委員会での検討
　　同社との取引については、取引内容に応じ特別委員会において取引及び契約内容の精査、検討を行います。
　　
　　特別委員会については、以下のとおりです。
　　・設立：2024年2月より常設設置
　　・構成：委員を外部の弁護士3名、当社社外取締役（監査等委員）1名とする。
　　　　　　 また、オブザーバーとして独立性を有する取締役（監査等委員、独立社外取締役）が参加
　　・審議項目・権限・役割：RIZAPグループ株式会社及びグループ会社との売買、業務委託、貸付に対する担保提供など各種取引に関する
　　　　　　　　　　　　　　　　　内容の検討。
　　　　　　　　　　　　　　　　　特に、経営支援料に関する契約条件及び契約内容の精査などの審議項目に関し、適法性、少数株主保護の観点
　　　　　　　　　　　　　　　　　等について検討、意見を述べていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　また、必要に応じて監査法人等との間で内容確認等を行っております。
　　・開催頻度：原則月2回2時間程度（2024.4～2025.3までの開催回数は24回）、委員は原則出席いただくよう、日時を調整して開催しています。

(3)取引内容の決議・実施
　　上記特別委員会での検討内容を参考として、取引内容に応じ、社内の稟議決裁手続き、取締役会決議等により、取引の公正性を確認した　　
　　うえで実施することとします。なお、同社から派遣された取締役が特別利害関係人に該当する場合には、当該取締役は取締役会の決議に
　　参加しないことを徹底しております。

なお、同社グループ会社との取引に関してもこれと同様の取扱いとしております。

親会社におけるグループ経営に関する考え方及び方針

≪親会社の事業ポートフォリオ戦略における自社の位置付け≫
　RIZAPグループ株式会社（以下「RIZAPグループ」といいます）は、純粋持株会社である親会社RIZAPグループと当社を含む連結子会社68社で構成されており、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントの各セグメントにて事業を展開しております。
当社はRIZAPグループの「ヘルスケア・美容」セグメントに属しており、補整用下着販売事業等を行っております。

≪親会社のグループ内における事業領域の棲み分けについて、現在の状況や今後の見通し≫
　RIZAPグループは「健康を願う全ての人々の健康に貢献したい」という考えのもと、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントの各セグメントにて事業を展開しており、RGグループの事業と親和性の高い企業をグループ化しております。
RGグループ内において、当社は、「ヘルスケア・美容」セグメントに属しており、女性を中心とする「美と健康」に関する商品・サービスの提供を行なっております。今後もRGグループ各社と連携し、継続的な成長を図っていく予定です。

≪親会社との間で行っている資金管理の意義≫
　当社の資金管理については、独自に資金管理を行っております。また、当社はRIZAPグループへの貸付を行っております。貸付については、少数株主の利益を害することが無いように独立社外取締役及び外部弁護士で構成される特別委員会の審議を経て決定しております。

少数株主保護の観点から必要な親会社からの独立性確保に関する考え方・施策等
≪意思決定プロセスへの親会社の関与の有無や内容≫
当社の代表取締役塩田 徹は、親会社RIZAPグループの取締役を兼務しております。当社の取締役7名（うち監査等委員である取締役3名）のうち、RIZAPグループから派遣された取締役が2名おりますが、独立性を高めるため、取締役の半数はRIZAPグループまたはグループ企業の役員を兼務していない社外取締役を選任しております。
親会社及び親会社の100％子会社との取引等に関する事項に関しては、利害関係のある代表取締役塩田 徹は審議及び決議に参加しておりません。
当社の適時開示がRIZAPグループに影響を与える可能性のある事項に関しては、事前報告を行っておりますが、その他の事項に関しては、当社の自主性を最大限尊重されております。　
　また、当社とRIZAPグループが取引を行う場合は、一般的な市場価格を参考として、双方協議の上、合理的にその価格を決定するものとし、少数株主の利益を害することが無いように配慮しております。重要性の高い取引については、独立社外取締役及び外部専門家で構成される特別委員会の審議を経て決定しており、当該取引の中には、グループ会社間の資金融通も含まれます。当社は、親会社との間で取締役の派遣をはじめ、経営戦略、経営管理、経理、財務、人事、法務、広報、ＩＲ、情報システム、購買物流、マーケティングなどの経営全般の支援に関する対価の支払いを行う「経営支援料」に関する契約を締結しておりますが、当該対価の算定に際しては、当社の特別委員会の審議を得て意見書等を入手しており、その意見書を基に審議を経て決定しております。

