○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………	5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	9
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	15
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	19
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	20

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等による緩やかな回復基調が続く一方で、欧米の金利水準や中国の不動産市況停滞による海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクがある中で推移しました。

当社においては、設備更新工事を行った２Ａコークス炉の円滑な操業開始と既存コークス炉の老朽化対策・復旧を主要課題と位置付け鋭意対応して参りました。２Ａコークス炉は2024年９月に予定通り完工し操業を開始しましたが、老朽２炉団は種々対策を試みるも顕著な成果には至らず、2024年12月に発生した火災事故の影響も大きく、コークス生産量は91万７千トン（当初計画比51万８千トンの減少）と大幅に落ち込みました。これに伴うトン当たり製造原価の大幅な悪化に加え、年度初からの原料炭・コークス関連市況の継続的な下落もあり、当社グループ業績は大きく悪化する事態となりました。

これらの結果、当期の連結売上高は、前期比361億７百万円減少の990億４千５百万円、連結営業損益は、85億６千２百万円の営業損失（前期は43億９千万円の営業利益）となったほか、連結経常損益は、102億６千９百万円の経常損失（前期は36億４千万円の経常利益）となりました。

特別損益につきましては、2024年12月24日に開示いたしました当社北九州事業所の火災にかかる災害損失８億２千９百万円や固定資産除却損７億１千９百万円などにより、特別損失15億７千７百万円を計上。親会社株主に帰属する当期純損益は139億８百万円の純損失（前期は18億９千８百万円の純利益）となりました。

今後につきましては、引続き一定水準のコークス需要は見込まれる事から、安全・安定操業を前提として、新鋭コークス炉を中心に生産量の確保と収益の立て直しに努めて参ります。

セグメントの概況

①コークス事業

コークス事業につきましては、お客様からの引合いは相応に有りながらも、上述の生産面のトラブルから販売数量を絞らざるを得ず、当社グループの販売数量は、前期比29万７千トン減少の87万１千トンとなり、単価の下落も相まって減収となりました。

利益につきましても、販売価格の下落や減産による固定費負担増や修繕費や電力費等の加工費増の影響を受け、利幅が大幅に悪化した事を主因に大幅な赤字計上となりました。

この結果、コークス事業の連結売上高は、前期比251億２千６百万円減少の587億１千４百万円となり、連結営業損益は、123億５千７百万円の営業損失（前期は１億１百万円の営業利益）となりました。

②燃料・資源リサイクル事業

燃料・資源リサイクル事業につきましては、お客様の燃料転換トレンドが根強く継続した事を主因に、当社グループの販売数量は、86万６千トンと前期比24万６千トン減少となり、売上高は減収となりました。

この結果、燃料・資源リサイクル事業の連結売上高は、前期比115億５千８百万円減少の272億４千万円となり、連結営業利益は、前期比９億５千万円減少の27億７千５百万円となりました。

③総合エンジニアリング事業

総合エンジニアリング事業につきましては、化工機事業において、大口の機器納入案件があった事と利益率の改善などにより、増収増益となりました。

この結果、総合エンジニアリング事業の連結売上高は、前期比４億６千５百万円増加の92億９千６百万円となり、連結営業利益は、前期比４億２千６百万円増加の20億７千２百万円となりました。

④その他

　その他の事業につきましては、増収増益となり、その他の事業の連結売上高は、前期比１億１千１百万円増加の37億９千３百万円となり、連結営業利益は、前期比２千８百万円増加の５億９千３百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債および純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産は、1,306億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ100億８千２百万円減少となりました。増減の主なものは、機械装置及び運搬具の増加166億５千６百万円、無形固定資産「その他」の増加２億８千３百万円、原材料及び貯蔵品の減少151億２千２百万円、建設仮勘定の減少68億７千２百万円、売掛金の減少20億２千２百万円等であります。

　当連結会計年度末の負債は、890億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ46億７千２百万円増加となりました。増減の主なものは、長期借入金の増加243億９千２百万円、支払手形及び買掛金の減少131億４千万円、短期借入金の減少45億７百万円等であります。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、147億５千５百万円減少の416億円となりました。また、当連結会計年度末の自己資本比率は、31.8％になりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、10億５千５百万円減少の51億５百万円となりました。

　当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、31億７千８百万円（前年同期比140億５百万円増加）となりました。

