|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
15 |
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済環境は、企業業績の堅調さが継続し、家計部門も実質所得が増加に転じるなど、日本経済は緩やかな回復を続けている一方で、海外景気の下振れや、米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響に総合的かつ慎重に対応する必要があります。
リユース業界におきましては、リユース品に対しての物価高騰に伴う生活防衛策としての需要増加や、多様性を尊重する社会の潮流の中で、一点物の魅力や、趣として支持されること、人、社会、環境などにやさしく、社会的な問題の解決につながるような消費行動をする選択があり、市場成長の拡がりを見せております。
このような環境のなか、当社グループは「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、お客様の選択可能性を広げ利便性を向上するため、インターネットを介した電子商取引の拡充の他、２nd STREETを中心としたリユース店舗の新規出店を、国内及び海外において推進し持続的成長の実現に取り組んでおります。
リユース系リユース商材の動向といたしましては、リユースラグジュアリー商材、特に高級時計を中心に扱うOKURA TOKYOは軟調な取引相場の中、商品流動性を高めてリスク管理を行い、堅調に推移いたしました。また、商品構成の中心であるリユース衣料・服飾雑貨は、記録的な高温や暖冬傾向などの天候不順の影響や出店計画未達があったものの、リユース市場拡大に比例した着実な成長となりました。海外地域では直営店方式での出店により活動範囲を広げ、世界のリユース市場における認知度向上を図り各地域において着実に現地での支持を集め、店舗数・売上を拡大しております。以上の結果、リユース系リユース商材全体の売上は大幅に増加し、売上高は前期比12.1％増の190,246百万円となりました。
メディア系リユース商材の動向といたしましては、ゲーム関連商材は新作ゲームソフトのヒットによるリユース商材への恩恵が乏しかったものの、家庭用ゲーム機本体の値上げ前の駆け込み需要により、微減収となりました。また、スマートフォンやタブレット端末等のリユース通信機器市場の拡大に合わせ、店頭サポートスタッフを配置した「GEO mobile」をショッピングモール等へ出店していることに加え、認知度向上のため戦略的に広告を行いリユースモバイル商材のシェア獲得に注力しております。以上の結果、メディア系リユース商材全体の売上高は前期比12.4％増の83,669百万円となりました。
新品商材の動向といたしましては、トレーディングカード及びカプセルトイの売上が好調に推移したものの、前期は需給バランス改善による家庭用ゲーム機本体の販売増及び大型タイトルのリリースがあり売上高増加要因となりましたが、当期はその反動減の影響が大きく、売上高は前期比25.1％減の99,100百万円となりました。
また、収益性の悪化により、店舗等に係る固定資産について減損損失を3,138百万円計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は427,669百万円(前年同期比1.4％減)、営業利益は11,250百万円(前年同期比33.1％減)、経常利益は12,224百万円(前年同期比34.8％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,537百万円(前年同期比58.4％減)となりました。
主要商材の売上高は以下のとおりとなりました。
|
名 称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （百万円） |
前年同期比 |
|
|
リユース品 |
リユース系 |
190,246 |
112.1％ |
|
メディア系 |
83,669 |
112.4％ |
|
|
新品 |
99,100 |
74.9％ |
|
|
その他 |
54,653 |
95.3％ |
|
|
内）レンタル |
28,647 |
87.4％ |
|
また、当連結会計年度末における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。
|
|
直営店 |
ＦＣ店・代理店 |
合計 |
|||||||
|
|
|
出店数 |
退店数 |
|
出店数 |
退店数 |
|
|
||
|
ゲオグループ店舗数 |
2,043 |
160 |
65 |
143 |
1 |
19 |
2,186 |
(+77) |
||
|
|
|
GEO |
966 |
39 |
50 |
88 |
0 |
19 |
1,054 |
(△30) |
|
|
|
２nd STREET（国内） |
825 |
52 |
11 |
55 |
1 |
0 |
880 |
(+42) |
|
|
|
２nd STREET（米国） |
47 |
12 |
0 |
0 |
0 |
0 |
47 |
(+12) |
|
|
|
２nd STREET（台湾） |
39 |
11 |
0 |
0 |
0 |
0 |
39 |
(+11) |
|
|
|
２nd STREET（マレーシア） |
23 |
6 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23 |
(+6) |
|
|
|
２nd STREET（タイ） |
4 |
3 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4 |
(+3) |
|
|
|
OKURA TOKYO（おお蔵） |
24 |
3 |
2 |
0 |
0 |
0 |
24 |
(+1) |
|
|
|
LuckRack |
27 |
9 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27 |
(+9) |
|
|
|
その他 |
88 |
25 |
2 |
0 |
0 |
0 |
88 |
(+23) |
（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。
２．GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：GEO、GEO mobile）をカウントしています。
３．２nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：２nd STREET、Super２nd STREET、２nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等）をカウントしています。
②今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、持続的な賃上げを含むコストプッシュ型インフレや、米国の政策動向、金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような環境のもと2026年３月期の当社グループにつきましては、リユース事業の深耕、収益基盤の再構築と拡充及びグローバルマネジメントの構築を課題として捉え、持続的な企業成長に取り組んでまいります。