≪特別委員会の概要≫
　RIZAPグループとの取引については、上記「４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に記載のとおり、第三者との取引条件と同等のものとすることを基本方針として、取引内容に応じて特別委員会において取引及び契約内容の精査、検討を行ったうえで実施しており、特別利害関係人に該当する事項については、当該取締役は取締役会の決議に参加しないことを徹底しております。

≪独立役員の選解任における親会社の議決権行使の考え方・方針（自社が法定又は任意の指名委員会を設置している場合、指名委員会の役割を踏まえての議決権行使の考え方・方針を含む）　※自社において把握している場合（親会社が開示している場合や親会社との間で確認している場合など）≫
　役員の選解任に関しては、当社側の役員案を尊重されており、成長戦略を踏まえた適材適所の選解任を考慮しております。
なお、RIZAＰグループからは当社に取締役、監査等委員を派遣する場合がありますが、その選任は協議の上、最適な人物を選定しております。

監査等委員会がその職務の遂行のために指名する使用人の任命、解任、人事異動、人事考課、懲戒処分については、監査等委員会の同意を得た上で決定します。

監査等委員会は、内部監査部が実施した監査の状況についての報告を受け、当該監査に関する意見交換等を行い、また、会計監査人から会計監査計画及び会計監査結果報告等を適宜受けるとともに、会計上及び内部統制上の課題等について情報共有、意見交換等を定期的に行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。また、内部監査部も同様に会計監査人との連携を図っております。
更に、監査等委員会は内部統制部門とも情報共有、意見交換等を定期的に行い、内部監査部及び会計監査人と情報共有を図っております。

当社では、社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会において、取締役の選任・解任に関する事項、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等に関する事項等の事項において、同委員会で審議し、取締役会に答申することとしております。

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業績、財務状況及び経済情勢を考慮の上報酬を決定しており、その他の特段のインセンティブは付与しておりません。

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2025年3月期における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額は、9,600千円です。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬については、2016年６月28日開催の第39期定時株主総会で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額280,000千円以内（うち社外取締役分は年額40,000千円以内）、監査等委員である取締役の報酬額は年額50,000千円以内と決議いただいており、それぞれの報酬総額の上限額の範囲内において決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、「役員規程」に定める役位毎の報酬範囲額内で、毎年、常勤または非常勤の別、業務分担の状況及び会社への貢献度等を参考に、社外取締役を中心とした任意の指名・報酬委員会にて審議を経て、当該審議内容に基づき代表取締役が決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬額は、「役員規程」に定める報酬範囲額内で定めており、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
なお、会社の業績（営業成績）その他の理由により、取締役会の決議に基づいて臨時に役員報酬を報酬範囲額内で減額することができるものとしております。
社外取締役の報酬につきましては、業務執行から独立した立場であり、一定の金額の基本報酬を設定することとしています。
執行役員の報酬についても、給与規程で定めた体系に基づき、業績及び能力評価に基づき、賞与については各執行役員の業績への貢献度に基づき、指名・報酬委員会を経て決定しております。

経営企画部他の管理部署において、取締役会資料の事前配布等を行っております。

当社の取締役会は、7名（うち監査等委員である取締役3名）のうち、3名（うち監査等委員である取締役2名）が社外取締役であります。
また、執行役員制度を取り入れており、取締役会の経営の意思決定に基づく業務執行の迅速化を実現し、経営の効率化を高めるとともに、担当部署における役員と責任を明確化し、その機能強化を図ってまいります。

当社は、監査等委員会による経営監視機能及び内部統制システムによる牽制機能が働くことで、監査等委員会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンス体制を確保できると判断し、現在の体制を採用しております。

　当社は、株主及び消費者を重視した経営の基本方針を実現するために、コンプライアンスの重要性を認識し、公正な事業活動を通じて経営の健全性及び透明性の向上を図ることにより、取引先、社員等を含むステークホルダーに対する企業価値の向上を目指します。また、当社を取り巻く社会・経済環境の変化に対応し、経営上の組織体制を整備し、迅速な意思決定並びに適時・適切な情報開示に努め、内部統制機能の強化・整備を図るとともに、透明で質の高い経営の実現に向け取り組んでまいります。