　これは主に、棚卸資産の減少額156億１百万円、減価償却費52億４千万円などによる資金の増加に対し、仕入債務の減少額131億４千万円、その他営業負債の減少額20億２千３百万円などによる資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、166億８千５百万円（前年同期比68億９百万円増加）となりました。

　これは主に、固定資産の取得による支出160億２千６百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、188億１千３百万円（前年同期比192億２千７百万円増加）となりました。

　これは主に、短期借入れによる収入2,948億７千１百万円などに対し、短期借入金の返済による支出3,020億３千１百万円などによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	50.0	44.5	38.7	40.0	31.8
時価ベースの自己資本比率（％）	32.5	32.5	18.1	27.7	19.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	1.5	5.0	－	4.2	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	55.3	21.0	－	35.7	－

※　自己資本比率：（純資産－非支配株主持分－新株予約権）／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。

（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（注４）2023年３月期及び2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、米国の通商政策の先行きや為替、原料炭価格動向、物価上昇による消費の弱含み等リスクも懸念されますが、総力を挙げて業績回復に努めます。コークス事業においては、昨年の火災事故の反省に立ち安全最優先の上で2024年竣工した新鋭２Ａ炉、2006年稼働の壮年炉１Ａ炉を主力として生産・販売量の回復を図り、老朽炉は設備の維持管理コストも踏まえた将来の最適生産体制の検討も進めて参ります。コークス以外の事業についても環境変化に即応し安定的な収益を目指します。

このような中、グループ連結業績は2025年度、売上高980億円、営業利益35億円、経常利益22億円、親会社株主に帰属する当期純利益９億円を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への還元ならびに将来の安定的な収益基盤確立のために必要な投資や財務体質強化のための内部留保水準について、業績および財務の状況を総合的に勘案したうえで適切に配分することとしております。

更に、株主の皆様への利益還元につきましては、上記の方針を踏まえつつ、継続的且つ長期安定的な配当を実施することが重要な課題であると認識しております。

しかしながら、業績悪化による自己資本の減少なども大きく、当期の期末配当につきましては誠に遺憾ながら、無配とさせていただきます。

また、次期の配当につきましては、現時点では未定とさせていただきます。配当予想額の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。

２．企業集団の状況

　当社グループは、当社および当社の子会社８社とその他の関係会社である日本製鉄株式会社・住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、燃料の販売から石炭灰等のリサイクル処理までを一貫して取り扱う燃料事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主に営んでおります。

　当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連、その概要図は次のとおりであります。

セグメント	主要な事業	主要な会社
コークス事業	コークスの製造・販売	当社、日本コークス工業東北　　　　　　　（会社総数２社）
燃料・資源リサイクル事業	一般炭および石油コークスの仕入・販売、コールセンター事業、産業廃棄物処理およびリサイクル	当社、三美鉱業　　　　　　　（会社総数４社）
総合エンジニアリング事業	化学装置・機器、一般産業用機器、プラントの製造・販売	当社、有明機電工業、サンテック　　　　　　　（会社総数３社）
その他	運輸荷役、不動産販売・賃貸、その他	当社、三池港物流、サン情報サービス　　　　　（会社総数３社）

（注１）各セグメントごとの会社数の算定において、当社は重複して数えております。

[the image file was deleted]

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,164	5,109
受取手形	774	949
売掛金	12,887	10,865
契約資産	1,106	1,064
商品及び製品	12,783	12,102
仕掛品	1,381	1,583
原材料及び貯蔵品	28,573	13,450
その他	741	829
貸倒引当金	△9	－
流動資産合計	64,404	45,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,807	25,358
減価償却累計額	△16,576	△17,220
建物及び構築物（純額）	8,231	8,138
機械装置及び運搬具	99,883	120,441
減価償却累計額	△81,505	△85,406
機械装置及び運搬具（純額）	18,378	35,034
土地	33,590	33,567
建設仮勘定	9,445	2,573
その他	2,350	2,772
減価償却累計額	△1,643	△1,816
その他（純額）	706	956
有形固定資産合計	70,352	80,270
無形固定資産
その他	424	707
無形固定資産合計	424	707
投資その他の資産
投資有価証券	1,194	1,292
繰延税金資産	3,346	1,599
その他	1,032	846
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	5,532	3,697
固定資産合計	76,309	84,675
資産合計	140,713	130,630

