○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	６
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	６
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（連結範囲の重要な変更に関する注記） …………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。

　一方で、中東情勢等の地政学リスクの長期化に加え、米国の通商政策動向、為替変動の影響、継続的な物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　そうした中、遊技業界においては、スマート遊技機の販売に加え、2024年７月の改刷に伴う需要により売上は増収となったものの、改刷対応として販売した紙幣識別機や通常ユニットの利益率が低かったことから、減益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は37,946百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は9,016百万円（同14.3％減）、経常利益は9,388百万円（同12.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,586百万円（同12.8％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりとなっております。

（総資産）

　当連結会計年度末の総資産は67,014百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,443百万円増加いたしました。

　これは主に、有価証券が8,204百万円増加した一方で、現金及び預金が2,236百万円、売掛金が2,280百万円、投資有価証券が1,822百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は8,413百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,780百万円減少いたしました。

　これは主に、支払手形及び買掛金が297百万円、未払法人税等が1,743百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は58,600百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,224百万円増加いたしました。

　これは主に、利益剰余金が5,304百万円増加した一方で、控除要因となる自己株式1,318百万円の増加によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べて69百万円増加し22,297百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは6,801百万円の増加（前年同期比605百万円の増加）となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益9,388百万円、売上債権の減少額2,310百万円による増加及び法人税等の支払額4,367百万円による減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは4,045百万円の減少（前年同期比2,658百万円の減少）となりました。主な増減要因は、有価証券の償還33,100百万円による増加及び有価証券の取得38,995百万円による減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは2,685百万円の減少（前年同期比3,003百万円の増加）となりました。主な増減要因は、自己株式の取得1,318百万円、配当金の支払額1,282百万円による減少であります。

（４）今後の見通し

　次連結会計年度の我が国経済は、インバウンド需要や設備投資等の増加などにより緩やかな成長が期待されている一方で、米国の関税政策の動向による各国経済への影響、中東情勢の緊迫化等の地政学リスク等、世界経済の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

　遊技業界においては、2024年を牽引したスマートパチスロは若年層を中心に市場拡大が進み約5割を超えるシェアとなりました。そうした中、本年7月に「ラッキートリガー3.0」搭載の遊技機が発売されることから、設置割合が未だ低いスマートパチンコの需要拡大を見込んでおります。

　しかしながらホールは2024年の新紙幣対応やスマート遊技機の普及に伴う設備更新需要の増加が過度の負荷となっている事から設備投資資金の効率性を求めるホールの増加が想定されている点を鑑みて昨年度に対し減収減益となる見通しです。

　以上により今期の連結業績の見通しにつきましては、売上高28,000百万円（前年同期比26.2％減）、営業利益5,000百万円（同44.5％減）、経常利益5,000百万円（同46.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,500百万円（同46.9％減）を見込んでおります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは日本基準を適用しております。現在、当社グループの事業展開は日本国内に限定されており、また、海外市場での資金調達を予定していないことなどから、現時点においては、日本基準以外の会計基準の選択には迫られていないものと判断しており、当面は日本基準を適用する予定であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,540	11,303
受取手形	47	39
売掛金	5,660	3,380
営業未収入金	359	330
リース投資資産	232	204
有価証券	18,789	26,994
供託金	4,418	4,528
商品及び製品	9,613	10,099
原材料及び貯蔵品	208	117
その他	498	432
流動資産合計	53,368	57,430
固定資産
有形固定資産
その他	3,341	3,205
減価償却累計額	△2,789	△2,659
その他（純額）	552	546
有形固定資産合計	552	546
無形固定資産
ソフトウエア	924	517
その他	0	0
無形固定資産合計	924	518
投資その他の資産
投資有価証券	9,257	7,434
繰延税金資産	696	467
その他	804	647
貸倒引当金	△32	△30
投資その他の資産合計	10,725	8,519
固定資産合計	12,202	9,583
資産合計	65,570	67,014

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,338	3,041
営業未払金	3	3
リース債務	150	141
賞与引当金	174	162
株主優待引当金	43	50
未払法人税等	2,918	1,174
その他	1,997	1,448
流動負債合計	8,626	6,022
固定負債
リース債務	303	256
役員退職慰労引当金	21	34
退職給付に係る負債	492	444
繰延税金負債	－	6
その他	1,750	1,650
固定負債合計	2,567	2,391
負債合計	11,194	8,413
純資産の部
株主資本
資本金	5,956	5,956
資本剰余金	5,518	5,518
利益剰余金	43,145	48,449
自己株式	△28	△1,347
株主資本合計	54,591	58,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△247	23
その他の包括利益累計額合計	△247	23
新株予約権	32	－
純資産合計	54,376	58,600
負債純資産合計	65,570	67,014

