○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料や輸入物価上昇を価格転嫁した企業が業績回復したことや、円安を背景としたインバウンド需要が増加したことにより景気動向は緩やかに回復基調となっております。しかしながら、日銀による政策金利の引き上げや前述の価格転嫁に伴う消費者の生活コスト上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことができない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。

販売面においては、賃貸住宅にお住まいのファミリー層を中心に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズは好調に推移いたしました。生活コスト上昇に対応するために低価格帯の住宅を提供するなどの販売方針を継続し、お客様のニーズに合った住宅を提供することで、販売件数は前連結会計年度比で増加いたしました。また、販売件数の増加に伴い売上高も前連結会計年度比で増加いたしました。

仕入面においては、中古住宅のリスクを見極め、再生可能かつ利益を確保できる物件を厳選して仕入れを行う方針としております。そのような中、安定的な成長に向けて買取りの行動量を増やした結果、仕入件数は前連結会計年度末と比較して大幅に増加いたしました。また、仕入れた物件の商品化にも注力した結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前連結会計年度末と比較して増加し、在庫不足を解消し、成長に向けた在庫を確保いたしました。

利益面においては、前述の低価格帯の住宅を提供する施策をはじめとした粗利向上施策が継続的に寄与したことから、売上総利益率は前連結会計年度比1.8ポイント上昇いたしました。また、販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けた人材採用と育成の投資を継続することに加えて、社員のモチベーション向上を図るために決算特別賞与354百万円の支給を決定したことにより人件費が増加した結果、前連結会計年度比8.8％増加となりました。

この結果、当連結会計年度の業績については、販売件数は7,372件（前連結会計年度比2.8％増）、売上高は129,537百万円（前連結会計年度比2.2％増）、営業利益は14,222百万円（前連結会計年度比12.2％増）、経常利益は13,876百万円（前連結会計年度比12.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,550百万円（前連結会計年度比12.4％増）となりました。

国税当局との消費税の会計処理に関わる裁判に関連して、当社グループ従来の会計処理と国税当局が主張する計算方法との乖離する金額である消費税等差額の影響を除いた調整後営業利益は16,160百万円（前連結会計年度比9.5％増）、調整後経常利益は15,814百万円（前連結会計年度比9.8％増）、調整後親会社株主に帰属する当期純利益は10,889百万円（前連結会計年度比10.3％増）となっております。

なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、81,050百万円となり、前連結会計年度末の75,334百万円から5,715百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が9,282百万円増加した一方、現金及び預金が3,260百万円減少したことによります。

 

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、2,278百万円となり、前連結会計年度末の2,031百万円から246百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が42百万円、繰延税金資産が177百万円それぞれ増加したことによります。

 

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、11,028百万円となり、前連結会計年度末の10,441百万円から586百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が543百万円増加した一方、未払消費税等が499百万円減少したことによります。

 

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、26,581百万円となり、前連結会計年度末の26,583百万円から1百万円の減少となりました。これは主に、その他の固定負債が１百万円減少したことによります。

 

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産は、45,719百万円となり、前連結会計年度末の40,341百万円から5,377百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を9,550百万円計上した一方、剰余金の配当を4,294百万円行ったことによります。この結果、自己資本比率は54.9％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて3,260百万円減少して18,766百万円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は1,162百万円（前連結会計年度比87.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を13,870百万円計上した一方、棚卸資産の増加額が9,284百万円、未払消費税等の減少額499百万円及び法人税等の支払額3,524百万円がそれぞれあったことによります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は152百万円（前連結会計年度比20.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出111百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円がそれぞれあったことによります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動により使用した資金は4,270百万円（前連結会計年度は3,989百万円の獲得）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入が31百万円あった一方、配当金の支払額が4,297百万円あったことによります。

 

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境は緩やかに回復の見込みがあるものの、企業による製品への価格転嫁に伴う消費者の生活コスト上昇による家計負担の増加から個人の消費需要が減退する懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと想定されます。

このような状況の中、当社グループは、「未来への扉を。『くらしに価値タス』ことを通じて、地域とお客様に。」という経営理念を掲げ、「日本で一番、ひとびとの暮らしを豊かにする会社」を目指し、第４次中期経営計画（2026年３月期から2028年３月期）を策定いたしました。第４次中期経営計画期間においては、「家を売るならカチタス。家を買うならカチタス」という世界観を実現すべく、年間販売件数１万件を目指してまいります。

「低価格で高品質の住宅に住みたい」というお客様のニーズは底堅く、また、空き家を中心とした当社グループの仕入対象となる物件も数多く存在していることから、当社グループの供給能力を向上させることが第４次中期経営計画期間中も課題であると判断しております。そのため、営業人員数の増加と育成、生産性の向上、リフォーム企画や仕入チャネルの多様化等の各種基本戦略を推進してまいります。とりわけ、日本における世帯の小規模化・多様化する住まい方に合わせて、お客様のニーズに合わせたリフォーム企画による商品づくりに取り組んでまいります。その結果として、当社グループの重要目標達成指標（ＫＧＩ）を営業利益20,000百万円（年平均成長率12.0％）と設定し、一層の成長を図ってまいります。並びに、自己資本利益率（ＲＯＥ）を20％以上、配当性向を50％以上かつ累進配当とすることを目指してまいります。

　第４次中期経営計画の初年度にあたる翌連結会計年度（2026年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高146,000百万円（前連結会計年度比12.7％増）、営業利益16,200百万円（前連結会計年度比13.9％増）、経常利益15,700百万円（前連結会計年度比13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,800百万円（前連結会計年度比13.1％増）を予想しております。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけております。

　なお、当社の剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　第３次中期経営計画期間中の配当性向は、消費税等差額の影響を除いた調整後親会社株主に帰属する当期純利益を基準に算定を行い、40％以上かつ累進配当とする方針としております。当方針に基づき、当連結会計年度の１株当たりの配当金につきましては、調整後配当性向40.2％となる56.0円（中間配当28.0円、期末配当28.0円）の配当とさせていただきます。

　また、「（４）今後の見通し」に記載のとおり、第４次中期経営計画期間中の配当性向は、50％以上かつ累進配当とする方針としております。そのため、翌連結会計年度（2026年３月期）の配当金につきましては、配当性向50.7％となる１株当たり70.0円（中間配当35.0円、期末配当35.0円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（追加情報）

（国税当局から受領した更正処分等の取消しを求める訴訟の判決の進捗について）

　当社は、2020年４月28日に関東信越国税局（以下、「国税当局」という。）より受領した「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」（以下、「更正処分等」という。）について、国税当局に対し更正処分等の取消しを求める訴訟を提起しておりましたが、2024年５月30日に東京高等裁判所より当社の更正処分等の取消しの求めを棄却する旨の判決（以下、「原判決」という。）の言渡しを受けました。

　その後、当社は、訴訟代理人と判決内容を精査してまいりましたが、原判決には到底承服できないことから、原判決を不服とし、最高裁判所宛てに上告受理申立て理由書を提出しております。

　決算短信発表日時点において、最高裁判所からは特段の通知は受理しておりません。また、当該訴訟に関する重要な情報を入手した場合には速やかに公表することといたします。

　なお、消費税に係る計算方法については、前連結会計年度より当社グループの従来の会計処理と国税当局が主張する計算方法との乖離する金額を算定し、販売費及び一般管理費として計上しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。