リユース系リユース商材につきましては、国内の２nd STREETでは買い取り専門店を含む60店舗、海外の２nd STREETでは35店舗の出店を計画しております。衣料、服飾雑貨中心のアパレル特化型の店舗に加え、家具、家電、生活雑貨専門のコンセプトショップの展開により、お客様が買い物を楽しんでいただける店舗づくりに取り組んでまいります。また、高級時計を中心としてリユースラグジュアリー商材を扱うOKURAでは３店舗の出店を計画しており、店頭での個人買い取り強化、新たなターゲット購買層の開拓及びオークション機能の充実に取り組んでまいります。
メディア系リユース商材につきましては、「GEO mobile」の単独店出店を中心に32店舗の出店を計画しております。リユーススマホはサブ機としての需要に加え、高品質な日本市場は今後も成長が期待されており、実店舗の認知度を活かした集客、相談員による丁寧なサポート、品質保証や初期化・クリーニングされた商品による安心感を強みに、さらなるシェア獲得を目指し、GEO店舗への併設を進めることで、レンタル・ゲームなどのエンタメ系商材の収益力を維持しつつ、商材構成の再構築による収益性向上を図ってまいります。また、ゲームソフトにつきましては、ゲーム人口の増加を下支えに次世代家庭用ゲーム機用パッケージソフトのリユース市場への供給増加を想定しております。
新品商材につきましては、トレーディングカードやカプセルトイの売上成長を想定していることに加え、次世代家庭用ゲーム機本体及び対応ソフトの販売活動に注力し、ゲーム周辺機器やおうち時間をもっと快適に過ごせる商品の開発・提供にも努めてまいります。また、生産余剰品や季節外商品を安価で販売するオフプライス事業のLuck Rackでは20店舗の出店を計画しております。日本ではまだ限定的なビジネスモデルですが、環境負荷の低減に貢献するとともに、新たな収益源の確立を目指し取り組んでまいります。
販売管理費につきましては、持続的成長のための人的資本への投資と適切なコストコントロールに取り組み全体最適化に努めてまいります。
以上のことから、2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高470,000百万円(前年同期比9.9％増)、営業利益11,500百万円(前年同期比2.2％増)、経常利益11,000百万円(前年同期比10.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益5,500百万円(前年同期比21.2％増)を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（２）当期の財政状態の概況
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は165,072百万円となり、前連結会計年度末の154,308百万円と比べて10,764百万円増加しております。この主な要因は、現金及び預金が5,112百万円、商品が2,916百万円及び売掛金が703百万円増加したためであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は87,735百万円となり、前連結会計年度末の76,817百万円と比べて10,918百万円増加しております。この主な要因は、使用権資産（純額）が5,838百万円、建物及び構築物（純額）が2,451百万円及び敷金及び保証金が1,119百万円増加したためであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は46,603百万円となり、前連結会計年度末の47,487百万円と比べて884百万円減少しております。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が2,112百万円及び流動負債のその他が1,628百万円増加した一方、買掛金が2,005百万円、短期借入金が2,000百万円及び未払法人税等が875百万円減少したためであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は115,734百万円となり、前連結会計年度末の96,287百万円と比べて19,447百万円増加しております。この主な要因は、長期借入金が7,150百万円、リース債務が6,423百万円及び社債が5,575百万円増加したためであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は90,469百万円となり、前連結会計年度末の87,349百万円と比べて3,119百万円増加しております。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,537百万円計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当1,350百万円による利益剰余金の減少であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,204百万円増加し、64,760百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は8,012百万円(前年同期は9,296百万円の増加)となりました。
これは、法人税等の支払額が5,423百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が8,912百万円及び減価償却費が6,667百万円ありましたことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は12,494百万円（前年同期は10,401百万円の減少）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が11,121百万円ありましたことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は10,778百万円（前年同期は12,396百万円の増加）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が8,737百万円及び短期借入金の純減少額が2,000百万円ありましたが、長期借入れによる収入が18,000百万円及び社債の発行による収入が5,547百万円ありましたことが主な要因であります。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重点課題の１つと認識し、安定的な経営基盤の確保と利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた配当をバランスよく行うことを基本方針としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っております。
これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
以上の基本方針に基づき、当連結会計年度は中間配当金として１株当たり17円、期末配当金として17円の配当を実施する予定であります。
以下は、過去５年間における配当金の推移であります。
（１株当たり配当金額）
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
中間 |
17円 |
12円 |
12円 |
12円 |
17円 |
|
期末 |
17円 |
12円 |
12円 |
17円 |
17円 |
|
合計 |
34円 |
24円 |
24円 |
29円 |
34円 |
2026年３月期の配当につきましては、海外景気の下振れや、米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響、賃金の引き上げによる人件費の増加など、依然として先行きは不透明な状況にあります。また、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、１株につき17円の中間配当、17円の期末配当とし、年間34円の配当を予定しております。
当社グループは、当社と連結子会社31社、非連結子会社１社及び 持分法適用会社２社で構成され、衣料・服飾雑貨・家電製品等の中古品の買取販売を行う店舗（以下「リユースショップ」という）及びゲーム・スマホ・家電などの買取販売、新品ゲームの販売、DVD・CD・コミックのレンタルを行う店舗（以下「メディアショップ」という）の運営を主な事業内容としています。
これに加えまして、これら商材の卸販売事業、オンラインサービスやＥＣサイトの運営も展開しております。
グループ構成と事業内容
2025年３月末現在
|
事 業 種 類 |
事 業 内 容 |
事 業 会 社 |
|
持株会社 |
グループ経営企画・管理 |
㈱ゲオホールディングス（当社） |
|
事業会社 |
店舗運営支援 |
㈱ゲオ |
|
リユースショップ運営 |
㈱セカンドストリート ㈱ＯＫＵＲＡ 2nd STREET USA,Inc. 2nd STREET TRADING MALAYSIA Sdn. Bhd. 2nd STREET TAIWAN Co.,Ltd. 2nd STREET (THAILAND) Company Limited 他４社 |
|
|
メディアショップ運営 |
㈱ゲオストア |
|
|
その他 |
㈱ｖｉｖｉＯＮ ㈱エイシス ㈱ゲオクリア ㈱ワールドモバイル 他15社 |
持分法適用会社
２社
非連結子会社（持分法非適用会社）
１社
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
54,977 |
60,090 |
|
売掛金 |
15,226 |
15,930 |
|
商品 |
70,970 |
73,887 |
|
その他 |
13,357 |
15,334 |
|
貸倒引当金 |
△223 |
△170 |
|
流動資産合計 |
154,308 |
165,072 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
17,856 |
20,307 |
|
土地 |
5,117 |
5,117 |
|
使用権資産（純額） |
16,335 |
22,173 |
|
その他（純額） |
7,531 |
8,684 |
|
有形固定資産合計 |
46,840 |
56,283 |
|
無形固定資産 |
4,341 |
5,030 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
18,714 |
19,834 |
|
繰延税金資産 |
3,380 |
3,881 |
|
その他 |
4,436 |
3,532 |
|
貸倒引当金 |
△895 |
△826 |
|
投資その他の資産合計 |
25,635 |
26,421 |
|
固定資産合計 |
76,817 |
87,735 |
|
資産合計 |
231,125 |
252,807 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
14,692 |
12,686 |
|
短期借入金 |
2,000 |
- |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
8,737 |
10,849 |
|
未払法人税等 |
3,233 |
2,358 |
|
賞与引当金 |
2,053 |
2,308 |
|
その他 |
16,771 |
18,399 |
|
流動負債合計 |
47,487 |
46,603 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
6,600 |
12,175 |
|
長期借入金 |
64,325 |
71,475 |
|
リース債務 |
17,125 |
23,549 |
|
繰延税金負債 |
140 |
73 |
|
資産除去債務 |
7,274 |
7,655 |
|
その他 |
821 |
806 |
|
固定負債合計 |
96,287 |
115,734 |
|
負債合計 |
143,775 |
162,338 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
9,251 |
9,263 |
|
資本剰余金 |
3,663 |
3,676 |
|
利益剰余金 |
74,339 |
77,527 |
|
自己株式 |
△0 |
△0 |
|
株主資本合計 |
87,254 |
90,467 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10 |
9 |
|
為替換算調整勘定 |
△134 |
△232 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△123 |
△223 |
|
新株予約権 |
180 |
160 |
|
非支配株主持分 |
38 |
65 |
|
純資産合計 |
87,349 |
90,469 |
|
負債純資産合計 |
231,125 |
252,807 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
433,848 |
427,669 |
|
売上原価 |
274,024 |
256,997 |
|
売上総利益 |
159,824 |
170,671 |
|
販売費及び一般管理費 |
143,009 |
159,421 |
|
営業利益 |
16,814 |
11,250 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
131 |
139 |
|
為替差益 |
1,043 |
- |
|
不動産賃貸料 |
1,002 |
1,193 |
|
廃棄品売却収入 |
242 |
476 |
|
その他 |
698 |
532 |
|
営業外収益合計 |
3,117 |