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　・コンプライアンスの重要性を認識した、より高い社会倫理観に基づいた企業活動を実践するため、その判断基準となる「企業行動憲章」及び
　　「行動規範指針」を制定しており、取締役及び使用人に対して法令及び企業倫理の遵守を周知徹底する。
　・法令及び定款の遵守を図るべく、取締役及び使用人が公正で、高い倫理観に基づいた企業活動を行うことを徹底する体制を整備するととも
　　に、関連部署が連携して適切な教育・啓蒙活動を実施する。
　・内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力の上、内部統制システムの整備・維持のため、社内業務の実施状況の把握、
　 業務の執行における法令・定款及び社内規程等の運用状況を監視・検証する。
　・社内規程の周知徹底を図るため、社内規程を社内イントラネットに掲載し、取締役及び使用人がいつでも縦覧できるように整備する。
　・社内における法令・定款・その他諸規程に違反する行為、不正行為等の早期発見及び是正を目的として「ヘルプライン規程」を定め、取締役
　　及び使用人からの内部通報を受ける窓口を社内に設置するとともに、監査等委員会へ直接通報できる体制を整える。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　・株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書等の取締役の職務の執行に係る文書、資料、情報及び電磁的記録等については、
　　「情報管理規程」「文書管理規程」その他の社内規程に従って適切に保存及び管理を行うとともに、当該文書等について閲覧の要求があっ
　　た場合は直ちに提出する。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　・経営に重大な影響を与える不測の緊急事態が発生または発生が予測される場合には、「危機管理規程」に基づき迅速に対応し、損害の拡大
　　防止に努める。
　・内部統制委員会は、定期的にリスクの精査、対応策の検討を行い、全社的なリスクマネジメントを整備・推進する。日常におけるリスク全般の
　　管理について、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するためのマップ等を整備するとともに、グループ全体における発生可能性のあるリスク
　　を明確化し、防止策を立案の上、運用する。
　・情報セキュリティについては、情報セキュリティに関する諸規程を制定し、情報セキュリティ研修を行い周知徹底する。情報セキュリティに関す
　　る施策については、情報セキュリティ委員会にて審議する。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　・毎月１回定例の取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について、善良なる管理者の注意
　　義務をもって決定を行う。
　・当社グループの経営戦略に関わる重要事項については、経営会議において審議する。
　・執行役員制度に基づき、取締役会が担う経営に関する決定・監督機能と、執行役員が担う業務執行の権限・責任を明確化し、迅速な意思決定
　　と業務執行の効率化を図る。
　・業務執行に際しては、「業務分掌規程」、「決裁権限規程」の定めに従い、本部長及び部署責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。
　
（５）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　・当社は、親会社との取引に係る取引条件については、当社と関連を有しない第三者との取引条件と同等のものとする。
　　また、当社において親会社内部監査部門等の監査を必要に応じて受け入れ、その報告を受けるとともに、親会社の管理部署と情報交換を行
　　い、企業集団における業務の適正を確保する。
　・当社は、子会社を「関係会社管理規程」に基づき必要事項を監督し、関係会社の経営状況を把握する。

（６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査
　　 等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
　・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会と協議の上、必要に応じて社員を補助すべき使用人と
　　して指名することができる。
　・監査等委員会がその職務の遂行のために指名する使用人の任命、解任、人事異動、人事考課、懲戒処分については、監査等委員会の同意
　　を得た上で決定する。

（７）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する
　　 体制
　・取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ）及び使用人は、必要な報告及び情報提供を行うとともに、会社、子会社また
　　は関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の監査等
　　委員会に対する報告等に関する規程」に従い、直ちに監査等委員会に報告する。
　・取締役は、取締役会並びに監査等委員である取締役が出席する重要な会議において、職務の執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす重要
　　課題について適宜報告する。

（８）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　・監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行う他、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握する
　　ため、重要な会議または委員会に出席する。
　・監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門から監査計画及び監査結果について説明を受け、随時意見交換を行う等、常に連携を図る。
　　また、内部監査部門の長の任命等については、監査等委員会の意見を踏まえ決定する。
　・監査等委員会が監査の実施にあたり必要と認めるときは、社外の専門家に対して助言を求める、または調査、鑑定その他の事務を委託する
　　ことができるものとし、当該費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、会社はこれを拒むことができない。

当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して会社組織として毅然とした姿勢で臨み、不当、不法な要求に応じないことはもちろん、一切の関係を遮断するために次のような取り組みを行っております。
・「企業行動憲章」及び「行動規範指針」により、反社会的勢力及び団体との対決姿勢を貫き、関係断絶に向け良識ある行動に努めることを明記
　しております。
・社員に対して研修を行い、またマニュアルを社内イントラネットに掲載して、反社会的勢力の排除に向けた啓発活動を行なっております。

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