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,704	7,564
短期借入金	37,437	32,929
未払法人税等	603	286
契約負債	1,177	108
賞与引当金	728	703
関係会社整理損失引当金	341	344
受注損失引当金	15	406
その他	7,189	5,830
流動負債合計	68,198	48,173
固定負債
長期借入金	8,495	32,887
退職給付に係る負債	3,034	3,102
役員退職慰労引当金	56	48
環境対策引当金	3,514	3,989
関係会社整理損失引当金	6	－
その他	1,052	829
固定負債合計	16,159	40,857
負債合計	84,358	89,030
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	1,750	1,750
利益剰余金	48,551	33,769
自己株式	△1,209	△1,209
株主資本合計	56,091	41,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	404	460
繰延ヘッジ損益	△1	0
退職給付に係る調整累計額	△138	△170
その他の包括利益累計額合計	264	290
純資産合計	56,355	41,600
負債純資産合計	140,713	130,630

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	135,152	99,045
売上原価	124,587	101,160
売上総利益	10,565	△2,115
販売費及び一般管理費
積揚地諸掛	1,369	1,585
給料及び賃金	971	945
海上運賃	837	734
その他	2,995	3,180
販売費及び一般管理費合計	6,174	6,446
営業利益又は営業損失（△）	4,390	△8,562
営業外収益
受取利息	16	16
受取配当金	28	30
賃貸収入	17	18
その他	102	33
営業外収益合計	164	99
営業外費用
支払利息	302	560
環境対策引当金繰入額	265	711
為替差損	154	211
借入関係費用	46	181
その他	144	141
営業外費用合計	914	1,806
経常利益又は経常損失（△）	3,640	△10,269
特別利益
固定資産売却益	232	32
その他	11	5
特別利益合計	244	38
特別損失
固定資産除却損	1,068	719
災害による損失	－	829
減損損失	5	10
その他	84	17
特別損失合計	1,157	1,577
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	2,727	△11,808
法人税、住民税及び事業税	587	445
法人税等調整額	241	1,654
法人税等合計	828	2,100
当期純利益又は当期純損失（△）	1,898	△13,908
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,898	△13,908

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	1,898	△13,908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	175	56
繰延ヘッジ損益	△1	1
退職給付に係る調整額	6	△32
その他の包括利益合計	180	26
包括利益	2,078	△13,882
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,078	△13,882
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,000	1,750	46,652	△1,209	54,193
当期変動額
剰余金の配当			－		－
親会社株主に帰属する当期純利益			1,898		1,898
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,898	△0	1,898
当期末残高	7,000	1,750	48,551	△1,209	56,091


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	228	－	△144	83	54,277
当期変動額
剰余金の配当				－	－
親会社株主に帰属する当期純利益				－	1,898
自己株式の取得				－	△0
自己株式の処分				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	175	△1	6	180	180
当期変動額合計	175	△1	6	180	2,078
当期末残高	404	△1	△138	264	56,355

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,000	1,750	48,551	△1,209	56,091
当期変動額
剰余金の配当			△873		△873
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△13,908		△13,908
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△14,781	△0	△14,781
当期末残高	7,000	1,750	33,769	△1,209	41,309


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	404	△1	△138	264	56,355
当期変動額
剰余金の配当				－	△873
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				－	△13,908
自己株式の取得				－	△0
自己株式の処分				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	56	1	△32	26	26
当期変動額合計	56	1	△32	26	△14,755
当期末残高	460	0	△170	290	41,600

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	2,727	△11,808
減価償却費	4,543	5,240
減損損失	5	10
災害による損失	－	829
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△25
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△17	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	96
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	△8
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△60	474
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△9	391
受取利息及び受取配当金	△45	△47
保険差益	△48	△8
支払利息	302	560
借入関係費用	46	181
為替差損益（△は益）	△7	4
固定資産除却損	1,068	719
固定資産売却損益（△は益）	△230	△32
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	87	1,889
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,931	15,601
その他営業資産の増減額（△は増加）	121	24
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,510	△13,140
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,278	42
その他営業負債の増減額（△は減少）	35	△2,023
その他の固定負債の増減額（△は減少）	188	△113
その他	△9	△34
小計	10,387	△1,185
保険金の受取額	416	13
利息及び配当金の受取額	45	47
利息の支払額	△303	△560
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	281	△662
災害損失の支払額	－	△829
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,827	△3,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△9,631	△16,026
固定資産の除却による支出	△1,041	△675
固定資産の売却による収入	832	48
投資有価証券の取得による支出	△10	△10
投資有価証券の売却による収入	8	－
その他の投資に係る支出	△1	△19
その他の投資の回収による収入	1	6
その他	△34	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,876	△16,685