2,341 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
286 |
554 |
|
不動産賃貸費用 |
539 |
503 |
|
その他 |
356 |
309 |
|
営業外費用合計 |
1,182 |
1,367 |
|
経常利益 |
18,749 |
12,224 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
345 |
- |
|
特別利益合計 |
345 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
1,611 |
3,138 |
|
固定資産除却損 |
177 |
173 |
|
特別損失合計 |
1,788 |
3,311 |
|
税金等調整前当期純利益 |
17,306 |
8,912 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,880 |
4,843 |
|
法人税等調整額 |
1,475 |
△567 |
|
法人税等合計 |
6,356 |
4,276 |
|
当期純利益 |
10,950 |
4,636 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
47 |
99 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
10,902 |
4,537 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
10,950 |
4,636 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8 |
△1 |
|
為替換算調整勘定 |
△65 |
△97 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
- |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
△56 |
△98 |
|
包括利益 |
10,893 |
4,537 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
10,845 |
4,437 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
47 |
100 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
9,081 |
3,493 |
64,386 |
- |
76,962 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
169 |
169 |
|
|
339 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△949 |
|
△949 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
10,902 |
|
10,902 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
169 |
169 |
9,952 |
△0 |
10,292 |
|
当期末残高 |
9,251 |
3,663 |
74,339 |
△0 |
87,254 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
2 |
△69 |
△66 |
316 |
- |
77,212 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
339 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△949 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
10,902 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
8 |
△65 |
△56 |
△136 |
38 |
△154 |
|
当期変動額合計 |
8 |
△65 |
△56 |
△136 |
38 |
10,137 |
|
当期末残高 |
10 |
△134 |
△123 |
180 |
38 |
87,349 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
9,251 |
3,663 |
74,339 |
△0 |
87,254 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
12 |
12 |
|
|
25 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,350 |
|
△1,350 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,537 |
|
4,537 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
12 |
12 |
3,187 |
- |
3,213 |
|
当期末残高 |
9,263 |
3,676 |
77,527 |
△0 |
90,467 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
10 |
△134 |
△123 |
180 |
38 |
87,349 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
25 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,350 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
4,537 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△1 |
△98 |
△99 |
△20 |
26 |
△93 |
|
当期変動額合計 |
△1 |
△98 |
△99 |
△20 |
26 |
3,119 |
|
当期末残高 |
9 |
△232 |
△223 |
160 |
65 |
90,469 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
17,306 |
8,912 |
|
減価償却費 |
5,534 |
6,667 |
|
レンタル用資産減価償却費 |
2,979 |
2,669 |
|
減損損失 |
1,611 |
3,138 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△131 |
△139 |
|
支払利息 |
286 |
554 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△2,759 |