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
売上高	36,289	37,946
売上原価	20,092	23,089
売上総利益	16,197	14,856
販売費及び一般管理費	5,674	5,839
営業利益	10,523	9,016
営業外収益
受取利息	125	149
受取配当金	25	50
投資有価証券売却益	－	90
特許料収入	132	121
その他	17	5
営業外収益合計	300	416
営業外費用
支払利息	5	5
支払手数料	－	26
固定資産除却損	30	6
新株予約権発行費	8	－
会員権評価損	－	4
その他	5	0
営業外費用合計	49	44
経常利益	10,774	9,388
特別損失
事業撤退損	145	－
その他	11	－
特別損失合計	156	－
税金等調整前当期純利益	10,618	9,388
法人税、住民税及び事業税	3,134	2,650
法人税等調整額	△67	151
法人税等合計	3,067	2,801
当期純利益	7,550	6,586
親会社株主に帰属する当期純利益	7,550	6,586

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
当期純利益	7,550	6,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	411	270
その他の包括利益合計	411	270
包括利益	7,961	6,857
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,961	6,857

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	5,500	5,062	36,163	△28	46,697	△658	△658	－	46,039
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	456	456			912				912
剰余金の配当			△569		△569				△569
自己株式の取得				△0	△0				△0
親会社株主に帰属する当期純利益			7,550		7,550				7,550
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						411	411	32	443
当期変動額合計	456	456	6,981	△0	7,893	411	411	32	8,337
当期末残高	5,956	5,518	43,145	△28	54,591	△247	△247	32	54,376

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	5,956	5,518	43,145	△28	54,591	△247	△247	32	54,376
当期変動額
剰余金の配当			△1,282		△1,282				△1,282
自己株式の取得				△1,318	△1,318				△1,318
親会社株主に帰属する当期純利益			6,586		6,586				6,586
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						270	270	△32	238
当期変動額合計	－	－	5,304	△1,318	3,986	270	270	△32	4,224
当期末残高	5,956	5,518	48,449	△1,347	58,577	23	23	－	58,600

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,618	9,388
減価償却費	727	662
長期前払費用償却額	183	183
差入保証金償却額	8	60
固定資産除却損	30	6
新株予約権発行費	8	－
事業撤退損	24	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△1
株主優待引当金の増減額（△は減少）	6	7
その他の引当金の増減額（△は減少）	△21	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45	△47
受取利息及び受取配当金	△150	△199
支払利息	5	5
売上債権の増減額（△は増加）	△1,402	2,310
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,664	△396
仕入債務の増減額（△は減少）	△655	△295
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△90
カード未精算勘定の増減額（△は減少）	6	△6
未収入金の増減額（△は増加）	80	131
長期未収入金の増減額（△は増加）	42	－
未払金の増減額（△は減少）	573	△212
長期預り金の増減額（△は減少）	213	△101
預り金の増減額（△は減少）	13	16
その他	303	△458
小計	6,994	10,964
利息及び配当金の受取額	176	181
利息の支払額	△25	△5
法人税等の支払額	△1,022	△4,367
法人税等の還付額	73	27
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,196	6,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△35,036	△38,995
有価証券の償還による収入	34,300	33,100
供託金の預入による支出	△126	△120
供託金の返還による収入	－	10
有形固定資産の取得による支出	△251	△210
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△74	△0
投資有価証券の取得による支出	－	△815
投資有価証券の売却による収入	－	3,090
差入保証金の差入による支出	△173	△93
差入保証金の回収による収入	0	0
貸付けによる支出	△30	－
貸付金の回収による収入	4	－
その他	0	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,387	△4,045

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△1,318
配当金の支払額	△569	△1,282
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△49	△52
新株予約権の行使による株式の発行による収入	906	－
新株予約権の買入消却による支出	－	△32
新株予約権の発行による収入	30	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	317	△2,685
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,126	69
現金及び現金同等物の期首残高	17,102	22,228
現金及び現金同等物の期末残高	22,228	22,297

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結範囲の重要な変更に関する注記）

　当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ＮＣＬは、同じく当社の連結子会社である日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

　当社の連結子会社である日本ゲームカード株式会社は、2024年8月26日及び、2025年１月27日開催の取締役会において、使用事務所の一部移転に関する決議を致しました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更いたしました。

　この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ118百万円減少しております。

（セグメント情報等の注記）

　当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）		当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	3,707.48円	１株当たり純資産額	4,178.90円
１株当たり当期純利益金額	527.77円	１株当たり当期純利益金額	456.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	526.53円	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	456.92円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり

　　　　　ます。

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,550	6,586
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,550	6,586
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,306	14,414

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	33	1
（うち新株予約権（千株））	(33)	(1)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	54,376	58,600
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	32	－
（うち新株予約権（百万円））	(32)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	54,344	58,600
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	14,657	14,022

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。