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	368,458	294,871
短期借入金の返済による支出	△369,888	△302,031
長期借入れによる収入	4,140	32,145
長期借入金の返済による支出	△3,111	△5,101
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	－	△873
その他	△13	△197
財務活動によるキャッシュ・フロー	△414	18,813
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	544	△1,055
現金及び現金同等物の期首残高	5,616	6,160
現金及び現金同等物の期末残高	6,160	5,105

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

連結の範囲に関する事項

連結子会社

連結子会社の数　6社

主要な連結子会社の名称

三池港物流㈱、有明機電工業㈱、三美鉱業㈱、サンテック㈱

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取扱製商品・サービスの類似性等に基づいて事業を区分しており、各事業部門は主体的に、取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コークス事業」「燃料・資源リサイクル事業」「総合エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「コークス事業」は、コークスの製造・販売を行っております。「燃料・資源リサイクル事業」は、一般炭および石油コークスの仕入・販売やコールセンター事業等を行っております。「総合エンジニアリング事業」は、化学装置・機器等の製造・販売およびメンテナンス等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　Ⅰ　前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計額	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	コークス事業	燃料・資源リサイクル事業	総合エンジニアリング事業	計	その他（注１）	合計額	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
(1)外部顧客への売上高	83,841	38,798	8,830	131,470	3,682	135,152	－	135,152
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10	2,753	2,763	355	3,119	△3,119	－
計	83,841	38,809	11,583	134,234	4,037	138,272	△3,119	135,152
セグメント利益	101	3,725	1,645	5,472	565	6,037	△1,646	4,390
セグメント資産	90,072	11,852	11,173	113,097	15,163	128,261	12,452	140,713
その他の項目
減価償却費	3,904	34	255	4,194	283	4,477	66	4,543
減損損失	－	－	－	－	5	5	－	5
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,596	21	535	11,153	351	11,505	90	11,596

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,646百万円は、セグメント間取引消去△45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,601百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額12,452百万円は、セグメント間取引消去△900百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,352百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

３．セグメント利益およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。

　　Ⅱ　当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計額	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	コークス事業	燃料・資源リサイクル事業	総合エンジニアリング事業	計	その他（注１）	合計額	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
(1)外部顧客への売上高	58,714	27,240	9,296	95,251	3,793	99,045	－	99,045
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9	2,411	2,421	527	2,948	△2,948	－
計	58,714	27,249	11,708	97,672	4,321	101,994	△2,948	99,045
セグメント利益又は損失（△）	△12,357	2,775	2,072	△7,509	593	△6,916	△1,645	△8,562
セグメント資産	84,670	10,037	10,004	104,712	15,628	120,341	10,289	130,630
その他の項目
減価償却費	4,563	34	274	4,871	308	5,180	59	5,240
減損損失	－	－	－	－	10	10	－	10
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,472	50	549	15,072	199	15,271	555	15,827

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,645百万円は、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,641百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額10,289百万円は、セグメント間取引消去△1,930百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,220百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

３．セグメント利益又は損失およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業損失および資産合計と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	193.65円	142.94円
１株当たり当期純利益金額　又は１株当たり当期純損失金額（△）	6.52円	△47.79円

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

　１株当たり純資産額

193.65円

142.94円

　１株当たり当期純利益金額

　又は１株当たり当期純損失金額（△）

6.52円

△47.79円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額　　　　　　　　（百万円）	56,355	41,600
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
（うち非支配株主持分（百万円））	(－)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額　　　（百万円）	56,355	41,600
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数　　　　　　　　　（株）	291,025,090	291,023,768

　　　３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	1,898	△13,908
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	1,898	△13,908
期中平均株式数　　　　　　　　　　　（株）	291,025,782	291,024,351

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

５．その他

　　役員の異動

　　　役員の異動につきましては、本日開示の「役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。