△746 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△6,464 |
△2,950 |
|
レンタル用資産の取得による支出 |
△2,734 |
△2,754 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△2,574 |
△1,624 |
|
その他 |
930 |
178 |
|
小計 |
13,983 |
13,906 |
|
利息及び配当金の受取額 |
103 |
89 |
|
利息の支払額 |
△265 |
△559 |
|
法人税等の支払額 |
△4,524 |
△5,423 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
9,296 |
8,012 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
488 |
1,520 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△7,151 |
△11,121 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,994 |
△2,239 |
|
その他 |
△1,744 |
△653 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△10,401 |
△12,494 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△4,000 |
△2,000 |
|
長期借入れによる収入 |
18,600 |
18,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△7,527 |
△8,737 |
|
社債の発行による収入 |
6,568 |
5,547 |
|
配当金の支払額 |
△948 |
△1,349 |
|
その他 |
△295 |
△681 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
12,396 |
10,778 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
306 |
△92 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
11,598 |
6,204 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
46,564 |
58,556 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
104 |
- |
|
吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
288 |
- |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
58,556 |
64,760 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
アジア |
合計 |
|
25,610 |
19,503 |
1,726 |
46,840 |
（注）１．当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
２．各区分に属する主要な国又は地域の内訳は次のとおりです。
北米 …米国
アジア…マレーシア、香港、台湾、タイ
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
377,832 |
25,622 |
24,149 |
64 |
427,669 |
（注）１．当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
２．各区分に属する主要な国又は地域の内訳は次のとおりです。
北米 …米国
アジア…マレーシア、香港、台湾、タイ、シンガポール、ドバイ、韓国
その他…ヨーロッパ、オセアニア、南米、アフリカ
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
アジア |
合計 |
|
27,721 |
25,377 |
3,184 |
56,283 |
（注）１．当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
２．各区分に属する主要な国又は地域の内訳は次のとおりです。
北米 …米国
アジア…マレーシア、香港、台湾、タイ、シンガポール
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,194円58銭 |
2,272円11銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
275円31銭 |
114円27銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
273円43銭 |
113円81銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
87,349 |
90,469 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
219 |
225 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
（180） |
（160） |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
（38） |
（65） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
87,130 |
90,243 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
39,702,511 |
39,718,011 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
10,902 |
4,537 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
10,902 |
4,537 |
|
期中平均株式数（株） |
39,601,555 |
39,709,801 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
― |
― |
|
普通株式増加数（株） |
272,117 |
160,217 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(272,117) |
(160,217) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
該当事項はありません。